諮問庁：国立大学法人東海国立大学機構
諮問日：令和３年９月１７日（令和３年（独個）諮問第７２号），同年１１月２２日（令和３年（独個）諮問第８３号）及び同年１２月２７日（令和３年（独個）諮問第９３号及び同第９４号）
答申日：令和４年３月２２日（令和３年度（独個）答申第８７号及び同第８９号ないし同第９１号）
事件名：本人が申請した調停に参加しない旨の意思決定に関する文書の一部開示決定に関する件
本人のハラスメント救済申立てに係るハラスメント防止対策運営委員会委員等の電子メールの一部開示決定に関する件
本人のハラスメント救済申立てに係るハラスメント防止対策運営委員会委員等の電子メールの一部開示決定に関する件
本人のハラスメント救済申立てに係るハラスメント防止対策運営委員会委員等の電子メールの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
下記の各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，文書１⑨の「検討事項（１）及び（２）」に係る部分を不開示としたことは結論において妥当であり，その余の部分を不開示としたことは妥当である。
文書１
① 特定日Ａ付けメール
② 愛知紛争調停委員会による調停の案内（①及び⑤の添付文書）
③ 調停申請書及び資料（①及び⑤の添付文書）
④ 特定日Ｂ付けメール
⑤ 特定日Ｃ付けメール及び返信メール
⑥ 特定日Ｄ付けメール
⑦ 愛知労働局からの電話概要（⑥の添付文書）
⑧ 特定日Ｅ法務室会議資料
⑨ 特定日Ｅ法務室会議記録
⑩ 調停不参加に係る連絡票
⑪ 調停打切り通知書
⑫ 特定日Ｆ法務室会議資料
⑬ 特定日Ｆ法務室会議記録
⑭ 法務室相談記録
⑮ 特定日Ｇ分法務室相談資料
⑯ 特定日Ｈ分法務室相談資料
文書２
① 委員及び事務局担当職員間のメール及び添付文書
② 名古屋大学ハラスメント防止対策運営委員会資料
文書３委員及び事務局担当者間のメール及び添付文書（委員長を宛先に含む。）
文書４委員及び事務局担当職員間のメール及び添付文書
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，国立大学法人東海国立大学機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った，令和３年６月７日付け機構総第１６号による一部開示決定（以下「処分１」という。），同年７月２７日付け同第２８号による一部開示決定（以下「処分２」という。），同年１１月２２日付け同第７３号による一部開示決定（以下「処分３」という。）及び同日付け同第７４号による一部開示決定（以下「処分４」といい，処分１ないし処分４を併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する各審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）処分１
ア 審査請求書
文書１①，⑤，⑥，⑨及び⑭に係る部分開示決定を取消し全部開示処分をせよ，との裁決を求める。
（ア）法の目的として「個人の権利利益を保護することを目的」（１条）と規定されていることからも，機構が有する審査請求人に係る個人情報は，極めて例外的な場合を除いて，すべて開示されなければならないことは明らかである。
（イ）法１４条１項５号には，イからトまでの項目が列挙されているが，一部不開示につき当該規定に依拠しながらも，５号のイからトのいずれかに該当するかの説明がなされておらず，部分開示の合理的理由を構成しておらず，不適法な処分である。
（ウ）法１４条１項４号に依拠した部分開示文書について，開示決定書においては単に法の条文が漫然と引用さているのみであり，当該文書の具体的な記載内容を開示することによって，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が具体的にどのように生じるのかについて何らの説明がなく，部分開示の合理的理由を構成しておらず，不適法な処分である。
（エ）さらに本件は，労働者の保護を目的とした労働調停への機構による不参加の意思決定に係るものであり，多額の税金が投入されている国立大学法人として労働者保護を行う極めて重要な責務があるところ，そうした労働者保護の機会を自ら放棄した事案であり，それゆえに，その相手方に対して高度の説明責任が要求されるところ，当該相手方からの個人情報に係る開示請求に対して，十分な理由の説明なく漫然と一部を開示しないという決定は公益性が高い国立大学法人として著しく不適切である。
