諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年１２月１１日（令和２年（行情）諮問第６８０号）
答申日：令和３年６月２４日（令和３年度（行情）答申第１０３号）
事件名：特定刑事施設視察委員会の特定日付け「意見書」（特定刑事施設，特定年度）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月１５日付け福管総発第１４９号により福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，文書１の２並びに文書２の第５の４及び６（１）の不開示決定を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 文書１の２については，発信の記載方法についてであり不開示とする理由がない。
イ 文書２の第５の４については看守の所為に関するものであり，同６（１）は被収容者の内容等に係るものであると思料され，いずれも不開示とする理由がない。
（２）意見書
ア 情報公開について
（ア）判例において，情報公開について，次のとおり判示されている（浦和地判昭５９．６．１１行例集３５－６－６９９）。
「公文書の形式で存在する行政情報は，原則として全部公開するという理念を基本とすることが明らかであって，実施機関において非公開としうる行政情報として「法律又は条例の規定により明らかに公開することができないとされている情報」を挙げているとしても，基本理念に即して厳格に解釈されねばならず，非公開の旨が法律または条例に明文で規定されているか，少なくともその旨が法律または条例の当然解釈として肯認されるものでなければならない。」
「「その他公開することにより行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生じることが明らかである情報」を同じく実施機関が非公開とできる行政情報として掲げているとしても，ある情報が同条項に該当するか否かは，そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する。」
（イ）上記判例に基づき，本件の不開示が正当であったか否か，又，諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。）に理由があるか否かについて，次に意見を述べる。
イ 特定委員の印影について
（ア）諮問庁は，特定委員の印影が明らかになると，同印影の印鑑を偽造・悪用され，次のおそれがあるとのことを述べている。
ａ 被収容者等は，委員に対して不当な働き掛けをしようとする動機を持ち得ることは十分に想定し得る。その結果，委員が被収容者等からの不当な圧力等を受けることが懸念され，私生活にまで影響が及ぶことなどを恐れ，委員になろうとする者が減少する。
ｂ 委員会の委員が不当な働き掛けを懸念する余り，委員としての職責の遂行に消極的になり，施設運営の実情を的確に把握することが困難になれば，本来委員会を経由して施設が把握すべき施設運営等の問題が見逃されることになり，これを端緒として，施設の規律及び秩序が害され，保安事故等の規律秩序が適正に維持されない事態が発生するおそれもある。
上記ａ，ｂには全く理由がない。その詳細を次に述べる。（イ）上記（ア）ａについて
ａ 委員は，被収容者から刑事施設の運営等についての意見を聴取する立場であり，いわば被収容者の意見を委員の見解を添えて刑事施設に伝える橋渡しにすぎない。
委員が被収容者に対し何らかの意見を述べたり，又，被収容者に対し不利益な告知を行うことは全くない。
それ故，被収容者が委員会の意見の内容に高い関心を持つとしても，委員に対し敵対感情，又はそれに類する感情を持つことはあり得ないことから，被収容者が委員に対し不当な働き掛けをすることは全くないといえる。
ｂ 委員の印影が明らかになったとしても，職業，住所，年齢等は全く不明であるから，仮に被収容者のなかに委員に対し不当な働き掛けをしようとする者がいたとしても，委員の印影のみを知ってもそれ以外の情報を具体的に知ることは不可能であるから，委員の私生活にまで影響が及ぶことはあり得ない。
（ウ）上記（ア）ｂについて
ａ 上記でも述べたとおり，被収容者から委員に対する不当な働き掛けはあり得ないのである。
それ故，委員が職責の遂行に消極的になることはなく，当然施設運営の実情を的確に把握することが困難になることもない。そもそも，委員は，被収容者に対し，事情聴取をするだけのことであるから，上記の事実はいずれも全くない。
ｂ 仮に委員が職責の遂行に消極的になったとしても，それによる結果は被収容者からの意見等が刑事施設に届かないだけであり，施設の規律及び秩序が害されることもなく，保安事故等の異常事態が発生するおそれは全くない。そもそも，委員会が存在しないとしてもそのようなおそれは全くない。
諮問庁のいう因果関係は，牽強付会であって，常軌を逸しているという他ない。
（エ）小括
ａ 以上のとおり，諮問庁がいう理由の前提は，牽強付会ないし空想の産物によるものである。
