諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月１２日（令和２年（行情）諮問第４０６号）
答申日：令和３年４月５日（令和３年度（行情）答申第１号）
事件名：「令和元年度生活保護担当指導職員ブロック会議における研究・協議資料」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「令和元年度生活保護担当指導職員ブロック会議における研究・協議資料」（厚生労働省社会・援護局保護課）（１）表紙，（２）目次及び（３）協議事項３（ケースワーク業務の負担軽減について）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の１及び２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月２１日付け厚生労働省発社援０２２１第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分の不開示理由は，法の趣旨に沿うものでなく，妥当ではない。本件開示請求は，令和元年度の生活保護担当指導職員ブロック会議（以下「ブロック会議」という。」）の研究・協議資料の一部の開示請求である。原処分における不開示部分は，各自治体の意見が記載されている部分のうち，ブロック名，自治体番号及び自治体名である。
イ 審査請求人は，過去，別年度のブロック会議の研究・協議資料の一部を開示請求し，原処分同様，法５条５号に該当するとして，一部を不開示とする決定を受けた（平成３０年７月２０日付け厚生労働省発社援０７２０第４号（別添資料１））。審査請求人はそこで審査請求を行い，情報公開・個人情報保護審査会（以下第２及び第３において「審査会」という。）から不開示部分は「法５条５号に該当せず，開示すべき」旨の答申（令和元年度（行情）答申第３０６号（別添資料２））を受け，不開示部分を全て開示する旨の裁決を受けた（令和２年１月２０日付け厚生労働省発社援０１２０第１号（別添資料３））。原処分は本件不開示部分の不開示理由を法５条５号としているが，上記答申は，ブロック会議資料を見分した結果，「各地方公共団体の賛否に関する意見には，あくまで大学で就学する場合の世帯分離の制度の在り方についてのその時点の各地方公共団体の考え方が記載されているにすぎず，個別具体の生活保護事案に関することや機微にわたることまで記載されているとは認められない」（別添資料２の６頁）として，同号に該当しないとしている。
本件も，年度とテーマは異なるが，文書の種類は同一であり，あくまでケースワーク業務の負担軽減についてあくまでその時点の各自治体の考え方が記載されており，個別具体の生活保護事案に関することや機微にわたることの記載もない。上記答申及び裁決が当然に踏まえられるべきであり，上記裁決から間もない原処分において，上記答申や裁決を全く考慮しない決定がなされたことは甚だ遺憾である。
ウ 法５条５号は，本来，意思形成過程情報の開示の例外を定めたものであり，行政機関の最終的な決定前の事項に関する情報（意思形成過程情報）が時期尚早の段階で開示されることによって，意思決定が損なわれることのないよう配慮するための規定である。しかし，これは意思決定前の情報を全て不開示とすることを意味しない。「厚生労働省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」（以下「審査基準」という。）の別添２「不開示情報に関する判断基準（法５条関係）」（以下「判断基準」という。）第５においても，開示請求の対象の文書に含まれる「行政機関等として最終的な決定前の事項に関する情報」を「開示することによってその意思決定が損なわれないようにする必要がある」としつつ，「事項的に意思決定前の情報を全て不開示とすることは，政府がその諸活動を説明する責務を全うするという観点からは，適当でない」としている。
判断基準は，その上で，「個別具体的に，開示することによって行政機関等の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を考慮し，不開示とされる情報の範囲を画した」として，不開示決定の要件ごとの考え方について定めている。
エ 原処分は，①「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」，②「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」，③「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」があることを不開示の理由として挙げている。
しかし，そもそもこの「おそれ」については，「単に行政機関においてそのおそれがあると判断するだけではなく，客観的かつ具体的な危険性・可能性があることを要する」（大阪地判決平成２６・１２・１１，坂本団編(２０１６)『情報公開・開示請求実務マニュアル』民事法研究会：１２６頁：別添資料４）とするのが通説である。原処分の理由は，抽象的な見解にすぎず，以下のとおり，客観的かつ具体的な危険性・可能性があるものではない。
オ ①について，判断基準第５－３は，「公にすることにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもの」としており，例として「発言内容が公になると，発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合には，「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じ，また，行政機関内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり，外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがある」を挙げている。ケースワーク業務の負担軽減に関する自治体の意見が公にされることで，そのようなおそれが生じるとは考えられない。また，不開示部分は自治体名であり，各自治体には，公開に耐えうる責任ある発言が求められる。