イ 意見書１
（ア）趣旨
機構の理由説明（下記第３の１。以下同じ。）は失当であるから，審査請求書記載の通り，部分開示決定を取消し，全部開示決定を行え，との答弁を求める。
（イ）理由
ａ 総論
法１４条では「独立行政法人等は，開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならない。」と規定されており，この趣旨は，具体的，明確，合理的かつ詳細に不開示情報に該当する場合以外において，あらゆる保有個人情報を開示することを独立行政法人等に義務付けていることは明らかである。
このことからすると，機構の部分開示決定の理由及び理由説明書の内容は，審査請求書に記載の通り，加えて，以下に記載する通り，法の趣旨を縮小解釈し，不十分な説明に終始しているというほかなく，可能な限りの情報の隠蔽を行おうとするという意味で，違法かつ不適切なものであるというほかない。
ｂ 法１４条５号の誤った適用
理由説明書において，機構は「不開示部分は，法１４条５号イからトまでのいずれかではなく，これらに準ずるものとして柱書きに該当する」と主張するが，同号は「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」と規定されており，原則としてイ号からト号に該当することを法が想定しているものであるところ，仮に機構がイ号からト号のいずれにも該当しないと主張するのであれば，それらに該当しない根拠も明示した丁寧な説明が求められるといえるが，そうした説明を欠いているという点で違法かつ不適切というべきである。
ｃ 保有個人情報開示制度の誤った解釈
理由説明書において，機構は「公にすることを想定していない」ことを不開示の主要な根拠としているが，本件請求は一般的な法人文書公開請求ではなく，機構が保有する個人情報の開示請求であり，その趣旨は機構が審査請求人（当方）に係る事案について適正な処理がなされていたかどうかを，当事者として確認するためであり，そもそも「公にする」ための請求ではないことは明らかである（むしろ，請求者個人に対する「開示」にすぎない）。このことからすると，機構が本件保有個人情報を開示することを「公にする」ことと位置付け，それを回避するために部分開示決定としたことは，そもそもの前提が間違っており，保有個人情報開示制度の趣旨そのものを没却する姿勢というべきである。仮に機構が当事者たる審査請求人に対してすら秘匿しなければならないような事案の処理を行っていたのであれば，それそのものが不適切というべきであり，そうした不適切な処理の隠匿のために不開示とすることは，何らの合理的理由を構成しない。加えて，機構は，関係者が「踏み込んだ発言を躊躇し，ひいては，関係者の率直な意見交換が不当に損なわれる」と主張するが，そもそも国立大学法人として，適正な業務処理を行っており，その文脈の中で意見交換等が行われているのであれば，それについて当事者に対して開示したとしても，何ら躊躇すべきものはなく，また意見交換が不当に損なわれることはありえない。このことからすると，機構においては，当事者に対して開示することすら躊躇せざるを得ないような不適切な意見交換が行われていることが示唆されており，仮にそうであれば，国立大学法人の運営として著しく問題というほかなく，そうした理由をもって不開示理由を構成しないことは明らかである。
ｄ 結語
以上の通り，機構の説明には理由がなく，保有個人情報開示の制度趣旨自体を没却せしめる隠蔽体質が露見するものであり，高度の統治機能とそれに裏打ちされた高度の情報公開の体制が求められる国立大学法人として不適切な姿勢が反映されているものと言わざるを得ず，よって，審査請求人は，貴審査会に対して部分開示とした機構の原処分を取消し，全部開示とする答弁を求めるものである。
ウ 意見書２
（ア）資料名
特定メディア特定記事
（イ）提出の趣旨
ａ 本記事は，資源エネルギー庁でのスマートメーターに係る検討会の議事録について，公開されると忌憚ない意見が聞けなくなるという趣旨で発言者の氏名等が記載されていないことを問題視している。
ｂ 機構が部分開示決定を行った理由として「踏み込んだ発言を躊躇し，ひいては，関係者の率直な意見交換が不当に損なわれる」としているところ，本記事においてそうした理由付けにおける不開示は「絶対に許してはならない理屈」であり，かつ「そんな意見は大体，常識では通用しない主張や，世間に知られるとまずいこと」が背景にあると指摘されている。
