諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年４月２６日（令和３年（独個）諮問第３１号）
答申日：令和４年３月２２日（令和３年度（独個）答申第８５号）
事件名：本人に係る特定の文書の存否について複数の開示決定等間で矛盾している根拠が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
下記の保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。本件対象保有個人情報１「特定施設が発出した文書」（以下「本件発出文書」という。）に係り，特定文書番号Ａの
開示決定と，過去の開示決定が矛盾している事
由及び根拠
本件対象保有個人情報２特定文書番号Ｂの情報提供文書において，障害者支援経過が適切である事由及び根拠
本件対象保有個人情報３障害者台帳及び本件発出文書が虚偽文書でない事由及び根拠
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月１２日付け２高障求発第４１６号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
原処分が失当である理由は別表のとおりである。
（以下略）
（２）意見書
ア 「原処分維持」は不適当である。
イ 「受付日」について審査請求人は不知である。
ウ 「取り消しの申出があった」とは別表に書いているとおりである。
エ （略）
オ 「文書の探索を行った」と書かれているが諮問庁は「何時誰が何処を探索したのかを記す法人文名は存在しない」（資料２６）と既に認めているのでそれは虚偽である。すなわちそれを裏付ける法人文書が「存在しない」（資料２６）と自ら認めている。
カ 「写しを保有していなかったことを確認している」と書かれているが諮問庁が根拠として挙げているのは「機構の内部規定」（資料１５－７頁）のみであり（中略）写しを残したのか否かについて問い質していないのですなわち確認していないのでその存否は今もって不明のままである。仮に（中略）「写しを残した」と答えれば諮問庁は嘘を吐いていると断定される。また諮問庁は「写し」という単語を挙げているが開示請求においてそれのみを開示請求文書にすることに対して総務省情報公開・個人情報保護審査会は「狭きに失する」（資料１５－７頁）と糾弾している。そもそも資料１６において「写し」という単語がどこにも書かれていないにも関わらずなぜその単語が出てきたのか？案文を含む決裁文書を保有している（資料１５－７頁）にも関わらずなぜそれを開示請求文書と考えなかったのか？諮問庁は「写しを開示請求していると判断した」（資料１５－７頁）と強弁しているがそれを裏付ける法人文書は「存在しない」（資料２７）と既に認めているのでそれは虚偽である。すなわちそれを裏付ける法人文書が「存在しない」（資料２７）と自ら認めている。（中略）
キ 「そのため」が何を指しているのか全く読解できない。「写しを保有していなかったこと」と「保有個人情報は存在しないこと」に何の因果関係もないことは論理的に自明であるので「そのため」が何のためであるのか全く読解できない。「写しを保有していなかった」から「保有個人情報は存在しない」と言いたいのか？そもそも本件において問い質していることは資料１に案文が挙げられているにも関わらずなぜ資料２ないし４にそれが挙げられていないのかである。それを含む決裁文書を保有している（資料１５－７頁）にも関わらずなぜそのこと実を隠蔽したのか，なぜそれを情報提供しなかったのか？（中略）
ク 「存在しない」と書かれているが決裁文書は「存在する」はずである。すなわち資料１ないし４に係る決裁文書４通に誰が起案し誰が決裁したのかを含む判断経緯が書かれているはずであるのでそれ等を本件開示請求文書として開示しろ。
ケ 「間を置かずに作成することとしているため，事実を踏まえた内容であると認識している」と書かれているが諮問庁は既に「虚偽公文書では無い根拠は存在しない」（資料８，９及び１１）と認めている。すなわち虚偽公文書ではないと強弁しているにも関わらずそれを裏付ける根拠が存在しないと自ら認めているのである。仮に虚偽公文書ではないのであればそれを裏付ける根拠を示さなければならないが諮問庁はそれを示せていないので結局虚偽公文書である（中略）。また資料２９において諮問庁は「障害者台帳（資料６，障害者支援経過（資料６－７ないし９頁）を含む）が適切である根拠は存在しない」とも既に認めている。