カ ②について，判断基準第５－４は，「未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう」としており，例として「特定の物資が将来不足することが見込まれることから，政府として取引の規制が検討されている段階で，その検討情報を公にすれば，買い占め，売り惜しみ等が起こるおそれ」を挙げている。本件はそのような内容に当てはまらない。
キ ③について，判断基準第５－５は，「尚早な時期に情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより，投機を助長する等して，特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定したもの」としており，例として「施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために，土地の買い占めが行われて土地が高騰し，開示を受けた者等が不当な利益を得たり，違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために，結果的に違法又は不当な行為を行っていなかった者が不利益を被ったりしないようにする」を挙げている。本件はそのような内容に当てはまらない
ク 以上のとおり，①ないし③は，いずれも本件対象文書を不開示とする理由として不適切であり，原処分のいう「おそれ」には客観的かつ具体的な危険性・可能性がなく，不適切な拡大解釈である。原処分を取り消し，不開示部分を開示するよう求める。
審査請求書別添資料１ないし４（略）
（２）意見書
ア 諮問庁の主張について
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２））において，本件不開示部分は法５条５号に該当するとして，不開示は妥当と主張している。しかし，諮問庁の主張は，不適切な拡大解釈であり，失当である。諮問庁は，法５条５号該当性の理由として，「情報が公になると，異なる意見を持つ者からの反対意見が出されることが想定され」るとするが，生活保護制度における各種取扱いについて国民の中に多種多様な意見があることは当然である。しかし，異なる意見や反対意見が想定されることが，直ちに率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれることにはならず，不開示の理由にもならない。本件対象文書に記載されているのは，あくまでケースワーク業務の負担軽減に関するその時点での各自治体の意見や考え方である。不開示部分は自治体名であり，自治体名をあたかも個人と同様に扱い，一律に不開示とすることは，明らかに不適切な取扱いであり，拡大解釈である。諮問庁のいう「自治体がその点を懸念し，きたんのない意見を提出することをちゅうちょする蓋然性が高い」という点は，諮問庁の単なる想像であり，そのような理由で各自治体が意見をちゅうちょするとは考え難い。
ブロック会議は，生活保護制度の運用の見直しを検討する重要な会議であるが，各自治体は各地域の代表として発言しており，公開に耐えうる責任ある発言･検討が求められる。自治体を匿名化して密室で決めることが，「生活保誰制度が，広く一般国民から信頼と理解を得るもの」となるとは考えられず，まして「生活保護受給者に対する効率的･効果的な支援も困難となる」といった影響は考えられない。また，諮問庁は，ケースワーク業務の負担軽減に関する制度改正がまだ行われていないことを理由としているが，法５条５号は，意思決定前の情報を全て不開示とするものではない。この点は，上記（１）ウで判断基準の第５を引用して述べたとおりである。政府がその諸活動を説明する責務を全うするという観点からも，原処分は不適当であり，本件については，公益性の点からも開示がなされるべきである。以上のことから，本件不開示部分が，法５条５号に該当するとする諮問庁の主張は，失当である。
イ 審査請求人の主張に対す諮問庁の主張について
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（３））において，審査請求書（上記（１））における審査請求人の主張は，①内容の違う過去の審査会答申及び裁決結果を引用しており，②判断基準第５は例示にすぎないことを理由として，不適当と主張している。以下，反論する。（ア）①について
諮問庁は，同種文書についての過去の審査会答申及び裁決（上記（１）イ）が参照されるべきであるという審査請求人の主張に対して，ａ．当該答申及び裁決は，当該事案の当該事項に関する項目についての判断であり，ブロック会議の資料全体についての判断ではないこと，ｂ．当該答申において不開示処分が不適当であると審査会が判断した理由の一つに，当該協議内容を踏まえた「制度改正が既に行われていること」があり，本件については協議内容を踏まえた制度改正が行われていないことの二点から，当該答申及び裁決を引用して判断されるべきものではないと主張している。