ｃ このことからすると，すでに意見書１で述べたように，機構が「関係者の率直な意見交換が不当に損なわれる」ことを理由として不開示としていることについて，機構の隠蔽体質が背景にあることが，本記事からもうかがわれるものとなっているといえる。
ｄ このような理由付けにおける不開示は，本記事に見るように社会的に批判されている事項であり，ゆえに，機構の部分開示決定が取り消され，全部開示決定がなされなければならないことが，本記事からも十分に補強される。
（２）処分２
ア 審査請求書
「公開されていない委員の氏名」に係る不開示決定を取消し全部開示処分をせよ，との裁決を求める。
（ア）法の目的として「個人の権利利益を保護することを目的」（１条）と規定されていることからも，機構が有する当方に係る個人情報は，極めて例外的な場合を除いて，すべて開示されなければならないことは明らかである。
（イ）「開示することにより，委員会の業務の性質上，委員に対する批判，責任追及等がなされるおそれがある」ことを理由に不開示としているが，委員会の業務を適正に行っている限りにおいては，合議体としての委員会やその設置主体たる法人に対する損害賠償請求訴訟の提起といった法的な責任追及の可能性はあるも，委員個人に対する責任追及ということは法的にはあり得ないことから，不開示の理由を何ら構成しない。
（ウ）また不開示としなければ「踏み込んだ発言を躊躇する」というのであれば，当該委員は当事者にすら開示できないような不適切な発言を行っていることを示唆するものであり，仮にそうであれば，国立大学法人の運営として著しい問題であり，そのような不適切な運営を理由として不開示の理由を何ら構成しない。
（エ）さらに「負担の重さを理由に就任を固辞する」というのも，前述のような不適切な法人運営に起因するものであり，かつ，法人構成員としての義務的業務のひとつにつき，法人執行部が就任を説得しえないような状況が存在する自体が問題であり，このことは，機構の統治機能の欠如に起因するものにすぎず，当該欠如をもって国民とりわけ当事者の憲法上保証された知る権利を制限する何らの合理的理由を構成しない。
イ 意見書
（ア）趣旨
機構の理由説明（下記第３の２。以下同じ。）は失当であるから，審査請求書記載の通り，部分開示決定を取消し，全部開示決定を行え，との答弁を求める。
（イ）理由
機構は理由説明書において，漫然と部分開示決定書における一部不開示の抽象的な理由を繰り返すのみであり，当方の審査請求書記載事項についての具体的かつ詳細な反論を放棄していることから，有効な主張ということはできない。
（ウ）提出資料
（上記（１）ウ（ア）と同一内容のため略）
（エ）提出の趣旨
（上記（１）ウ（イ）と同一内容のため略）
（３）処分３
ア 審査請求書
「公開されていない委員の氏名」に係る不開示決定を取消し全部開示処分をせよ，との裁決を求める。
（以下，上記（２）ア（ア）ないし（エ）と同一内容のため省略）
イ 意見書
（上記（２）イと同一内容のため省略）
（４）処分４
ア 審査請求書
「公開されていない委員の氏名」に係る不開示決定を取消し全部開示処分をせよ，との裁決を求める。
（以下，上記（２）ア（ア）ないし（エ）と同一内容のため省略）
イ 意見書
（上記（２）イと同一内容のため省略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分１
（１）本件開示請求について
本件は，「審査請求人と東海国立大学機構との間の紛争に係る愛知紛争調整委員会による調停に対して，東海国立大学機構が「調停に参加しない」旨の意思決定をしたことに係る文書一切（本事案に係るあらゆる文書，メモ，記録，当事者が作成した文書・メール，議事録，会合記録，会合等の録音データ，愛知紛争調整委員会（愛知労働局）との間の文書・メール・電話会談メモ等を含む，あらゆる文書等）」に係る開示請求である。
（２）原処分について
本件開示請求に対し，機構は，機構が保有している本件開示請求事項に該当する保有個人情報を部分開示するとした決定（処分１）を行い，令和３年６月７日付け機構総第１６号により，当該決定を審査請求人に通知した。
（３）審査請求について
ア 審査請求の趣旨
（略）
イ 審査請求の理由
（略）
（４）諮問の趣旨について
機構は，本件請求事項に該当する保有個人情報として，文書１①ないし⑯の文書を特定した。
ア 上記第２の２ア（ア）について
法１条には，目的として「個人の権利利益を保護することを目的とする。」と規定されているが，一方で，法１４条においては，「独立行政法人等は，開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならない。」と規定されている。機構は，保有個人情報の開示にあたっては，法に基づいた開示又は不開示の決定を行っており，適法であると考える。
