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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和3年7月1日

令和3年度(行情)答申第115号 「行政文書ファイル「集団的自衛権5」以降に同種のテーマで行政文書ファイルに綴られている文書」の不開示決定に関する件

審査会の結論

「行政文書ファイル「集団的自衛権5」以降に同種のテーマで行政文書ファイルに綴じられている文書の全て。*「集団的自衛権6」等の連番の行政文書ファイル名のものがあれば,それらを希望。」(以下「本件対象文書」という。)につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和3年7月1日 (2021-07-01)
事件番号
令和3年度(行情)答申第115号
事件名
「行政文書ファイル「集団的自衛権5」以降に同種のテーマで行政文書ファイルに綴られている文書」の不開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「行政文書ファイル「集団的自衛権5」以降に同種のテーマで行政文書ファイルに綴じられている文書の全て。*「集団的自衛権6」等の連番の行政文書ファイル名のものがあれば,それらを希望。」(以下「本件対象文書」という。)につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:外務大臣

諮問日:令和2年10月27日(令和2年(行情)諮問第542号)

答申日:令和3年7月1日(令和3年度(行情)答申第115号)

事件名:「行政文書ファイル「集団的自衛権5」以降に同種のテーマで行政文書ファイルに綴られている文書」の不開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「行政文書ファイル「集団的自衛権5」以降に同種のテーマで行政文書ファイルに綴じられている文書の全て。*「集団的自衛権6」等の連番の行政文書ファイル名のものがあれば,それらを希望。」(以下「本件対象文書」という。)につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和2年7月10日付け情報公開第00676号により外務大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人は,令和元年度(行情)答申第363号(以下「前回答申」という。)がいうところの「補正の参考となる情報を提供」(4頁)されていないので,不開示決定を取り消して,改めて参考となる情報の提供を求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

諮問庁は,審査請求人が平成28年6月22日付けで行った審査請求を受け,情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し,令和元年12月12日付けで前回答申を得た。前回答申において審査会が当該審査請求で「開示した決定については,請求する文書の名称等の補正を求めた上で,改めて文書の特定を行い,開示決定等をすべきである」と判示したことを受け,処分庁は,審査請求人に対し相当の期間を定めて補正を求めたが,審査請求人は期限を過ぎても補正に応じなかったため,不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,令和2年7月29日付けで,前回答申がいうところの「補正の参考となる情報を提供」(4頁)されていないので,不開示決定を取り消して,改めて参考となる情報の提供を求める旨の審査請求を行った。

2 原処分について

処分庁は,令和2年5月27日付けの情報公開第00323号別紙記載のとおり,審査請求人に対して,同人が開示請求書に記した「「集団的自衛権6」等の連番の行政文書ファイル」が作成されていないことも踏まえた上で,開示決定済みの「集団的自衛権5」で特定された行政文書の内容等を参考に,開示請求する行政文書の名称等について,いかなる態様及び内容の文書を請求するのか具体的に示すよう」,2週間の期限を定めて請求件名の補正依頼を行った。

これに対し,翌28日付けで審査請求人から,「前回答申がいうところの「補正の参考となる情報を提供」(4頁)戴きますようお願い申し上げます。また再提出期限・・・につきましても「補正の参考となる情報を提供」戴きましてから相当期間延長戴きますようお願い申し上げます」とのFAXが接到した。