そもそも虚偽公文書であるのでその記載内容が不適切であることは論理的に自明であるが諮問庁は適切であることも立証できていないのである。従って諮問庁は「間を置かずに作成することとしているため」と強弁しているがいつ作成したのかに関わらず最初から嘘を書いているのでなおかつ諮問庁はそれを覆せる根拠を示せていないので「事実を踏まえた内容」ではないすなわち虚偽公文書である（中略）。そもそも諮問庁は「間を置かずに作成することとしているため」と強弁する以前に（中略）「障害者台帳（資料６，障害者支援経過（資料６－７ないし９頁）を含む）に嘘を書いたのか？」と問い質し答えさせれば済む話である。（中略）諮問庁は「間を置かずに作成することとしているため」と強弁しているが直後に作成したことをもって虚偽公文書ではないと立証することはそもそも論理的に不可能（中略）。
コ 「適切である事由及び根拠を示すものを確認できない」と書かれているがそれは資料２９と一致している。そもそも虚偽公文書であるので最初から適切である訳がない。（中略）
サ （略）
シ 「障害者台帳（補註：資料６）を確認しながら作成している」とかれているが資料３４及び３５においてそのような記述は全くなされておらず「特定障害者職業センターが，本人（中略）やハローワークに確認した」としか書かれていない。すなわち「障害者台帳（資料６）」という単語はどこにも書かれていない。またそれ等において諮問庁は「ハローワークに確認した」と強弁しているが資料３６及び３７のとおり当のハローワークはそれを否定しているので諮問庁（中略）は嘘を吐いていると断定される。諮問庁はここで嘘がばれたので「根拠は障害者支援経過（資料６－７ないし９頁）」（資料３８）という新しい嘘を吐き出した訳であるが障害者支援経過（資料６－７ないし９頁）を含む障害者台帳（資料６）も虚偽公文書であるとばれたので（資料３９）結局「根拠は存在しない」（資料８，９及び１１）すなわち虚偽公文書であると認めるに至っている。要するに障害者台帳（資料６）も虚偽公文書であるのでそれに書かれている内容も嘘であり嘘が根拠になる訳がないという論理的自明を諮問庁（中略）は全く理解できていない。次いで諮問庁は資料４０ないし４２において「確認を裏付ける法人文書は存在しない」と既に認めている。諮問庁（中略）は「確認した」と強弁しているがそれを裏付ける根拠は「存在しない」（資料４０ないし４２）と自ら認めているので結局また嘘を吐いていると断定される。
ス 「虚偽ではないと判断している」と書かれているがそれは資料１２及び１３に書かれている嘘と全く同じである。資料８，９及び１１のとおり「虚偽公文書では無い根拠は存在しない」ので「虚偽公文書では無い」と強弁することは論理的に不可能である。「虚偽公文書では無い根拠は存在しない」（資料８，９及び１１）と自ら認めているにも関わらずなぜ「虚偽公文書では無い」と強弁できるのか？それを裏付ける根拠は「存在しない」（資料８，９及び１１）と自ら認めているので「虚偽公文書では無い」という強弁は明らかに嘘である。仮に嘘ではないと強弁するのであればそれを裏付ける根拠を示せば済む話であるが「根拠は存在しない」（資料８，９及び１１）と認めているのは諮問庁（中略）自身である。従って資料６及び７は虚偽公文書である（中略）。
セ 「障害者台帳以外に審査請求人に関する保有個人情報を確認することができないことから，不存在とした」と書かれているが仮に障害者台帳（資料６）が根拠であればそれが「存在する」ので「不存在」ではない。そもそも諮問庁は「障害者台帳以外に審査請求人に関する保有個人情報を確認することができない」と強弁しているがここで問い質しているのは「保有個人情報」の存否ではなく虚偽公文書（資料６及び７）が虚偽公文書ではない根拠である。わざわざ言うまでもなく虚偽公文書が虚偽公文書ではない根拠は最初から「存在しない」がそれは「保有個人情報」の存否や何かを「確認する」云々ではなく（中略）諮問庁がそれを覆せないだけの話である。それにも関わらず諮問庁は嘘に嘘を重ねて（資料１１）虚偽公文書は虚偽公文書ではないと嘘を吐いているが前述したとおりそれを裏付ける根拠は最初から存在する訳がなく「根拠が存在しない」（資料８，９及び１１）ことは既に諮問庁自身も認めていることである。
ソ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述した諸点に基づき原処分は全く妥当ではないので取り消されなければならない。（中略）