イ 上記第２の２ア（イ）について
機構は，保有個人情報開示決定通知書において，文書１①，⑤，⑥，⑨及び⑭について，不開示とした部分とその理由及び根拠条文として，法１４条５号と記載している。これら文書の不開示部分の根拠は，いずれも同号柱書きである。審査請求人は，「第５号のイからトのいずれかに該当するかの説明がなされておらず，部分開示の合理的理由を構成しておらず，不適法な処分である。」と主張しているが，不開示部分は，同号イからトまでのいずれかではなく，これらに準ずるものとして柱書きに該当すると解されるため，細分を記載する必要はなく適法であると考える。
ウ 上記第２の２ア（ウ）について
機構は，保有個人情報開示決定通知書において，文書１⑤，⑨及び⑭について，不開示とした部分とその理由及び根拠条文として，法１４条４号と記載している。審査請求人は，「法１４条４号に依拠した部分開示文書について，開示決定書においては単に法の条文が漫然と引用されているのみであり，当該文書の具体的な記載内容を開示することによって，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が具体的にどのように生じるのかについて何らの説明がなく，部分開示の合理的理由を構成しておらず，不適法な処分である。」と主張している。これらの文書の不開示部分については，個別案件に関する審議等が一般に非公開を前提として行われるものであることから，同号に該当することは容易に推認されると思料されるが，念のため，次のとおり補足して説明する。
文書１⑤に係る不開示部分については，メールにより，機構としての調停対応に係る審議，検討又は協議に関し，意見交換を行っている情報であり，公にすることを想定しておらず，これらを公にした場合，今後の意見交換において，関係者が自身の発言を公にされることをおそれて，踏み込んだ発言を躊躇し，ひいては，関係者の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがある。
文書１⑨に係る不開示部分については，法務室会議において，機構としての調停対応に係る審議，検討又は協議に関し，意見交換を行っている情報であり，公にすることを想定しておらず，これらを公にした場合，今後の会議において，関係者が自身の発言を公にされることをおそれて，踏み込んだ発言を躊躇し，ひいては，関係者の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがある。
文書１⑭に係る不開示部分については，法務室会議において，機構としての教員の服務規定違反疑い，損害賠償金の支払い要求及び調停対応に係る審議，検討又は協議に関し，意見交換を行っている情報であり，公にすることを想定しておらず，これらを公にした場合，今後の会議において，関係者が自身の発言を公にされることをおそれて，踏み込んだ発言を躊躇し，ひいては，関係者の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがある。
以上のとおり，機構は，法１４条４号に係る具体的な理由を基に，部分開示を行っており，適法であると考える。
エ 上記第２の２ア（エ）について
法１４条において，「独立行政法人等は，開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならない。」と規定されている。機構は，保有個人情報の開示にあたっては，法に基づいた開示又は不開示の決定を行っており，決定は適切であると考える。なお，審査請求人は，文書１①，⑤，⑥，⑨及び⑭の部分開示決定の取消し及びこれらの文書の全部開示決定を求めているが，文書１⑥及び⑨には，保有個人情報開示決定通知書に記載したとおり，上記で述べた不開示理由の他に，開示請求者以外の個人に関する情報が記載されており，当該箇所を不開示とした決定についても適法であると考える。
以上，審査請求人は種々主張するが，部分開示決定とした処分１は妥当であり，処分１の維持を求め，審査会に諮問する。
（５）審査請求までの経緯
（略）
２ 処分２
（１）本件開示請求について
本件は，「特定日Ｉ，ハラスメント防止対策運営委員会が，当方（審査請求人氏名）のハラスメント救済申立てを不受理とする意思決定をしたこと（同封文書）に係る文書一切（本事案に係るあらゆる文書，メモ，記録，当事者（委員及び関連職員等）が作成した文書・メール，議事録，会合記録，会合等の録音データ，委員名簿等，すべてのいかなる文書や記録）」に係る開示請求である。