処分庁の記録では,審査請求人は,諮問庁が保有する行政文書ファイル「集団的自衛権1」~「同5」,及び「「集団的自衛権5」以降のファイル」について,過去に計7回の開示請求を行っており,諮問庁は本件審査請求の対象である請求番号2015-00198を除く,全ての案件に対して計170件の文書を特定している。処分庁はこれらのほぼ全ての文書について開示等の決定を行い,審査請求人は,当該行政文書ファイルに綴じられた文書の名称等を示す対象行政文書一覧及び開示とした対象行政文書を入手していることから,令和2年6月10日付けの情報公開第00427号別紙記載のとおり,「処分庁としては,「集団的自衛権」に関し,処分庁が作成・取得した行政文書の様態や内容は,これら過去の開示請求に対する決定通知により十分に把握することができると考えており,すでに貴殿(注:請求人)は行政文書の様態や内容を特定するための十分な情報を有して」いるとの認識の下,その上で,審査請求人の求めに応じ,同別紙記載のとおり,請求人の当該要求を受けて念のため請求人が「過去に処分庁に対して行った「集団的自衛権」に関連する情報公開請求案件をとりまとめた一覧」を参考情報として提供し,改めて2週間の期限を設け,請求件名を補正するよう再度依頼した。しかしながら,同人からは,期限を過ぎても連絡がなく,原処分のとおり,開示請求書の「形式の不備が補正されなかったため」,不開示の決定を行ったものである。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,前回答申がいうところの「補正の参考となる情報を提供」(4頁)されていないので,不開示決定を取り消して,改めて参考となる情報の開示を求めるとして,不開示決定の取消しを求めている。しかしながら,処分庁の記録では,審査請求人は,諮問庁が保有する行政文書ファイル「集団的自衛権1」~「同5」,及び「「集団的自衛権5」以降のファイル」について,過去に計7回の開示請求を行っており,処分庁は本件審査請求の対象である請求番号2015-00198を除く全ての案件に対して計170件の文書を特定の上,これらのほぼ全ての文書について開示等の決定を行い,審査請求人は,当該行政文書ファイルに綴じられた文書の名称等を示す対象行政文書一覧及び開示とした対象行政文書を入手していることから,令和2年6月10日付けの情報公開第00427号別紙記載のとおり,「処分庁としては,「集団的自衛権」に関し,処分庁が作成・取得した行政文書の様態や内容は,これら過去の開示請求に対する決定通知により十分に把握することができると考えており,すでに貴殿(注:請求人)は行政文書の様態や内容を特定するための十分な情報を有して」いるとの認識の下,その上で,審査請求人の求めに応じ,情報公開第00427号別紙記載のとおり請求人の当該要求を受けて念のため請求人が「過去に処分庁に対して行った「集団的自衛権」に関連する情報公開請求案件をとりまとめた一覧」を参考情報として提供し,請求件名の補正を依頼しており,「「補正の参考となる情報を提供」されていない」との指摘は当たらない。

4 結論

補正期限を2週間以上過ぎても補正,又は追加の情報提供の要請等がなされなかったことから,本件開示請求について,不開示の決定を行ったものであり,原処分は妥当である。

上記の論拠に基づき,諮問庁としては原処分を維持することが妥当であると判断する。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和2年10月27日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和3年5月28日審議

④ 同年6月24日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,審査請求人に補正を求めたが,審査請求人はこれに応じなかったため,本件開示請求には行政文書の特定が不十分という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は原処分の取消しを求めているが,諮問庁は原処分を妥当としていることから,以下,原処分の妥当性について検討する。

2 原処分の妥当性について

(1)形式上の不備の有無について

ア 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」(法4条1項2号)は,行政機関の職員が,当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。

イ 前回答申及び上記第3の2の諮問庁の説明のとおり,行政文書ファイル「集団的自衛権5」には,集団的自衛権に関連する何らかの記述がある多種多様な形式・用途の文書がつづられているところ,「集団的自衛権5」の行政文書ファイル作成以降,「集団的自衛権6」等の連番の行政文書ファイルは作成されておらず,いかなる態様及び内容の文書をもって行政文書ファイル「集団的自衛権5」と「同種のテーマ」でつづられた文書であるといえるかは必ずしも明らかでないため,行政文書ファイル「集団的自衛権5」と「同種のテーマ」という本件開示請求文言だけでは,処分庁が当該請求文言に該当する文書を特定することは困難であって,法4条1項2号に規定する行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められないから,本件開示請求には,行政文書の不特定という形式上の不備があると認められる。

(2)求補正手続の妥当性について

諮問書の添付資料によると,処分庁が審査請求人に対して行った求補正の経緯等は,おおむね上記第3の2の諮問庁の説明のとおりであると認められる。また,審査請求人が過去の開示決定により,既に処分庁が作成・取得した行政文書の様態や内容を特定するための十分な情報を有しているとの認識の下,集団的自衛権に関連する情報公開請求案件をとりまとめた一覧を参考情報として提供するなどして補正を依頼したものの,期限までに回答がなかったことから不開示決定を行ったなどとする諮問庁の上記第3の2の説明は首肯でき,法4条2項の規定の趣旨に照らしても不適切な点は認められない。

(3)したがって,本件開示請求には形式上の不備があると認められ,処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず,開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから,処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については,開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので,不開示としたことは妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員佐藤郁美,委員中川丈久

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。