タ 「障害者台帳（補註：資料６）及び特定施設（補註：特定障害者職業センター）が発出した文書（補註：資料７）が虚偽文書でない事由及び根拠」と書かれているが本件開示請求文書は「資料８及び９において「虚偽では無い根拠は存在しない」「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない法的根拠は存在しない」と認めているにも関わらず虚偽公文書（資料６及び７）に対して「当機構としては，虚偽文書はないと判断しております」「開示請求された文書は，虚偽文書ではありません」（資料１２及び１３）と強弁できる事由及び根拠」（本件開示請求書１－３）である。従って諮間庁は本件開示請求文書を的確に特定できていない。ここで問い質している根拠は「虚偽公文書では無い根拠」ではなく「虚偽公文書では無い根拠が存在しないと自ら認めているにも関わらず虚偽公文書では無いと強弁できる根拠」である（別表）。虚偽公文書ではない根拠が存在しないにも関わらずなぜ虚偽公文書ではないと強弁できるのか？これは論理的に不可能である（中略）。
チ 追記。資料４３において「障害者台帳（補註：資料６）及び本件発出文書（補註：資料７）が虚偽公文書であるにも関わらず否定する事由及び根拠」は「不存在」と書かれているのでやはり両文書（資料６及び７）虚偽公文書であると断定される。虚偽公文書であるという疑義を否定できる事由及び根拠を自ら示せていないのでこれは疑いなく絶対的に確実である（資料４４）。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年１月５日付け（受付日同月１４日）審査請求人から法１３条１項の規定に基づく４件の保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求があり，本件請求保有個人情報を含む法人文書が不存在であったため，特定年月日付けでその旨情報提供を行ったところ，審査請求人から１件の取り消しの申出があったため，３件分（本件対象保有個人情報）について，開示をしない旨の決定を行った。
本件対象保有個人情報１における「特定施設が発出した文書」（本件発出文書）は，審査請求人あて通知したものであるが，本件発出文書の開示請求にあたり文書の探索を行ったところ，写しを保有していなかったことを確認している。そのため，特定文書番号Ａの開示決定と過去の決定に矛盾を示す保有個人情報は存在しないことから不存在としたものである。本件対象保有個人情報２にある障害者支援経過及び本件対象保有個人情報３にある障害者台帳について，障害者支援経過は面接やケース会議の経過等について記入することとしているが，支援対象者との面接等から間を置かずに作成することとしているため，事実を踏まえた内容であると認識している。また，面接や職業評価の結果等は，障害者支援経過を含む障害者台帳に記入することとしており，審査請求人に関する個人情報が集約されている。このほかに，他の保有個人情報により本件対象保有個人情報２にある障害者支援経過及び本件対象保有個人情報３にある障害者台帳が適切である事由及び根拠を示すものを確認できないことから，不存在としたものである。
本件対象保有個人情報３にある発出文書は，審査請求人からの特定施設に対する疑義に回答した文書であり，作成にあたっては障害者支援経過を含む障害者台帳を確認しながら作成していることから虚偽ではないと判断している。なお，障害者台帳以外に審査請求人に関する保有個人情報を確認することができないことから，不存在としたものである。
したがって，本件請求保有個人情報を含む法人文書が不存在のため，法１８条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年２月２２日審議
⑤ 同年３月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象保有個人情報の開示請求に対し，処分庁は，当該保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の保有の有無について改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。本件対象保有個人情報１は，審査請求人からの特定施設に対する疑義に回答した文書である本件発出文書の保有について，別件開示請求１の特定文書番号Ａ一部開示決定通知書に記載の「写しは存在しないが，決裁文書の案文を開示。」と別件開示請求２の特定文書番号Ｃ情報提供書，特定文書番号Ｄ不開示決定通知書及び特定諮問番号Ｅ理由説明書に記載の「写しは存在しないので不開示。」が矛盾をしているのでその事由及び根拠であるが，別件開示請求１及び２に当たり文書の探索を行ったところ，本件発出文書の写しを保有していなかったことを確認しているため，特定文書番号Ａ一部開示決定通知書と特定文書番号Ｃ情報提供書，特定文書番号Ｄ不開示決定通知書及び特定諮問番号Ｅ理由説明書の記載に矛盾を示す保有個人情報は存在しないことから不存在としたものである。