（２）処分２について
本件開示請求に対し，機構は，機構が保有している本件開示請求事項に該当する保有個人情報を部分開示するとした決定（処分２）を行い，令和３年７月２７日付け機構総第２８号により，当該決定を審査請求人に通知した。
（３）審査請求について
ア 審査請求の趣旨
（略）
イ 審査請求の理由
（略）
（４）諮問の趣旨について
機構は，本件請求事項に該当する保有個人情報として，文書２①及び②を特定し，①について，部分開示の決定をした。
機構は，文書２①の不開示部分である委員の氏名について，「開示することにより，委員会の業務の性質上，委員に対する批判，責任追及等がなされるおそれがあり，委員が踏み込んだ発言を躊躇したり，負担の重さを理由に就任を固辞したりするおそれがあると認められ，委員会の業務に著しい支障を及ぼすと認められるため」法１４条５号に該当し，不開示とした。
名古屋大学ハラスメント防止対策運営委員会（以下「運営委員会」という。）の委員名は公開されておらず，取り扱う事案の性質上，申立人あるいは被申立人に委員名が開示されることで，当該委員会の調査内容に不満を持つ者から，調査中はもとより，調査終了後においても，調査結果に関する様々な批評，批判，圧力，干渉等を受けるおそれがあると認められ，委員がこれらをおそれて率直な意見や踏み込んだ意見を述べることを躊躇し十分な審議等ができなくなるおそれがある。また，委員が今後，これらを理由に就任を固辞するおそれも認められ，委員会の業務に著しい支障を及ぼすおそれがある。
以上，審査請求人は種々主張するが，法１４条５号に該当し部分開示決定とした処分２は妥当であり，処分２の維持を求め，貴審査会に諮問する。
（５）審査請求までの経緯
（略）
３ 処分３
（１）本件開示請求について
本件は，運営委員会が，特定日Ｉ付で審査請求人のハラスメント救済申立てについて不受理決定をしたことに関し，名古屋大学ハラスメント救済措置等に関する細則１２条２項において，本件不受理決定を行うに際して「運営委員会は，救済申立てが明らかに失当な場合は，防止対策委員会委員長と協議の上，不受理決定を行うことができる。」と規定されているところ，運営委員会と名古屋大学ハラスメント防止対策委員会委員長との協議に係る文書及び電磁的記録の一切に係る開示請求である。（２）処分３について
本件開示請求に対し，機構は，機構が保有している本件開示請求事項に該当する保有個人情報を部分開示するとした決定（処分３）を行い，令和３年１１月２２日付け機構総第７３号により，当該決定を審査請求人に通知した。
（３）審査請求について
ア 審査請求の趣旨
（略）
イ 審査請求の理由
（略）
（４）諮問の趣旨について
機構は，本件請求事項に該当する保有個人情報として，文書３を特定し，部分開示の決定をした。
機構は，当該文書の不開示部分である委員の氏名及びメールアドレスについて，「開示することにより，委員会の業務の性質上，委員に対する批判，責任追及等がなされるおそれがあり，委員が踏み込んだ発言を躊躇したり，負担の重さを理由に就任を固辞したりするおそれがあると認められ，委員会の業務に著しい支障を及ぼすと認められるため」，法１４条５号に該当し，不開示とした。
運営委員会の委員名は公開されておらず，取り扱う事案の性質上，申立人又は被申立人に委員名が開示されることで，当該委員会の調査内容に不満を持つ者から，調査中はもとより，調査終了後においても，調査結果に関する様々な批評，批判，圧力，干渉等を受けるおそれがあると認められ，委員がこれらをおそれて率直な意見や踏み込んだ意見を述べることを躊躇し十分な審議等ができなくなるおそれがある。また，委員が今後，これらを理由に就任を固辞するおそれも認められ，当該委員会の業務に著しい支障を及ぼすおそれがある。
以上，審査請求人は種々主張するが，法１４条５号に該当し部分開示決定とした処分３は妥当であり，処分３の維持を求め，貴審査会に諮問する。
（５）審査請求までの経緯
（略）
４ 処分４
（１）本件開示請求について
本件は，令和２年度の運営委員会の主査である名古屋大学副総長補佐（以下「副総長補佐」という。）及び同委員会委員である副総長補佐が，審査請求人の特定日Ｊ付けハラスメント救済申立てに関して作成した文書及び電磁的記録の一切に係る開示請求である。
（２）処分４について
本件開示請求に対し，機構は，機構が保有している本件開示請求事項に該当する保有個人情報を部分開示するとした決定（処分４）を行い，令和３年１１月２２日付け機構総第７４号により，当該決定を審査請求人に通知した。
