諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年１１月３０日（令和２年（行情）諮問第６５１号）
答申日：令和３年６月２４日（令和３年度（行情）答申第１０２号）
事件名：「「死刑確定者処遇規程」の制定について」（特定年度特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１３日付け大管発第１２１２号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分を全て開示せよとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 居室変更の頻度や検査の情報が明らかになったとしても，処分庁が述べるおそれが生じることはない。
イ そもそも，処分庁の理由は，危険が具体的に存在することが客観的に明白ではない。
ウ 更に，居室変更の頻度や検査の情報は，すでに特定刑事施設在監の死刑確定者の全ての者が知悉していることであって，すでに公になっているものである。
（２）意見書
ア 情報公開について
（ア）判例において，情報公開について，次のとおり判示されている（浦和地判昭５９．６．１１行例集３５－６－６９９）。
「公文書の形式で存在する行政情報は，原則として全部公開するという理念を基本とすることが明らかであって，実施機関において非公開としうる行政情報として「法律又は条例の規定により明らかに公開することができないとされている情報」を挙げているとしても，基本理念に即して厳格に解釈されねばならず，非公開の旨が法律または条例に明文で規定されているか，少なくともその旨が法律または条例の当然解釈として肯認されるものでなければならない。」
「「その他公開することにより行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生じることが明らかである情報」を同じく実施機関が非公開とできる行政情報として掲げているとしても，ある情報が同条項に該当するか否かは，そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する。」
（イ）上記判例に基づき，本件の不開示が正当であったか否か，又，諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に理由があるか否かについて，次に意見を述べる。
イ 本件不開示が失当かつ不当であること
（ア）理由説明書では，死刑確定者（以下，第２において「死確者」という。）は極めて特殊な地位にあり精神的に大きな苦悩のうちにあるため，ささいな刺激により自暴自棄になったり，不安定な精神状態に陥るおそれが非常に高い，と述べている。
そして，死確者の居室変更及び居室検査の頻度，収容居室並びに連行時等の戒護職員の人数等が記載された情報を開示すると，死確者による反則行為，逃亡，暴行又は自殺など刑事施設の規律秩序が適正に維持されない事態が発生する，としている。
（イ）しかし，死確者の心情が厳しいものであることのみをもって，常に死確者が自傷行為等のおそれが高いとは認め難く，そのおそれは未だ抽象的なものにとどまる，といえるのである。
上記事実は，名古屋地方裁判所平成３０年６月２２日判決の判決書面において判断されていることである（特定事件番号の判決書面の○○）。尚，同事件において，国からの控訴はなく，国は同判断を認めているのである。
（ウ）更に，本件不開示部分を開示した場合，理由説明書にいう想定されるとしている死確者の行動（上記（ア）の後段部分）との因果関係が判然とせず，いずれにおいても理由説明書の内容は牽強付会なるものである。
（エ）故に，理由説明書における判断は，上記ア（ア）で記載した判例で示す情報公開の基本理念に反するもの，となる。
又，不開示部分を開示した場合の危険が具体的に存在することが客観的に明白となっておらず，同判例に反するものである。
（オ）本件不開示部分は，上記（ア）の後段部分に記載した情報のみではなく，教誨，篤志面接や刑の確定告知直後についても含まれているが，理由説明書では何ら触れられておらず，不開示が失当であったことを認めていることになる。
そもそも，これらの情報が開示されたとしても，理由説明書でいう危険が生じることはあり得ない。
（カ）本件では，居室検査の頻度も開示すれば危険が生じるとしているが，令和２年（行情）諮問第６２５号に係る広島矯正管区長が開示した「死刑確定者処遇要領」の１４条項目１では居室検査の頻度が明らかとなっており，明らかに矛盾するものであり，理由説明書に理由がない証左である。
（キ）尚，不開示部分の記載文言をもって，本件不開示が不当かつ失当であることを的確に述べることができないので，貴審査会に委ねることと致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年３月２３日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書について，一部開示決定（原処分）したことに対するものであり，審査請求人は，不開示とした部分を全て開示せよとの決定を求めていることから，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めており，請求人がいかなる者であるかは開示・不開示の判断に影響を与える事情とすべきではない。そうすると，不開示情報に該当するか否かの判断においては，本件対象文書と特殊な関係にある者に対して当該情報を開示した場合の不開示情報該当性をも考慮せざるを得ない。
本件対象文書は特定刑事施設における死刑確定者に係る処遇を定めたものであり，不開示部分には，死刑確定者の居室変更及び居室検査の頻度，収容居室並びに連行時等の戒護職員の人数等が記録されているところ，死刑確定者は，将来的に社会復帰が予定されておらず，死刑の執行を待つという極めて特殊な地位にあり，精神的に大きな苦悩のうちにあるため，ささいな刺激により絶望感から希死念慮にかられ自暴自棄になったり，不安定な精神状態に陥るおそれが他の被収容者に比べても非常に高いと言えることからすると，不開示部分に記録された情報を死刑確定者が知ることにより，死刑確定者による反則行為，逃走，暴行又は自殺など刑事施設の規律秩序が適正に維持されない事態が発生し，又はその危険性を高めるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，当該情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当し，また，これらの事態を未然に防止するため，居室棟の検査体制や職員配置の変更を余儀なくされるなど，刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
３ 以上のとおり，不開示部分は，法５条４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１５日審議
④ 同月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年５月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とした部分を全て開示せよとの決定を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，文書１は特定年月日Ａ付けで，文書２は特定年月日Ｂ付けで，それぞれ特定刑事施設の長が発出した達示文書であり，文書１の別紙の「（処遇の態様）３条」，「（入浴）６条」，「（教誨）１０条」，「（篤志面接委員による面接指導）１１条」及び「（保安上の措置）１３条」並びに文書２の記の「１死刑確定者処遇規程」の各記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。
（２）これを検討するに，当該各不開示部分には，死刑確定者の居室変更及び居室検査の頻度並びに連行時等の戒護職員の人数，確認事項等が記載されていることが認められるところ，これらを公にすると，死刑確定者による反則行為，逃走，暴行又は自殺など刑事施設の規律秩序が適正に維持されない事態が発生し，又はその危険性を高めるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。（３）以上によれば，これらを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，令和２年（行情）諮問第６２５号に係る広島矯正管区長が開示した「死刑確定者処遇要領」の１４条項目１では居室検査の頻度が明らかとなっており，明らかに矛盾するものであり，理由説明書に理由がない証左である旨主張している。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本来は，法の不開示事由に該当するので，不開示とすべきであった旨説明する。当該不開示部分については，上記２において判断したとおりであり，別件で同様の部分を開示していたとしても，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１特定年月日Ａ付け達示第７号「「死刑確定者処遇規程」の制定について」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書２特定年月日Ｂ付け達示第４号「「「死刑確定者処遇規程」の制定について」の一部を改正することについて」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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