存在しない事実を前提として進める論は独善的であって理由がない。
ｂ 上記アにおいて述べた「危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する」との説示にも反するものである。
ｃ 尚，諮問庁は，印鑑の印影が明らかになった場合のみについて述べており，委員長，副委員長，委員の氏名が明らかになった場合については何ら述べていないことから，仮に同印影を明らかにしないことに理由があるとしたとしても，その４名の氏名は明らかにされるべきであり，不開示には理由がないことになる。
ウ 第５の６について
（ア）諮問庁は，特定被収容者の収容に係る情報をより詳細に把握することが可能となることから，逃走や被収容者の身柄の奪取等を企画する者にとっては入念な計画を立てることが可能となり，その結果として特定刑事施設の規律秩序が適正に維持されない事態が発生する等と述べている。
（イ）しかし，不開示となっている文言の前後関係から，不開示となっている文言を開示したとしても特定の被収容者の収容に係る情報を把握することができないことはもとより，詳細に把握することは困難と推認される。
そもそも，これまで逃走や被収容者の身柄の奪取等が起こったこともなく，又，その兆候もなく，そしてそのようなことを惹起しようとした若しくはした者もいないのであるから，明らかにあり得ない事実を前提としている，という他ない。
（ウ）よって，危険が具体的に存在することが客観的に明白でなく，上記アにおいて述べた「危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する」との説示にも反するものである。
（エ）請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）は，不開示部分の記載文言をもって，本件不開示が不当かつ失当であることを的確に述べることができないので，貴審査会に委ねることと致します。
エ 結語
（ア）以上述べたとおり，本件不開示にはいずれも理由がないのである。（イ）請求人が本件不開示部分の全ての開示を求めることには理由があり，速やかなる開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年４月２７日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，当該開示請求に係る本件対象文書について，同年６月１５日付けで一部開示決定したこと（原処分）に対するものであり，審査請求人は，文書１の記の２に記録された特定刑事施設視察委員会委員（以下「特定委員」という。）の印影に係る不開示部分並びに文書２の記の第５の４及び６（１）の不開示部分（以下，併せて「本件不開示部分」という。）の不開示決定を取り消すとの決定を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
標記文書の不開示部分には，特定委員が使用している印鑑の印影が記録されているところ，当該情報を公にすると，同印鑑を偽造・悪用され，特定委員の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに規定される不開示情報に該当する。
また，当該不開示部分が開示された場合，印影という性質上，特定委員個人に関する情報が推測されるおそれがあるところ，刑事施設視察委員会（以下「委員会」という。）は，その置かれた刑事施設を視察し，その運営に関し，刑事施設の長に意見を述べることとされており（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）７条２項），一般に，その意見が刑事施設の運営に反映されることが予定されているものであるところ，こうした委員会の職務内容に鑑みると，刑事施設の運営の在り方に高い関心を持つ被収容者等は，委員会の意見の内容にも高い関心を持つことから，委員に対して不当な働き掛けをしようとする動機を持ち得ることは十分に想定し得るところである。その結果，委員が被収容者等からの不当な圧力等を受けることが懸念され，私生活にまで影響が及ぶことなどを恐れ，委員になろうとする者が減少することは否定し得ず，もって，平成１８年５月２３日付け法務省矯総第３２５５号矯正局長通達「刑事施設視察委員会に対する協力等について」記の３（２）アで定められているような，年齢，性別，業種等のバランスが取れた人選に支障を生ずるばかりか，人格見識が高く，かつ，刑事施設の運営の改善向上に熱意を有する（刑事収容施設法８条）候補者の確保すら困難になるとともに，委員による適切な意見の申述が妨げられ，刑事施設の適正な管理運営に支障を生ずるおそれがある。したがって，当該不開示部分を開示することにより，刑事施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に規定される不開示情報に該当する。