（３）審査請求について
ア 審査請求の趣旨
（略）
イ 審査請求の理由
（略）
（４）諮問の趣旨について
機構は，本件請求事項に該当する保有個人情報として，文書４を特定し，部分開示の決定をした。
機構は，当該文書の不開示部分である委員の氏名及びメールアドレスについて，「開示することにより，委員会の業務の性質上，委員に対する批判，責任追及等がなされるおそれがあり，委員が踏み込んだ発言を躊躇したり，負担の重さを理由に就任を固辞したりするおそれがあると認められ，委員会の業務に著しい支障を及ぼすと認められるため」法１４条５号に該当し，不開示とした。
運営委員会の委員名は公開されておらず，取り扱う事案の性質上，申立人又は被申立人に委員名が開示されることで，当該委員会の調査内容に不満を持つ者から，調査中はもとより，調査終了後においても，調査結果に関する様々な批評，批判，圧力，干渉等を受けるおそれがあると認められ，委員がこれらをおそれて率直な意見や踏み込んだ意見を述べることを躊躇し十分な審議等ができなくなるおそれがある。また，委員が今後，これらを理由に就任を固辞するおそれも認められ，当該委員会の業務に著しい支障を及ぼすおそれがある。
以上，審査請求人は種々主張するが，法１４条５号に該当し部分開示決定とした処分４は妥当であり，処分４の維持を求め，貴審査会に諮問する。
（５）審査請求までの経緯
（略）
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年９月１７日諮問の受理（令和３年（独個）諮問第７２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２９日審議（同上）
④ 同年１０月６日審査請求人から意見書１を収受（同上）
⑤ 同月１１日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑥ 同年１１月２２日諮問の受理（令和３年（独個）諮問第８３号）
⑦ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑧ 同年１２月１３日審議（同上）
⑨ 同月１５日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑩ 同月２７日諮問の受理（令和３年（独個）諮問第９
３号及び同第９４号）
⑪ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑫ 令和４年１月２５日審議（同上）
⑬ 同月２８日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑭ 同年２月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
（令和３年（独個）諮問第７２号，同第８
３号，同第９３号及び同第９４号）
⑮ 同年３月１５日令和３年（独個）諮問第７２号，同第８
３号，同第９３号及び同第９４号の併合並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件各開示請求は，審査請求人本人が申請した調停に参加しない旨の意思決定に関する文書及び本人のハラスメント救済申立てに係るハラスメント防止対策運営委員会委員等の電子メールの開示を求めるものであり，処分庁は，文書１①ないし文書４に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。審査請求人は，文書１①，⑤，⑥，⑨及び⑭の不開示部分並びに文書２①，文書３及び文書４の「公開されていない委員の氏名」に係る不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，本件不開示部分は法１４条２号イ，４号及び５号柱書きに該当し，不開示を維持すべきである旨説明することから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１①，⑤，⑥，⑨及び⑭の不開示部分について
ア 文書１①のうち「機構の過去の調停対応の実績及び機構の調停対応に係る対応方針等」及び文書１⑥のうち「機構の調停対応に係る対応方針」について
（ア）当該部分は，これが公になることで，類似案件における機構の対応方針が事前に類推され，機構の当事者としての地位を著しく害するおそれがあり，法１４条５号柱書きに該当するとして不開示とされたものであり，諮問庁もこれを妥当とする。
