諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和２年６月２日（令和２年（独個）諮問第１８号）
答申日：令和３年７月８日（令和３年度（独個）答申第９号）
事件名：本人に係る応接記録等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月２日付け２高障求発第８号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 疑義
（ア）別紙の１及び２応接記録
ａ 機構のホームページに「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（以下「事務処理要領」という。）が掲載されており応接記録について以下のとおり記載されているが，それでも「不存在」と強弁するのは何故か？（中略）
ｂ 行政不服審査法（以下「審査法」という。）に基づき以下の諸事項を要求する。
（ａ）３３条
（中略）証拠提出を要求する。
（ｂ）３４条
（中略）鑑定も要求する。
（ｃ）３５条
（中略）検証を要求する。
（ｄ）３６条
（中略）質問を要求する。
（ｅ）３８条
前述した審査法３３条に基づき証拠提出された書類の閲覧及び交付を要求する。
（イ）別紙の３虚偽有印公文書が虚偽ではない根拠
ａ 虚偽有印公文書が虚偽ではない根拠として障害者支援経過を挙げているが以下に挙げる公文書３通にはその様に記載されておらず公文書同士が矛盾しているのは何故か？（中略）
ｂ 審査法に基づき以下の諸事項を要求する。
（ａ）３３条
（中略）証拠提出を要求する。
（ｂ）３４条
（中略）陳述を要求する。また（中略）鑑定も要求する。（ｃ）３５条
（中略）検証を要求する。
（ｄ）３６条
（中略）質問を要求する。
（ｅ）３８条
前述した審査法３３条に基づき証拠提出された書類の閲覧及び交付を要求する。
（ウ）別紙の４障害者支援経過が虚偽ではない根拠
ａ 略
ｂ 審査法に基づき以下の諸事項を要求する。
（ａ）３３条
（中略）証拠提出を要求する。
（ｂ）３４条
（中略）陳述を要求する。また（中略）鑑定も要求する。（ｃ）３５条
（中略）検証を要求する。
（ｄ）３６条
（中略）質問を要求する。
（ｅ）３８条
前述した審査法３３条に基づき証拠提出された書類の閲覧及び交付を要求する。
（エ）納付件数
納付依頼文書において納付件数は３件と記載されているがそれにも疑義がある。その内訳は明示されていないので不明であるが「不存在」とされている３件（別紙の１，２及び４）を挙げているのであれば前述（イ）のとおり虚偽有印公文書が虚偽ではない根拠（別紙の３）も「不存在」とされているのでそれも納付件数に含めるべきであるが何故それが含まれていないのか？納付件数の内訳を明示した上でその理由について説明せよ（審査法３４条及び３６条）。
イ 要求
審査法３１条に基づき口頭意見陳述を，また同法３７条に基づき審理手続の計画的遂行をそれぞれ要求する。それら以外の要求については前述したとおりである。
（以下略）
（２）意見書
（中略）以下のとおり論駁する。
ア 理由説明書１（下記第３の１）
略
イ 理由説明書３（１）（下記第３の３（１））
諮問庁は「文書不存在の真偽」と記述しているが審査請求人はそれ以外に虚偽有印公文書が虚偽ではない根拠及び納付件数についても問い質し糾弾している（中略）。
ウ 理由説明書３（２）（下記第３の３（２））
諮問庁は「審査法３３ないし３６条及び３８条に基づいた対応を要求する。」と記述しているが審査請求人はそれら以外に同法３１条及び３７条に基づく要求を行っており（以下略）。
エ 理由説明書４（１）（下記第３の４（１））
（ア）諮問庁は事務処理要領を挙げているが（中略）後述するとおり諮問庁はそれに順じておらず（以下略）「機構は法，事務処理要領等に基づき」と記述しているがそれも虚偽であり（中略）。
（イ）諮問庁は「特定地域障害者職業センターにおいて請求書の預かり，保有個人情報の開示の実施を行ったのみであり，いずれも応接を実施していない」と記述しているが虚偽である。まず応接は行われており，それについて諮問庁自身も「請求書の預かり，保有個人情報の開示の実施を行った」と認めているので前述したとおり「応接を実施していない」という記述は虚偽であるので応接記録は存在するはずである。
（ウ）一方で本当に「応接を実施していない」のであればそれは事務処理要領第１－１－（３）に違反しているので前述したとおり理由説明書５（下記第３の５）において「機構は法，事務処理要領等に基づき」と記述されている部分が虚偽である。（中略）
（エ）以上のとおり応接は行われており，なおかつ同席者４名も居るのでそれらの者達に応接時におけるやり取りについて陳述を要求する（審査法３４条）。同席者４名は下記のとおりである。