確かに審査請求は個別事案について争われるものであり，当該答申及び裁決を全て引用することはできないが，それゆえその内容を無視してよいことにはならない。審査会は，法の趣旨に基づく適正な処分が行われているか判断しており，同種文書の開示・不開示の判断において，審査会答申で述べられた意見や考え方を尊重することは，適正な行政運用を確保する上で当然のことである。諮問庁の主張は，当該答申及び裁決と内容が異なるとした根拠を「制度改正が行われていないこと」としているが，上記のとおり，法５条５号は，意思決定前の情報を全て不開示とするものではない。また，理由説明書は触れていないが，当該答申において，当該不開示部分が同号に該当しないとされた主要な理由である「各地方公共団体の賛否に関する意見には，その時点の各地方公共団体の考え方が記載されているにすぎず，個別具体の生活保護事案に関することや機微にわたることまで記載されているとは認められない」点は，本件と同様であり，なお参照されるべきである。
（イ）②について
原処分における不開示決定の根拠である要件①ないし③は，判断基準第５に照らしていずれも本件を不開示とする理由として不適当であるという審査請求人の主張について，諮問庁は，判断基準第５の記載は「例示にすぎず」，これに当てはまらないことをもって法５条５号に該当しないとは言えないと主張している。
しかしながら，審査基準及び判断基準は，厚生労働省が「開示請求に係る行政文書が不開示情報に該当するかどうかを判新するに際しての基本的な考え方」（審査基準第４）として示したものである。審査請求人はそこで示された基準に則して，「個別具体的に，開示することによって行政機関等の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を考慮し」（判断基準第５），本件の該当性を綿密に検証したものである。「例示にすぎない」と断じて両基準を参照しないことは，行政の対応として許されるものではない。審査基準及び判断基準は，法の適正かつ円滑な施行を図ることを目的に定められたものであり，まさに本件のように行政機関が恣意的な法解釈や運用をして不開示決定を頻発させることを防止し，法の趣旨目的に則った処分を行うための基準であり，基本的な考え方である。これらの基準をないがしろにして，要件①ないし③に該当するとしている諮問庁の主張が妥当であるとは考えられない。諮問庁の主張は，全体として，法１条が定める法の目的，すなわち「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」を無視している。
以上のように，過去の審査会答申を尊重せず，省として定めた審査基準及び判断基準を充分に参考としない処分庁の判断と諮問庁の主張は妥当なものとはいえない。
ウ 結論
以上のとおり，原処分を妥当とする諮問庁の主張は失当であり，原処分を取り消し，不開示部分を開示することが妥当であると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１月２２日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年５月１３日付け（同月１４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，一部不開示の原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，具体的には，ケースワーク業務の負担軽減について検討や協議をするために，各自治体から事前に提出された意見を取りまとめて作成したブロック会議で使用する資料の該当部分である。（２）不開示情報該当性について（法５条５号該当性）
ア 原処分における不開示部分は，各自治体の意見が記載されている部分のうち，自治体名，自治体番号及び自治体を地域ごとに分けたブロック名である。原処分は，本件不開示部分について，法５条５号の規定に該当するとした。
イ ブロック会議は，生活保護制度の運用の見直しを検討するために，各自治体における現状の把握や見直しの意向について幅広くかつ自由な意見交換を行うことが目的であり，各自治体に対しては，研究・協議テーマに沿って，現行制度の仕組みへの賛否等も含めきたんのない意見を求めている。
厚生労働省としても，生活保護制度の見直しに当たっては，自治体における現状を把握し，かつ自治体の意向を汲み取ることが大変重要と認識している。とりわけケースワーク業務の負担軽減に関しては，まだ協議内容を踏まえた制度改正が行われておらず，「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和元年１２月２３日閣議決定）のとおり，ケースワーク業務の外部委託については，「地方公共団体等の意見を踏まえつつ，現行制度で外部委託が可能な業務の範囲について令和２年度までに整理した上で，必要な措置を講ずる」こととした上で，「現行制度で外部委託が困難な業務については，地方公共団体等の意見を踏まえつつ，外部委託を可能とすることについて検討し，令和３年度中に結論を得る」こととしている。
ウ 生活保護制度における各種取扱いについては，国民の中で意見が分かれるところ，意思決定前の審議，検討又は協議の段階において，情報が公になると，異なる意見を持つ者からの反対意見が出されることが想定される。各自治体においてはその点を懸念し，今後予定している意見聴取の機会においてきたんのない意見を提出することをちゅうちょする蓋然性が高いと考えられ，現場実態，意見を制度改正に反映させることが困難となり，結果として，生活保護制度が，広く一般国民から信頼と理解を得るものとはならなくなると考えられる。なお，ケースワーク業務の負担軽減については，生活保護受給者に対して効率的・効果的な支援を行う上で非常に重要な課題であり，実際に生活保護受給者に対して支援を実施する現場の実態，意見を反映させることがより強く求められる。上記のように各自治体がきたんのない意見を提出することをちゅうちょした場合，現場実態，意見を反映させることができず，結果として生活保護受給者に対する効率的・効果的な支援も困難となるといった影響が生じ得ると考えられる。