（イ）各文書の性格，その記載内容等に鑑みれば，当該部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該部分は，法１４条５号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 文書１⑤のうち「関係者の意見」，文書１⑨のうち「検討事項（３）における調停対応に係る審議内容」及び文書１⑭のうち「審議内容」について
（ア）当該部分は，法１４条４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とされたものであり，諮問庁もこれを妥当とする。また，諮問庁は，同条４号該当性について，当該部分に記録された情報は公にすることを想定しておらず，これを公にした場合，今後の意見交換及び会議において，関係者が自身の発言を公にされることを恐れて，踏み込んだ発言をちゅうちょし，ひいては，関係者の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがある旨説明する。
（イ）法１４条４号該当性に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該部分は，同号に該当し，同条５号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 文書１⑥のうち「非常勤職員の氏名」について
（ア）当該部分は，法１４条２号に該当するとして不開示とされたものであり，諮問庁もこれを妥当とする。
（イ）当該部分は，開示請求者以外の個人の氏名に係る記載であることから，いずれも，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
また，当該情報について，法１４条２号ただし書イないしハに該当するとすべき事情は認められない。
法１５条２項による部分開示の検討を行うと，いずれも，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから同項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 文書１⑨の「検討事項（１）及び（２）」について
（ア）当該部分は，法１４条２号に該当するとして不開示とされたものであり，諮問庁もこれを妥当とする。
（イ）法が開示請求対象として予定するのは，「自己を本人とする保有個人情報」のみである。当該部分は，審査請求人の事案と関連性を有しない別の事案の当事者に関する情報が記録されたものであって，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことから，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
（２）文書２①，文書３及び文書４の「公開されていない委員の氏名」に係る不開示部分について
ア 当該部分について諮問庁は，名古屋大学ハラスメント防止対策運営委員会の委員名は公開されておらず，取り扱う事案の性質上，申立人あるいは被申立人に委員名が開示されることで，当該委員会の調査内容に不満を持つ者から，調査中はもとより，調査終了後においても，調査結果に関する様々な批評，批判，圧力，干渉等を受けるおそれがあると認められ，委員がこれらをおそれて率直な意見や踏み込んだ意見を述べることをちゅうちょし十分な審議等ができなくなるおそれがあり，また，委員が今後，これらを理由に就任を固辞するおそれも認められ，委員会の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当該部分を公にすることにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該部分は，法１４条５号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，文書１⑨の「検討事項（１）及び（２）」に係る部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないので，不開示としたことは結論において妥当であり，その余の部分は，同条２号，４号及び５号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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