ａないしｄ略
オ 理由説明書４（２）（下記第３の４（２））
（ア）諮問庁は「別紙の３に掲げる文書については，既に開示決定し，令和２年２月１４日に開示を実施していることを１高障求発第３８２号により通知している。」と記述しているが虚偽である。（中略）（イ）審査請求人は以前にも同様の開示請求を行っており，その際に「虚偽有印公文書が虚偽ではない根拠として障害者支援経過が挙げられているが何故それが根拠になるのか？その事由は何か？」と問い質している（中略）。
（ウ）及び（エ）略
（オ）一方で本当に「障害者支援経過が根拠」であれば，それはどの箇所をもって言えるのか？障害者支援経過は既に明らかにされているのでそれを踏まえて「虚偽有印公文書が虚偽ではない根拠」について具体的に理由説明せよ（審査法３４条）。（中略）
（カ）略
（キ）以上をふまえて審査請求人は審査法に基づく以下の諸事項を改めて要求する。
ａ ３４条鑑定及び陳述
（ａ）及び（ｂ）略
ｂ ３５条検証
（ａ）及び（ｂ）略
カ 理由説明書４（３）（下記第３の４（３））
（ア）諮問庁は「障害者支援経過は本人からの申告，関係機関からの情報提供等の内容を取りまとめ記録したものである」と記述しているが虚偽である。（中略）
（イ）一方で本当に「障害者支援経過は本人からの申告，関係機関からの情報提供等の内容を取りまとめ記録」していればそれらが「虚偽ではない根拠」になるので「別紙の４に掲げる文書は存在しない」という記述は虚偽である。（中略）
（ウ）以上を踏まえて審査請求人は審査法に基づく以下の諸事項を改めて要求する。
ａ ３４条鑑定及び陳述
（ａ）及び（ｂ）略
ｂ ３５条検証
（ａ）及び（ｂ）略
キ 理由説明書４（４）（下記第３の４（４））
略
ク 理由説明書５（下記第３の５）
略
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和２年２月２２日付け（受付日同年３月５日）審査請求人から法の規定に基づく４件の保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，同年３月１７日付け１高障求発第３８２号「保有個人情報開示請求書について（情報提供）」（以下「情報提供文書」という。）により，３件については，文書不存在のため開示請求の取消しを行わない場合は不開示決定となること，１件は同年１月６日付け１高障求発第２７４号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により既に開示決定し，同年２月１４日に開示を実施していることを通知した。
期日までに開示請求取消しの申出が行われなかったため，令和２年３月２６日付け１高障求発第４００号「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料納付について（依頼）」（以下「納付依頼文書」という。）により開示請求手数料の納付依頼を行ったが，納付がなかったことから，同年４月２日付け２高障求発第８号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により不開示決定を行った。
審査請求人は，不開示決定の取消しを求め，令和２年４月６日付け（受付日同月９日）審査請求を行ったものである。
２ 本件対象保有個人情報について
別紙のとおり。
３ 審査請求人の争点及び要求
（１）文書不存在の真偽。
（２）審査法３３ないし３６条及び３８条に基づいた対応を要求する。
４ 上記３の対応について
（１）機構の事務処理要領では，個人情報保護窓口等における相談・案内について，必要に応じて応接記録を作成することとしている。別紙の１及び２に掲げる文書については，特定地域障害者職業センターにおいて請求書の預かり，保有個人情報の開示の実施を行ったのみであり，いずれも応接を実施していないため，当該応接記録は存在しない。
（２）別紙の３に掲げる文書については，既に開示決定し，令和２年２月１４日に開示を実施していることを１高障求発第３８２号により通知している。
（３）障害者支援経過は本人からの申告，関係機関からの情報提供等の内容を取りまとめ記録したものであるから，別紙の４に掲げる文書は存在しないことを１高障求発第３８２号により通知している。
（４）上記３（２）については，法４２条により，審査法２章３節（２８条ないし４２条）の規定は適用しないとされていることから，対応の必要がないこと。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は，文書不存在の真偽について主張し，機構の不開示決定の原処分の取消しを求めているが，機構は法，事務処理要領等に基づき不開示決定の手続を取っていることから，原処分を維持することの判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年６月１１日審議
