諮問庁：国立大学法人広島大学
諮問日：令和３年１０月２８日（令和３年（独個）諮問第８０号）
答申日：令和４年３月２２日（令和３年度（独個）答申第８８号）
事件名：本人に係る特定年月日分のカルテの不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
本人に係る特定日Ａ分のカルテに記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，国立大学法人広島大学（以下「広島大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年７月１日付け広大総務第２１―３０号による不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人に係る機微な情報が記載されたものであることから，「別紙」及び添付資料は本答申では省略する。）。なお，審査請求人から提出された意見書には諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。（１）趣旨
広島大学病院特定診療科患者診療記録（外来）
特定患者ＩＤ審査請求人分特定日Ａ特定時刻（特定事務職員記
載）
診察日でなく特定医師不在で事実でないので訂正線で削除をお願いします。
特定日Ｂに担当医の特定医師不在で事務秘書の特定事務職員に対面で特定診療科診断書で必要な内容の伝言を依頼しました。
特定日Ａの特定時間帯Ａに審査請求人からＴＥＬとして事実と違う内容の記載をされました。
その内容はＴＥＬとあり患者である審査請求人のことを（中略）のある患者がおかしな苦情を言ってきた文面であり，広島大学病院内の全ての診療科で全ての職員が見ることができます。
患者である審査請求人に何らかの先入観を持たれ，事実医療従事者の方との信頼関係や緊急時等の相談や治療に支障が出ました。
ご依頼した診断書は大変急ぐ案件であり特定日Ａは診断書の取得できる日を特定事務職員にご確認したのみです。
審査請求人はこの日診察日でなく特定医師と一切の接触がなくお電話でも話しておりません。
医師への緊急時の伝達依頼はしても医師にお願いする内容を事務職に相談しておりません。
審査請求人は事務職特定事務職員に命を預けていません。
何より病気治療中の患者の個人情報と尊厳が保持されず医療従事者でない事務職の言葉で違う事を記載にされた事に多大な脅威を感じ体調不良も起き迷惑しました。
患者の診療録は基本的に診察時に記載するもので医師不在時の備忘録やメモではありません。
基本的には直接対面し話した医師が記載すると認識しています。（詳細は「別紙」記載）
（２）審査請求の理由
原処分の個人情報不訂正等決定通知書の別紙に，平成１９年１２月２８日医政発第１２２８００１号通知として「診療録は，診察した医師が作成する書類で・・・医師が最終的に確認し署名することを条件に，・・・事務職員が医師の補助者として記載を代行することも可能である。」とされている旨記載されている。
実際の平成１９年１２月２８日医政発第１２２８００１号には，記の「２．役割分担の具体例」の（１）の「１）書類作成等」にも，「事務職員が記載等を代行することも可能である。ただし，医師や看護師等の医療関係職については，法律において，守秘義務が規定され書類作成における記載等を代行する事務職員については，雇用契約において同趣旨の規定を設けるなど個人情報の取り扱いについては十分留意するとともに，医療の質の低下を招かないためにも，関係する業務について一定の知識を有した者が行うことが望ましい。」とある。
記の２の（１）の１）の①にも「診察した医師が作成」，「責任は医師が負」い「最終的に確認し署名することを条件に，事務職員が医師の補助者として記載を代行することも可能」とある。
上記はそれぞれ，診察時または医師と患者が直接電話で話す等まず医師と患者が接触して診察時事務秘書が同席している又は事務職はそこに不在だがあまり時間が経たぬ後速やかに医師から直接記載文言の指示があっての事務職員の補助者としての記載を代行も可能であると記載があります。
審査請求人は特定医師と特定日Ａに一切接点がありませんというより特定月Ａに診察他電話での接触がありません。電話でお話したのは特定事象の相談で特定日Ｃ特定時間帯Ｂに特定事務職員経由で電話がかかってきた時のみです。
これは，主治医を特定月Ｂから変更して頂いた後，医療相談室から診療録の削除については直接特定医師に仰って頂いて結構ですと言われたため，特定日Ｄに予約。
特定年に診察時以外に特定日Ｃにしか特定医師教員と電話で話してない事をそのまま会話記録し確認しました。特定事象相談で当日診療費がかかると特定事務職員氏に説明を受けた事もあり明確に覚えておられました。
勿論特定月Ａ中に診察はありませんでしたし特定日Ａに診断書ができる日を確認した時も特定医師と話たり接触しておりませんその場におられませんでした。
雇用契約において医療関係職と同趣旨の規定を設け個人情報の取り扱いについて十分留意しなければならないはずの事務秘書特定事務職員が医師を介さず直接聞いたと言って間違った内容を報告し事務職を信用しているからといってめくら判で代行承認する。それが事実だと一体どのようにして特定医師が確認し得るのでしょうか。
そこに不在の医師が何があったのか患者が何と言ったのか正確に判断するのは不可能です。
医師不在では，代行入力による虚偽入力書換えは医師が代行承認さえしてしまえば患者がカルテ開示しない限り判りませんしシステムに関係なくいかようにもできると思います。
医師の良心や人間として専門職業人としての最低限のプライドがなければ簡単に起こりえる事です。現在も独立行政法人等である広島大学の教員として教鞭をとられ学生の方の指導をされ責任も大変重いと考えます。
