諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年１１月１８日（令和２年（行情）諮問第６２５号）
答申日：令和３年６月２４日（令和３年度（行情）答申第１０１号）
事件名：「死刑確定者処遇要領」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１６日付け広管総発第５３号により広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分を全て開示せよとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 居室変更の頻度や検査の情報が明らかになったとしても，処分庁が述べるおそれが生じることはない。
イ そもそも，処分庁の理由は，危険が具体的に存在することが客観的に明白でない。
（２）意見書
ア 情報公開について
（ア）判例において，情報公開について，次のとおり判示されている（浦和地裁判昭５９．６．１１行例集３５－６－６９９）。
「公文書の形式で存在する行政情報は，原則として全部公開するという理念を基本とすることが明らかであって，実施機関において非公開としうる行政情報として「法律又は条例の規定により明らかに公開することができないとされている情報」を挙げているとしても，基本理念に即して厳格に解釈されねばならず，非公開の旨が法律または条例に明文で規定されているか，少なくともその旨が法律または条例の当然解釈として肯認されるものでなければならない。」
「「その他公開することにより行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生じることが明らかである情報」を同じく実施機関が非公開とできる行政情報として掲げているとしても，ある情報が同条項に該当するか否かは，そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する。」
（イ）上記判例に基づき，本件の不開示が正当であったか否か，又，諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に理由があるか否かについて，次に意見を述べる。
イ 本件不開示が失当かつ不当であること
（ア）理由説明書では，死刑確定者（以下，第２において「死確者」という。）は極めて特殊な地位にあり精神的に大きな苦悩のうちにあるため，ささいな刺激により自暴自棄になったり，不安定な精神状態に陥るおそれが非常に高い，と述べている。
そして，死確者の居室変更の頻度，居室検査の実施要領及び連行時の戒護職員の数が記載された情報を開示すると，死確者による反則行為，逃亡，暴行又は自殺等の規律秩序が適正に維持されない状況が発生する，としている。
（イ）しかし，死確者の心情が厳しいものであることのみをもって，常に死確者が自傷行為等のおそれが高いとは認め難く，そのおそれは未だ抽象的なものにとどまる，といえるのである。
上記事実は，名古屋地方裁判所平成３０年６月２２日判決の判決書面において判断されていることである（特定事件番号の判決書面の○○）。尚，同事件において，国からの控訴はなく，国が同判断を認めているのである。
（ウ）更に，本件不開示部分を開示した場合，理由説明書にいう想定されるとしている死確者の行動（上記（ア）の後段部分）との因果関係が判然とせず，いずれにおいても理由説明書の内容は牽強付会なるものである。
（エ）故に，理由説明書における判断は，上記ア（ア）で記載した判例で示す情報公開の基本理念に反するもの，となる。
又，不開示部分を開示した場合の危険が具体的に存在することが客観的に明白となっておらず，同判例に反するものである。
（オ）尚，不開示部分の記載文言をもって，本件不開示が不当かつ失当であることを的確に述べることができないので，貴審査会に委ねることと致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年２月７日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書について，一部開示決定（原処分）したことに対するものであり，審査請求人は，不開示とした部分を全て開示せよとの決定を求めていることから，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分には，死刑確定者の居室変更の頻度，居室検査の実施要領及び連行時の戒護職員の数が記録されているところ，死刑確定者は，将来的に社会復帰が予定されておらず，死刑の執行を待つという極めて特殊な地位にあり，精神的に大きな苦悩のうちにあるため，ささいな刺激により絶望感から希死念慮にかられ自暴自棄になったり，不安定な精神状態に陥るおそれが他の被収容者に比べても非常に高いと言える。よって，これらの情報を開示すると，死刑確定者による反則行為，逃走，暴行又は自殺等の規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性を高めるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，法５条４号に該当し，これらの事態を未然に防止するため，施設における検査体制や職員配置の変更を余儀なくされるなど，当該刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号に該当する。
３ 以上のとおり，各不開示部分は，法５条４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月４日審議
④ 同月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年５月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とした部分を全て開示せよとの決定を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該文書は，特定刑事施設において，特定年月日付けで，特定刑事施設の長が発出した達示文書であり，当該文書の記載事項のうち，「（処遇の態様）４条」，「（身体の検査等）１４条」及び「（処遇上の留意事項）１５条」の各記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。
（２）これを検討するに，当該各不開示部分には，死刑確定者の居室変更の頻度，居室検査の実施要領及び連行時の戒護職員の数が記載されていることが認められるところ，これらを公にすると，死刑確定者による反則行為，逃走，暴行又は自殺等の規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性を高めるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（３）以上によれば，これらを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
特定刑事施設が保有する以下の文書
特定年月日付け達示第４号「死刑確定者処遇要領」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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