エ 以上のことから，原処分において不開示とした情報は，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，過去に審査請求人が提起した審査請求事案に係る審査会答申を引用し，本件についても「年度とテーマは異なるものの，文書の種類は同一であり，あくまでケースワーク業務の負担軽減についてのその時点の各地方公共団体の考え方が記載されているもの」であり，「個別具体の生活保護事案に関することや機微にわたること」の記載もない点も同様であるとして，当然に当該答申及びそれを受けた裁決を踏まえるべきである旨主張している。
しかしながら，当該答申は，平成２８年度ブロック会議資料のうち開示請求対象文書のみについて，その内容にかんがみ判断を行ったものであり，ブロック会議資料全体について判断が行われたものではない。また，当該答申では，「平成２８年度のブロック会議の協議内容を踏まえた制度改正は既に行われている」ことを理由の一つとして，法５条５号に該当せず開示すべきであると判断しているが，本件対象文書については，上記（２）イのとおり，協議内容を踏まえた制度改正はまだ行われていない。
このように，本件対象文書は，審査請求人が引用する当該答申の対象文書とは内容が異なり，意思決定前の審議，検討又は協議の段階において作成又は取得された文書であることから，本件対象文書について，当該審査会の答申及び裁決を引用して開示についての判断がされるべきものではない。
イ 審査請求人は，処分庁が不開示判断の要件にあたるとみなした各要件，すなわち，①「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」，②「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」及び③「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」について，判断基準第５において，上記要件の考え方に係る例が挙げられており，本件がその内容に当てはまらないことを理由に不開示とする理由として不適切であると主張しているが，これらは例示にすぎず，これに当てはまらないことをもって法５条５号に該当しないとすることは不適当である。当該判断基準では，各要件の考え方について，「適正な意思決定手続の確保を保護法益」とし，「情報が公にされることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨」であると示されていることを踏まえれば，本件は上記各要件①ないし③に該当するものと考える。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年３月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
ア 本件対象文書は，令和元年度のブロック会議で配布された資料のうち，「協議事項３ケースワーク業務の負担軽減について」に関するものであり，当該協議事項に関する３つの質問事項について，各地方公共団体の賛否及びその意見が表形式で詳細に記載されている。各質問事項についての参加地方公共団体の賛否及び意見は，全国６地域ブロックごとにまとめて整理されており，各地方公共団体には資料中で統一付番がなされている。
原処分においては，本件対象文書のうち，大項目である協議事項とその趣旨記載及び３つの質問事項とそれについての地方公共団体の賛否集計表並びに各質問に対する各地方公共団体の回答内容（質問事項（１）の「賛否」欄及び「理由」欄並びに質問事項（２）及び（３）の「意見」欄の記載内容。地方公共団体名を除く。）が開示されている。不開示部分は，「自治体名」欄の地方公共団体名，「ＮＯ」欄の地方公共団体の番号，地域ブロック名並びに「理由」欄及び「意見」欄に記載された地方公共団体名である。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，冒頭に協議事項３「ケースワーク業務の負担軽減について」の趣旨が記載されている。それによると，平成２８年度における全国のケースワーカー数は，約１．８万人と年々増加し，ケースワーカー一人当たりの世帯数も改善傾向にあるが，全国的には標準数に満たない状況にある一方，稼働能力がある者に対する就労支援や不正受給対策等の強化等により，ケースワーカーの業務量が年々増加しているとの認識が示され，これを踏まえて，ケースワーク業務の一部を外部委託すること等について協議するため，以下の３つの質問事項が設定されていることが認められる。（ア）質問事項１「ケースワーク業務の一部を外部委託することや，非常勤職員が行うことについてどのように考えますか。」
（イ）質問事項２（質問事項１で「賛成」と回答した地方公共団体に）「具体的にはケースワーカー業務の中でどの業務について委託や非常勤職員の対応が可能と考えますか。」
（ウ）質問事項３「この他に，ケースワーカーの業務負担軽減のために実際に取り組んでいることはありますか。」
ウ 諮問庁の説明（第３の３（２）イ）によれば，「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和元年１２月２３日閣議決定）では，ケースワーク業務の外部委託について「地方公共団体等の意見を踏まえつつ，現行制度で外部委託が可能な業務の範囲について令和２年度までに整理した上で，必要な措置を講ずる」こととした上で，「現行制度で外部委託が困難な業務については，地方公共団体等の意見を踏まえつつ，外部委託を可能とすることについて検討し，令和３年度中に結論を得る」こととされており，現時点で，ケースワーク業務の負担軽減に関し，協議内容を踏まえた制度改正は行われていない。（２）開示すべき部分について（別紙の１及び２に掲げる部分）