医学部教員として患者の尊厳をどのようにお考えなのでしょうか。著名な医師であればご自分が私と同じような接遇を受けないから関係ありませんか。
特定医師不在でどのように事実を確認されるのかプロフェッショナルとして責任を持って明確にお答え頂くべきでしょう。
ただ同様の迷惑を受ける患者を出さない為にも診療録を自分で入力しない医師の場合このような事態が起きる可能性や直接の医療従事者でない事務職の教育がなされないまま事実と違った入力をした病院の職員を守れば良いというのであれば審査請求人のような末端の患者の命や尊厳はどのようにして守られますでしょうか。
医師の診察時又は医師が直接患者と電話等で会話した事実を医師の言葉で指示しそれを事務職が代行入力する事とは全く趣旨が異なります。投薬や検査のことが関わればもっと事態は深刻であると考えます。また独立行政法人の職員はみなし公務員ともいえ職務教育がきっちりなされているかの重要性や診療録等の書類の厳重な管理がなされなければならないのではないでしょうか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯について
（略）
２ 対象文書について
本学が不訂正とした保有個人情報が記載された法人文書は，以下のとおりである。
・広島大学病院特定診療科患者診療記録
審査請求人本人のカルテ（特定診療科受診分）外来分（対象期間：特定日Ａ分）
３ 諮問の理由
審査請求人による訂正請求に係る記載は，審査請求人及び事務職員の発言等が記録されたものである。
審査請求人は，不訂正とされた部分について，事実と違う内容が記載されていると主張し訂正を求めているが，対象の保有個人情報の記載内容について調査を行った結果，診療録の記載内容については，医師が最終的に確認の上確定しており，誤入力はなく訂正も行っていないことを確認している。
なお，審査請求人の求める訂正箇所については，診療行為の範囲外のものも含まれており，医師の他関係者の本来業務を著しく停滞させる行為が含まれている。
審査請求者が主張する，医師及び医療関係者と事務職員との役割分担については，「医師及び医療関係書と事務職員等との間等での役割分担の推進について」（平成１９年１２月２８日医政発第１２２８００１号）の通知において，「診療録は，診察した医師が作成する書類であり，作成責任は医師が負うこととされているが，医師が最終的に確認し署名することを条件に，事務職員が医師の補助者として記載を代行することも可能である。」とされている。また，代行入力による虚偽入力，書換え，消去及び混同の防止についても，「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を踏まえ，「広島大学病院における補任情報システム代行入力業務運用要領」により，作成責任者は誤入力のないことを確認するよう定めている。
以上により，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないことから，原処分の維持が妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年２月２２日審議
⑤ 同年３月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報の訂正（記載の削除）を求めるものであり，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性（法２７条）及び訂正の要否（法２９条）について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，どの部分（「事実」に限る。）について，どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた独立行政法人等が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた独立行政法人等が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）以下，検討を行う。
ア 本件対象保有個人情報を確認したところ，審査請求人本人の診療記録として開示された文書のうち，特定日に審査請求人と特定事務職員との間で行われた通話内容等が記録された部分であって，法２７条１項に基づく訂正請求の対象である「事実」に係る記載であると認められる。
イ 独立行政法人等が保有する保有個人情報については，その利用目的の達成のために必要な範囲で保有を認められているものである。また，もとより虚偽内容を記載することが許されるものではないが，把握された各情報をいかに取捨選択し，どのような用語や表現を用いて記録するかは，一義的には文書の作成主体である医師等の判断に属するものと解される。
ウ 本件対象保有個人情報に係る開示決定通知書において，当該保有個人情報の利用目的は「患者の診療経過等の記録のため。」とされており，諮問庁は，当該部分の記録について，上記利用目的の達成のため必要な情報として担当医がその責任において最終的に確認の上確定したものである旨説明する。
審査請求人は，当該部分に記録された内容の発言はしていない旨主張するが，法人において当該記録の内容が「事実でない」等と判断するに足る具体的な根拠に基づく指摘やそれを根拠付ける資料の提出がなされたとまではいえず，審査請求人が求める訂正がなされなければ当該部分に記載されている情報が事実に反することとなるとも認め難い。
したがって，当該部分については，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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