本件対象保有個人情報２は，障害者支援経過が適切である事由及び根拠であるが，支援対象者との面接等を記入する障害者支援経過は，支援対象者との面接等から間を置かずに作成することとしているため，事実を踏まえた内容であると認識し，他の保有個人情報により障害者支援経過及び障害者台帳が適切である事由及び根拠を示すものを確認できないことから不存在としたものである。
本件対象保有個人情報３は，審査請求人に係る面接内容や職業評価結果等を記録した障害者台帳及び本件発出文書について，別件開示請求３の情報提供書等において，「虚偽では無い根拠は存在しない」「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない法的根拠は存在しない」と記載されているが，根拠が存在しないにも関わらず，審査請求人宛てのメールにおいて，「当機構としては，虚偽文書はないと判断しております」「開示請求された文書は，虚偽文書ではありません」と強弁できる事由及び根拠であり，本件発出文書の作成に当たっては障害者支援経過を含む障害者台帳を確認しながら作成していることから虚偽ではないと判断し，障害者台帳以外に審査請求人に関する保有個人情報を確認することができないことから不存在としたものである。
（２）他方，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ク）において，①特定文書番号Ａ一部開示決定通知書，②特定文書番号Ｃ情報提供書，③特定文書番号Ｄ不開示決定通知書及び④特定諮問番号Ｅ理由説明書に係る各決裁文書を本件対象保有個人情報１として開示するよう主張するところ，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁は，審査請求人が主張する各決裁文書（原議書）には，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の記載はないため，本件対象保有個人情報には該当しない旨説明する。（３）当審査会において，諮問庁から審査請求人が主張する各決裁文書（原議書）の提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報１が記録されているとは認められず，その他，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）原処分における保有個人情報不開示決定通知書の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄には，「（中略）外計３件」と，開示請求書の記載の一部を要約したとみられる保有個人情報の名称及び開示請求された保有個人情報の件数とみられる数字のみが記載され，その余の開示請求された保有個人情報の記載が省略されており，原処分でどの開示請求に係る保有個人情報が不存在であるとして不開示としたのかが明確に示されているとはいえない。
本来，不存在に係る不開示決定通知書には，当該不存在に係る開示請求された保有個人情報の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応されたい。
（２）本件不開示決定通知書には，不開示の理由として「開示請求のあった保有個人情報を含む法人文書が不存在であったため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定を行う際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別表（表中の資料は略）
本件開示請求書本件情報提供書原処分が失当である理由
１．虚偽有印公文書過去の決定と矛盾して（１）資料１５－７頁（本件発出文書）（資いる事由及び根拠は不上段において「処分庁料７）に係り特定文書存在は，別紙の２に掲げる番号Ａ（資料１）と他本件開示請求文書かの公文書（資料２ないら，審査請求人は「本し４）が矛盾している件文書として発出され事由及び根拠た文書の写し（コピ
ー）」の開示を求めて
いるものと判断」と書
かれているがそれを裏
付ける法人文書は何
か？本件開示請求文書
はそれに該当しないの
