諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和３年８月５日（令和３年（独個）諮問第５６号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（独個）答申第９２号）
事件名：本人に係る貯金入出金照会請求書の回答書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
開示請求者に係る「「貯金入出金照会請求書」の調査結果の「回答書」と「請求書」の写し」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）の保有する本件請求保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月１５日付け「機構第７８号」により処分庁が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によれば，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「機構第７８号」（令和３年４月１５日）の，「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」は，「貯金入出金照会請求書」２２件に対して，特定年月日Ａ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」：「担保定額貯金４件（特定金額）特定年月Ａ～特定年月Ｂ預入」が判明している調査結果の（回答書）：「通常貯金預払状況調書（担保定額定期編）」のすべてが隠ぺいされた開示決定になっている。（法律に反した犯罪行為である。）
よって，行政不服審査法（平成２６年法律第６８条）２条の規定により，機構に対して審査請求書を提出いたします。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
「保有個人情報開示請求書」（令和３年２月２０日付）の，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ」：担保定額貯金４件（特定金額）預入に関する，「貯金入出金照会請求書」２２件の未着の「回答書」と「請求書」の開示請求に対して，「機構第７８号」（令和３年４月１５日）の「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」は，請求書受付日に調査をした，特定年月日Ａ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」：「担保定額貯金４件（特定金額）預入が証明されている「回答書」のすべてが隠ぺいされ，「特定事件番号Ａ：損害賠償請求事件」の，被告第２準備書面（特定年月日Ｂ）」２枚と，「特定事件番号Ｂ：損害賠償請求事件」に提出されていた，（調査日）特定年月日Ｃ「通常貯金預払状況調書（担保定額定期編）」１枚の虚偽の「回答書」が開示されている。
※業務委託会社ゆうちょ銀行特定貯金事務センターの上司職員（氏名不詳）の，正しい「回答書」を隠ぺいし，ねつ造，偽造の虚偽の「回答書」提出等の凶悪な犯罪に対して，個人情報の保護に関する法律２２条（委託先の監督）に定められているにも関わらず，機構は委託会社ゆうちょ銀行特定貯金事務センターの上司職員の凶悪な犯罪を幣助した犯罪が繰り返されている。
個人情報の保護に関する法律２２条（委託先の監督）
個人情報取扱事業者は，個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は，その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう，委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年２月２０日付「保有個人情報開示請求書」により，開示請求者から，機構に対し，同請求書の別紙に記載された個人情報について法１３条１項の規定に基づく開示請求があった。
（２）機構は，請求対象となる機構保有個人情報の特定に時間を要することを理由に，「機構第１６５６号」（Ｒ３.３．２５）「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」により開示請求者に開示決定期限の延長を通知した。
（３）機構は，「機構第７８号」（Ｒ３.４．１５）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，特定できた機構保有個人情報について開示する決定（原処分）を開示請求者に通知した。（４）「機構第１４８号」（Ｒ３．５．１０)「機構保有個人情報送付書」により，開示請求者から提出のあった「開示の実施方法等申出書」による申出内容による方法で特定した機構保有個人情報を開示した。（５）機構において，開示請求者から，令和３年５月１８日付「審査請求書」を同月２４日受理した。
２ 審査請求の概要
審査請求書によれば，「機構第７８号」（Ｒ３.４．１５）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」による原処分において，「貯金入出金照会請求書に関する調査結果の回答書」の個人情報について，担保定額貯金４件の預入が判明している回答書の個人情報が全て隠ぺいされているとしている。
３ 審査請求の検討
（１）審査請求人は，令和３年２月２０日付け「保有個人情報開示請求書」により，同請求書別紙に記載された，記号番号特定番号の「貯金入出金照会請求書の調査結果の回答書及び請求書」の個人情報の開示を請求した。機構保有個人情報はゆうちょ銀行が保管しているため，機構はゆうちょ銀行に対し，開示請求に該当する機構保有個人情報の提出を文書により依頼して探索し，特定できた機構保有個人情報について開示した。なお，機構における機構保有個人情報の探索及び特定については，従前から一貫して，原処分の結果（開示又は不開示）にかかわらず前述の方法により行っており，本件についても同様に行ったもの。