⑤ 同年７月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求者（審査請求人）に対し，開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，納付期限までにこれが納付されなかったことから，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）開示請求をする者は，法２６条１項において，独立行政法人等の定めるところにより，手数料を納めなければならないとされ，その手数料の額については，同条２項により，実費の範囲内において，かつ，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２６条１項の手数料の額を参酌して，独立行政法人等が定めることとされている。
（イ）これを受けて，機構では，事務処理要領（平成１７年３月２９日要領第２２号）において，開示請求手数料を，保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円と定めた上で，ただし書として，「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなすものとする」としている。また，その納付の方法については，機構の個人情報保護窓口（企画部情報公開広報課）における現金納付，又は，個人情報保護窓口が指定する銀行口座への振込のいずれかの方法によることとしている。
なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件開示請求の補正の経緯について
（ア）開示請求者（審査請求人）から，令和２年２月２２日付けで，開示請求手数料が未納のまま，本件対象保有個人情報の開示請求が行われた。
（イ）処分庁は，本件開示請求を受けて，開示請求者に対して，令和２年３月１７日付けの情報提供文書により，別紙の１，２及び４に掲げる文書は不存在であり，また別紙の３に掲げる文書は既に開示済みである旨の情報を提供し，開示請求の取消しを行うか否か確認を行った。
（ウ）上記（イ）の情報提供文書に対して，期限の令和２年３月２４日までに開示請求者から回答がなかったことから，処分庁は，納付依頼文書により，開示請求手数料を納付（銀行振込）するよう依頼した。
（エ）情報提供文書及び納付依頼文書に対して，開示請求者からは回答がなく，納付期限までに開示請求手数料が納付されなかったことから，開示請求手数料納付の意思はないものと判断する以外になく，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として不開示の原処分を行った。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件開示請求書を確認したところ，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできず，本件開示請求について，審査請求人からは，機構に対し開示請求手数料が納付されなかったと認められる。
イ 諮問庁は，情報提供文書及び納付依頼文書に対して，審査請求人から回答がなかった旨説明するところ，これを否定するに足りる事情は認められず，処分庁が，審査請求人に開示請求手数料納付の意思はないものと判断したことは，不合理であるとはいえない。
ウ 以上のことから，本件開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があったと認められ，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査法３１条及び３３条ないし３８条に基づく対応を求める旨主張するが，法４２条２項は，「開示決定等（中略）に係る審査請求」について審査法２章３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めていることから，原処分に審査法の当該規定の適用はなく，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された法人文書
１ 応接記録特定年月日
２ 応接記録特定年月日
３ 虚偽有印公文書が虚偽では無い根拠
４ 虚偽有印公文書が虚偽では無い根拠として「障害者支援経過」が挙げられているが（中略）「障害者支援経過」が虚偽では無い根拠
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。