か？該当するのであれ
ば「不存在」ではない
のでそれを開示しろ。
（２）（中略）「写し
（コピー）」を挙げて
いるが当時の開示請求
書１０回目（資料１６
－１）においてそれは
書かれていない。それ
にも関わらずなぜ「別
紙の２に掲げる本件開
示請求文書から，審査
請求人は「本件文書と
して発出された文書の
写し（コピー）」の開
示を求めているものと
判断」したのか？それ
についての理由説明し
ろ（資料１７－１－２
及び１８－１－２）。
（３）（略）
２．特定文書番号Ａ枚数が過去の決定と矛申出書（資料２１）に（資料１）に書かれて盾している事由及び根より本件開示請求文書いる枚数が実際の枚数拠は不存在を取り下げた。
と一致していない事由両面複写した枚数を計
及び根拠上
３．（中略）障害者支障害者支援経過（資料（１）法人文書（ここ援経過（資料６－７な６－７ないし９頁）がでは障害者支援経過いし９頁）が適切であ適切である事由及び根（資料６－７ないし９る事由及び根拠拠は不存在頁）を指す）に書かれ
ている内容について
「合理的に跡付け，又
は検証すること」（公
文書等の管理に関する
法律４条）ができなけ
れば同法１１条１項に
違反している。
（２）また資料２２－
別紙－通番１４におい
て「クリニック名つい
ては，訂正を行う。そ
れ以外の箇所について
は（※）に同じため不
訂正とする」と書かれ
ており同通番２におい
て「（※）（前略）担
当カウンセラーが相談
者の発言，関係機関か
ら提供された情報等を
記載するものであっ
て，担当カウンセラー
が必要と判断した情報
を記録するものであ
る。これらの情報につ
いて，どの程度の内容
をどのように記載すべ
きかは，文書の作成主
体である法人の判断に
属するものであること，また，記載されている情報が事実に反するとも認められず，事実でないことが判明しないことから，法２９条の訂正請求に理由があると認められないため不訂正とする」と書かれているが本件情報提供書－４において「障害者台帳（資料６）及び本件発出文書（資料７）が虚偽文書でない事由及び根拠」は「不存在」と書かれているので「記載されている情報が事実に反するとも認められず，事実でないことが判明しない」という部分は明らかに公文書虚偽記載である。
（３）更に「担当カウンセラーが相談者の発言，関係機関から提供された情報等を記載するものであって，担当カウンセラーが必要と判断した情報を記録するものである。これらの情報について，どの程度の内容をどのように記載すべきかは，文書の作成主体である法人の判断に属する」という部分にしても担当ｃｏｕｎｓｅｌｏｒによる判断と言いながらそれを適切であると言える根拠が存在しないのであれば結局その記載は不適切でありなおかつ本件情報提供書－４において「障害者台帳（資料６）および本件発出文書（資料７）が虚偽文書でない事由及び根拠」は「不存在」と書かれているとおり公文書虚偽記載に当たることになる。（４）そもそも「担当カウンセラーが相談者の発言，関係機関から提供された情報等を記載する」のであればそれらが根拠になることは自明であるがそれらを根拠に挙げられないのは担当ｃｏｕｎｓｅｌｏｒ（中略）がそれらを無視して公文書に嘘を書いたことを裏付けている。
（５）本件開示請求書－２において（中略）「適切」と強弁しているが本件情報提供書－３において「障害者台帳（資料６－７ないし９頁）が適切である事由及び根拠は不存在」と書かれているので（中略）「不適切」で
あることは自明であ
る。従って「（中略）
適切である」旨が書か
れている資料１０も虚
偽有印公文書であり
（中略）。
４．資料８及び９にお障害者台帳（資料６）（１）（中略）情報提いて「虚偽では無い根及び本件発出文書（資供している内容は資料拠は存在しない」「虚料７）が虚偽文書でな８及び９と同じであ偽公文書作成罪（刑法い事由及び根拠は不存る。１５６条）及び行使罪在（２）しかし審査請求（同法１５８条１項）人がここで問い質し糾に当たらない法的根拠弾しているのは資料８は存在しない」と認め及び９において「虚偽ているにも関わらず資では無い根拠が存在し料１２及び１３においない」と認めているにて「当機構としては，もかかわらずなぜ資料虚偽文書はないと判断１２及び１３においてしております」「開示「虚偽では無い」とい請求された文書は，虚う嘘を吐いているのか偽文書ではありませである。
ん」と強弁できる事由（３）（中略）それに及び根拠ついて情報提供しない
のは明らかに失当であ
る。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。