（２）原処分につき，審査請求人は令和３年５月１８日付け「審査請求書」により，「担保定額貯金４件（特定金額）の預入が判明している調査結果の回答書が全て隠ぺいされている」旨を記載しており，記号番号特定番号Ａ－Ｂ～Ｃの担保定額貯金の預入が判明している回答書が開示されていないことへの疑義を主張するものと思われるが，当該郵便貯金については，平成２０年７月３日付け「保有個人情報開示請求書」により，審査請求人から当該郵便貯金に関する機構保有個人情報の開示請求がなされて以降，「保有個人情報開示請求書」による同様の開示請求が多数行われ，これらに対応すべく機構からゆうちょ銀行に対し，本件を含めた開示請求に係る機構保有個人情報について，開示請求の都度，その提出を文書により依頼してきたところであるが，いずれの依頼に係る調査においても，該当の機構保有個人情報が存在した証跡は発見されなかった。
上記平成２０年７月３日付け開示請求に対する機構の不開示決定について，機構が審査請求人から異議申立てを受け貴審査会に諮問した際には，「本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は，是認するのが相当である。」旨の答申（平成２１年度（独個）答申第２４号）がなされており，審査請求人によるその後の異議申立て及び審査請求に係る各答申においても，機構の決定は同様に是認されている。さらに，審査請求人とゆうちょ銀行職員を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｂ損害賠償請求事件」，審査請求人とゆうちょ銀行を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｃ損害賠償請求事件」及び審査請求人と機構を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｄ損害賠償請求事件」のいずれの訴訟についても，「本件全証拠によっても，前提となる本件担保定額郵便貯金（記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」）の存在すら認めるに足りない」，「文書の偽造・隠ぺいや改ざん行為があったことを推認することはできない」旨の判決が行われ，確定しており，本件担保定額郵便貯金の存在が認められない以上，これら郵便貯金の預入が判明している回答書が存在しないことは明らかである。
（３）以上により，本件審査請求に係る原処分に誤りはないものである。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）審査請求人の主張の要旨
審査請求書及び意見書によれば，審査請求人は，審査請求人の担保定額郵便貯金の預入が判明している調査結果の回答書の全てが隠ぺいされ，ねつ造，偽造の虚偽の回答書が開示されているなどとして，本来開示対象として特定され開示されるべき保有個人情報の開示を求めるものと解される。
（２）諮問庁の主張の要旨
上記第３の３（１）及び（２）のとおりであり，本件開示請求に対する原処分に誤りはない旨説明する。
（３）本件対象保有個人情報について
ア 本件対象保有個人情報の特定やその正誤について，審査請求人は，上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえない。また，上記第３の３（１）で諮問庁が説明するとおり，原処分に当たっての探索や特定の方法については，従来（審査請求人の過去の開示請求とこれに対する開示決定等並びに審査請求人の審査請求等を受けてなされた諮問及び答申については，上記第３の３（２）のとおり。）から一貫して同様のものであるところ，その方法に問題はない。
イ なお，当審査会において諮問書に添付されている開示実施保有個人情報を確認したところ，回答書として，特定事件番号Ａ損害賠償請求事件の被告第２準備書面及び乙第１号証が特定されていると認められることから，念のため，当該回答書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，通常，貯金入出金照会請求書の回答書については，専用の回答用紙を作成して請求者に郵送により通知しているが，本件開示請求の対象となった回答書は，通常の方法とは異なり，訴訟の場を通じて提出しているため，当該被告第２準備書面及び乙第１号証が，開示請求の対象となる回答書に該当し，通常作成する専用の回答用紙の回答書は作成していないとのことであり，この諮問庁の説明は，不自然，不合理ではなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ その他，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報の存在をうかがわせるような事情もないことから，本件開示請求に対する原処分に誤りはない旨の諮問庁の説明に疑いを差し挟む余地はない。
２ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。なお，審査請求人の主張する隠ぺい，ねつ造等の存否については，上記第３の３（２）で諮問庁が説明するとおり，特定地方裁判所において，当該主張の前提となる担保定額郵便貯金の存在すら認めるに足りないとの判決が確定している。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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