さらに，委員会の委員が不当な働き掛けを懸念する余り，委員としての職責の遂行に消極的になり，施設運営の実情を的確に把握することが困難になれば，本来委員会を経由して施設が把握すべき施設運営等の問題が見逃されることになり，これを端緒として，施設の規律及び秩序が害され，保安事故等の規律秩序が適正に維持されない事態が発生するおそれもあることから，法５条４号に規定される不開示情報にも該当する。（２）文書２について
ア 文書２の記の第５の４に係る不開示部分には，特定刑事施設における職員の職務内容に係る情報が記録されているところ，当該情報は，法５条各号に規定する不開示情報に該当せず，開示すべきである。
イ 文書２の記の第５の６（１）に係る不開示部分には，特定刑事施設に収容されている特定の組織に属する被収容者（以下「特定被収容者」という。）に係る情報が記録されているところ，当該情報を公にした場合，当該情報やその他同種の行政文書についても開示請求を行うことで，特定被収容者の収容に係る情報をより詳細に把握することが可能となることから，逃走や被収容者の身柄の奪取等を企図する者にとっては，知り得た特定被収容者の情報を念頭に置くことでより入念な計画を立てることが可能となり，その結果として特定刑事施設の規律秩序が適正に維持されない事態が発生し，又はその危険性を高めるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に規定される不開示情報に該当し，また，これらの事態を未然に防止するため，収容施設の変更を余儀なくされるなど，刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
３ 以上のとおり，上記２（２）アで開示相当とした部分を除き，本件不開示部分は法５条２号イ，４号及び６号に規定される不開示情報に該当すると認められることから，当該部分に係る原処分の判断は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和３年１月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年５月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）によれば，本件不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，上記第３の２（２）アにおいて新たに開示することとしている部分を除く部分については，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１の記の２について
ア 当審査会において文書１を見分したところ，本件不開示維持部分のうち，標記の記載内容部分の一部には，特定刑事施設視察委員会に所属する委員の印影が記載されていることが認められる。
イ これを検討するに，刑事収容施設法７条２項に規定された委員会の職務内容に鑑みると，刑事施設の運営の在り方に高い関心を持つ被収容者等は，委員会の意見の内容にも高い関心を持つことから，委員に対して不当な働き掛けをしようとする動機を持ち得ることは十分に想定し得るところである。そうすると，上記委員の印影を公にすれば，委員が被収容者等からの不当な圧力等を受けることが懸念され，私生活にまで影響が及ぶことなどを恐れ，委員になろうとする者が減少することは否定し得ず，ひいては候補者の確保すら困難になるとともに，委員による適切な意見の申述が妨げられ，刑事施設の適正な管理運営に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（１）の諮問庁の説明は，首肯できる。
ウ 以上によれば，当該不開示維持部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２の記の第５の６（１）について
ア 当審査会において文書２を見分したところ，本件不開示維持部分のうち，標記の記載内容部分の一部には，特定刑事施設の保安，警備等に関する情報が記載されていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示維持部分を公にすると，当該情報やその他同種の行政文書についても開示請求を行うことで，特定被収容者の収容に係る情報をより詳細に把握することが可能となることから，逃走や被収容者の身柄の奪取等を企図する者にとっては，知り得た特定被収容者の情報を念頭に置くことでより入念な計画を立てることが可能となり，その結果として特定刑事施設の規律秩序が適正に維持されない事態が発生し，又はその危険性を高めるおそれがある旨の上記第３の２（２）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上によれば，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示維持部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１特定年月日Ａ付け「意見書」（特定刑事施設，特定年度）文書２特定年月日Ｂ付け「特定年度意見書」（特定刑事施設，特定年度）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。