諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年４月２４日（令和２年（行情）諮問第２１７号）
答申日：令和３年４月１９日（令和３年度（行情）答申第１１号）
事件名：特定文書番号で特定された文書に関する決裁文書処理簿の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３１年４月１５日閣広第１１３号で特定された文書に関する決裁文書処理簿（内閣官房文書取扱規則様式第５号）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２５日付け閣広第１５８号により内閣広報官（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和２年１月２８日付けで受け付けた，処分庁による法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，以下の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件対象文書の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁において，当該請求に係る対象文書を保有しておらず，不存在を理由とする不開示の決定（令和元年１２月２５日付閣広第１５８号）を行ったところ，審査請求人より「関連部局を探索の上，発見に努めるべきである」ことを理由とし，「不開示決定の取消し」を趣旨とする審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁が平成３１年４月１５日付閣広第１１３号の行政文書開示決定通知書により全部開示決定した「平成３０年１２月２８日付総理大臣官邸報道室長発内閣記者会宛申入れ」（以下「文書１」という。）及び「内閣官房長官記者会見要旨（平成３０年１２月２６日午前）」（以下「文書２」といい，併せて「当該文書」という。）は，処分庁において，口頭による決裁を経て作成された文書である。当該文書は，決裁文書処理簿への登録を要する文書ではなく，決裁書による決裁手続は行っていないことから，審査請求人が求める決裁文書処理簿は存在しない。
したがって，本件開示請求に対し不開示の決定を行った原処分は，妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，審査請求の趣旨として「不開示決定の取消し」を主張している。
しかしながら，上記２で述べたとおり，審査請求人がその存在を主張する当該文書に関する決裁文書処理簿は当初より存在しないため，審査請求人の主張には理由がない。
したがって，原処分を維持することが妥当である。
（２）審査請求人は，審査請求の理由として「関連部局を探索の上，発見に努めるべきである」旨主張している。
しかしながら，上記２で述べたとおり，当該文書は，内閣広報室において口頭による決裁を経て作成された文書であり，他の部局は作成に関与していないため，他の「関連部局」を探索する必要がなく，既述のとおり，審査請求人がその存在を主張する当該文書に関する決裁文書処理簿は存在しないため，審査請求人の主張には理由がない。
したがって，原処分を維持することが妥当である。
４ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，処分庁における原処分は適法に行われていることから，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年３月１６日審議
④ 同年４月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の上記第３の２及び３の説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 内閣官房長官記者会見の様子は，インターネットによる動画配信のみならず，民放テレビ局のライブ配信などによっても国内外に発信されており，内閣官房長官の発言に加え，記者の質問も，国内外で直ちに視聴可能である。
このような中，内閣官房長官記者会見において，記者から事実に基づかない質問をすることが繰り返し行われ，内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散させ，内閣官房長官記者会見の本来の趣旨が損なわれることが懸念される事態が発生したことを背景に，内閣官房長官記者会見を主催する内閣記者会に対し，こうした懸念を共有いただくとともに，記者会見において正確な事実に基づく質問を心掛けていただくよう協力を求める申入れを行う目的により，総理大臣官邸報道室において文書１を作成し，発出した。
また，文書２は，内閣官房長官記者会見の内容の記録を目的として，総理大臣官邸報道室において作成したものである。
イ 文書１及び文書２の決裁の手続は，内閣官房文書取扱規則（平成２３年３月３０日内閣総理大臣決定。以下「文書取扱規則」という。）に基づき行っている。
決裁文書の作成については，文書取扱規則２０条１項において，「決裁文書（略）は，文書管理システム（略）上の起案様式を用い所要の事項を記入して，起案する。ただし，内閣総務官が別に定める事由に該当する場合には，所定の起案用紙を用いて起案することができる。」と規定し，同条２項において，「前項の規定に関わらず，図書，刊行物の供覧等簡易な決裁文書は，文書管理システム上の起案様式又は所定の起案用紙（略）を用いないで決裁を求めることができる。」と規定しており，文書１及び文書２は、同項に基づき文書決裁を不要としているものである。
ウ 文書１のように，通常の行政実務において日々作成される文書決裁の手続を伴わない行政文書の作成及び決裁については，文書取扱規則に特段の規定を置いていない。
総理大臣官邸報道室において文書決裁の手続を経る文書の例としては，政府として閣議決定を要する質問主意書に対する答弁書案に関する文書や，情報公開請求に対する開示等決定の行政処分案に関する文書が挙げられる。文書１が外部機関に対し単に協力を求める旨の意思を付記したにすぎない文書であるのに対して，上記の質問主意書に対する答弁書案に関する文書や情報公開請求に対する開示等決定の行政処分案に関する文書は，政府としての決定を行う重要な文書であり，また，行政処分を行う決定をするための重要な文書であるという点において，大きく性質の異なる文書である。
また，文書２については，内閣官房長官記者会見要旨は，毎日実施する定例記者会見及び臨時で行うこととなった臨時記者会見の度に毎回作成しているものである。したがって，文書２もそうした日々の日常業務の一環として作成していたものであり，その内容及び体裁も，他の内閣官房長官記者会見要旨と何ら変わるところはない。したがって，文書１及び文書２（当該文書）のいずれについても，総理大臣官邸報道室長が内閣広報官に対しこれらを提示し，口頭で判断を仰ぎ作成したものであって，文書（決裁書）による決裁手続は行っていない。
なお，これまで，当該文書と同じ主旨の文書について，文書決裁を経た事例は，現在確認できる限りにおいて存在しない。
エ 次に，決裁文書の登録については，文書取扱規則２１条において，「起案者は，起案した決裁文書を文書管理システム上に登録した後，決裁の手続をとる。ただし，内閣総務官が別に定める事由に該当する場合には，決裁文書処理簿への登録をもって文書管理システム上の登録に代えることができる。」と規定している。文書取扱規則２０条１項ただし書及び２１条ただし書の「内閣総務官が別に定める事由」とは，秘密決裁文書等に該当するもの，国家安全保障局に係る一部のもの，至急に処理する必要があるもの及びそのほか部局の事務を掌理する者がやむを得ないと認めるものを指すものであり（内閣官房文書取扱規則２０条１項及び２１条の内閣総務官が別に定める事由（平成２６年１０月１日内閣総務官決定）），本件のように口頭による決裁の場合は，決裁文書処理簿に登録することは義務付けられていない。
オ 上記アないしエのとおり，当該文書のいずれも，文書取扱規則２０条２項に基づき，文書決裁を経ずに，口頭で決裁を求めたものである。そのため，当該文書のいずれも，文書取扱規則２１条に基づく文書管理システムへの登録及び審査請求人が主張する決裁文書処理簿への登録は行っていない。
カ 本件審査請求を受け，念のため，本件開示請求を受けた際と同様に，当該文書の担当室である総理大臣官邸報道室の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等並びに同室関係職員の個人フォルダ内を改めて探索したが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
諮問庁から文書取扱規則及び上記（１）エ掲記の内閣総務官決定並びに当該文書の提示を受け，当審査会において確認したところによれば，上記（１）アないしエの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，当該文書のいずれについても，総理大臣官邸報道室長が内閣広報官に対しこれらを提示し，口頭で決裁を求め作成したものであって，文書決裁を経ておらず，決裁文書処理簿に登録していない旨の上記（１）オの諮問庁の説明は，否定し難い。
また，上記（１）カの探索の範囲等は，特段問題があるものとは認められない。
したがって，内閣広報室において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣広報室において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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