諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年１月７日（令和３年（行情）諮問第８号）
答申日：令和３年６月２４日（令和３年度（行情）答申第１０４号）
事件名：衆議院予算委員会要求資料における「提出不可」に関する決裁関連文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「「衆議院予算委員会要求資料（特定政党：第２回提出分）」（外務省令和２年２月）における「提出不可」に関する決裁関連文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，衆議院予算委員会要求資料（特定政党：第２回提出分）項目１・２（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月２０日付け情報公開第００６７３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１
特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）審査請求書２
文書の特定に誤りがある。
決裁文書の特定を求めたにもかかわらず，特定されていないので，関連部局を探索の上，発見すべきである。
仮に存在しないのであれば，改めて不開示決定を行うべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和２年５月１９日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し，法１０条による開示決定期限の延長を行った後，１文書を特定し，開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，令和２年７月２９日付け及び同年８月２日付けで，「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める」旨の審査請求を行った。
２ 原処分について
本件対象文書は，「衆議院予算委員会要求資料（特定政党：第２回提出分）項目１・２」である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」，「文書の特定に誤りがある。」旨主張する。しかしながら，処分庁は，審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して適正に特定しており，文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張は当たらない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１３日審議
④ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，諮問書及びその添付書類（各審査請求書（写し））を確認したところ，審査請求書１の後に審査請求書２が提出されていることが認められたので，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求書２の対象は，審査請求書１で対象とされた原処分に含まれるため，単に審査請求書１の内容を補足するものと解し，１件の審査請求として諮問した旨説明があったが，この点について不合理な点があるとはいえない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求文言にいう「「衆議院予算委員会要求資料（特定政党：第２回提出分）」（外務省令和２年２月）における「提出不可」」とは，令和２年２月に衆議院予算委員会委員部経由で特定政党から提出された，外務省分の要求資料リスト（以下「要求資料リスト」という。）のうち，項目１の「在日米軍駐留経費①総額及び各省分の内訳②総額のうち，米軍側負担額及び日本側負担額③在日米軍経費の分野別内訳及び日米それぞれの負担額」及び項目２の「最近５年間の防衛省以外の省庁の米軍関連経費」について，それぞれ「提出不可」と回答したことに係る外務省内の決裁関連文書を求めているものと解した。
イ 「提出不可」である理由について処分庁は，衆議院予算委員会委員部に対し，要求資料リストの項目１については，「当省は在日米軍駐留関係日本側負担経費を負担しておらず，その上で，各省庁の同予算は各省庁ごとに把握しているものであり，当省はとりまとめを行っていないため，対応不可。」，同リストの項目２については，「当省は在日米軍駐留関係日本側負担経費を負担しておらず，その上で，各省庁の同予算は各省庁ごとに把握しているものであり，当省はとりまとめを行っていないため，対応不可。」と，提出資料を作成できない理由をそれぞれ回答した。
ウ 本件対象文書は，処分庁において「提出不可」である理由を記載して，衆議院予算委員会委員部に提出した文書であり，本件開示請求の対象である「「衆議院予算委員会要求資料（特定政党：第２回提出分）」（外務省令和２年２月）における「提出不可」に関する決裁関連文書の全て。」に該当するため，特定した。
エ 本件審査請求を受け改めて執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の外に，本件請求に該当する文書の存在は確認できなかった。
オ 本件開示請求当時に有効であった外務省行政文書管理規則（平成２７年４月１日改正。以下「規則」という。）１３条において，文書管理者は，規則の別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め，保存期間の設定については同基準に従い，公文書管理法２条６項にいう歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当する行政文書は，１年以上の保存期間を定めるものと規定されている。本件対象文書は，当該衆議院予算委員会の資料として短期的に使用することを前提に作成されたものであるため，上記基準において歴史的公文書に該当する性質のものではなく，保存期間が定められた類型の行政文書にも該当しないことから，これを作成した担当部局の文書管理者の責任で，その保存期間を１年未満に設定したものである。
カ 本件対象文書の「作成できない理由」欄の記載内容からすれば，単に資料を提出できないという回答についての了承を得たにすぎないものであり，決裁方式をとった文書については，決裁を終了した時点で当該文書を保存する必要性はなくなったと判断し，本件開示請求の時点で既に廃棄しており存在しない。また，公文書管理法７条１項ただし書は，行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（以下「行政文書ファイル等」という。）の行政文書ファイル管理簿への記載について，公文書等の管理に関する法律施行令１２条で定める期間（１年）未満の保存期間が設定された行政文書ファイル等は，この限りでないと定めているので，保存期間が１年未満である本件対象文書については，行政文書ファイル管理簿にも登録していない。
（２）本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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