ア 質問事項（１）ないし（３）の回答一覧表に係るブロック名各質問事項の回答一覧表では，各地方公共団体を便宜全国６ブロックに区分して整理しているが，全国を大きな地理的区分で区切ったものにすぎず，常識的な地理区分から推認できるものであり，これを開示しても，原処分で既に開示されている個々の回答内容が特定の地方公共団体のものであることを推認させることにはならないものと認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，国の機関及び地方公共団体の相互間における審議，検討又は協議に関して，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条５号に該当せず，開示すべきである。
イ 質問事項（３）の回答一覧表の「自治体名」欄及び「意見」欄に記載された地方公共団体名
当該部分は，仮にこれを開示すると，質問事項（３）に対する各回答が特定の地方公共団体のものであることが公になることになる。しかしながら，質問事項（３）は，質問事項（１）及び（２）と異なり，現状において「ケースワーカーの業務負担軽減のために実際に取り組んでいること」を問うものであり，協議事項３の資料の一部ではあるものの，制度改正についての賛否を問い，あるいは制度改正を前提とする質問であるとはいえない。また，原処分で既に開示されているその回答内容には，個別具体の生活保護事案に関することや機微にわたることまで記載されているとは認められない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条５号に該当せず，開示すべきである。
（３）その余の部分（別紙に掲げる部分を除く部分）
ア 質問事項（１）及び（２）の回答一覧表の「自治体名」欄及び同「理由」欄又は「意見」欄中に記載された地方公共団体名
当該部分は，仮にこれを開示すると，質問事項（１）及び（２）に対する各回答が特定の地方公共団体のものであることが公になることになる。
質問事項（１）及び（２）に対する各地方公共団体の回答は原処分で既に開示されているが，当審査会でこれを見分したところ，個別具体の生活保護事案に関することや機微にわたることまで記載されているとは認められない。しかし，質問事項（１）では，ケースワーク業務の一部を外部委託することや，非常勤職員が行うことについての地方公共団体の賛否及びその理由が，質問事項（２）では，質問事項（１）で賛成とした地方公共団体に対し，ケースワーカー業務の中で，具体的にはどの業務について委託や非常勤職員の対応が考えられるのかについて，地方公共団体の詳細な意見が記載されている。上記（１）ウの諮問庁の説明にあるとおり，関係閣議決定に基づいてケースワーク業務の外部委託についての制度改正を視野に入れた検討が続けられており，かつ，現時点ではまだ制度改正が行われていないことを踏まえると，当該検討課題についての国と各地方公共団体との意見交換もなお継続中であると見る以外にないと認められる。そうすると，当該部分を開示することにより，質問事項（１）及び（２）の具体的回答内容が特定の地方公共団体のものであることが公になった場合，当該検討課題についての今後の国及び地方公共団体の相互間における審議，検討又は協議に関して，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとする諮問庁の説明を否定することは困難であるといわざるを得ない。
したがって，当該部分は，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 質問事項（１）ないし（３）の回答欄の「ＮＯ」欄
当該部分は，令和元年度のブロック会議の参加各地方公共団体について，資料全体を通じて統一的に付された番号であると認められる。上記アのとおり，質問事項（１）及び（２）については地方公共団体名を開示することができないことから，その「ＮＯ」欄についても開示できない。
質問事項（３）については，上記（２）イにおいてその回答一覧表の「自治体名」欄を開示すべきとしたところであるが，仮にその「ＮＯ」欄まで開示すると，当該質問事項における地方公共団体名とその付番が公になるのみならず，結果として，当該ブロック会議資料の全体につき地方公共団体名と付番の紐付けが公になることになる。このため，これを開示すると，付番体系を共有する資料の他の部分等について特定の地方公共団体が容易に推認，同定されるおそれがあるといわざるを得ない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ア）において，法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解されるが，上記２（３）のとおり，本件不開示維持部分は，法５条５号の不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については，別紙の１及び２に掲げる部分を除く部分は，同号に該当し，不開示とすることは妥当であるが，別紙の１及び２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件不開示部分のうち開示すべき部分
１ 質問事項（１）ないし（３）の回答一覧表に係るブロック名
２ 質問事項（３）の回答一覧表の「自治体名」欄及び「意見」欄に記載された地方公共団体名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。