諮問庁：検事総長
諮問日：令和２年５月２６日（令和２年（行情）諮問第２７６号）
答申日：令和３年７月１日（令和３年度（行情）答申第１１６号）
事件名：「宇都宮法務総合庁舎の使用・保全に関する説明書」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月３日付け宇地企第１０２５号により宇都宮地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，部分開示をするとの裁決を求む。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
入館者（利用者）の人権を考えていないクッションをはずしたイスに長時間座らされ体調をコントロールする事が難しくなった。本来の使用基準に改める様指導する為の資料とするので請求をした。
（２）意見書
昨年末（略）宇都宮地方検察庁舎を数回利用した。待機中設置されたイスを見て不思議に思った。構造上樹脂で本体を作成し，利用設置場所や利用目的に合せてカラーリングされたクッションがセットになり，座面が利用者の使用時に不快な思いをさせない様配慮されたイスである。要援護者が国民の３割と言われる時代。
長時間樹脂の下地面に座らされる苦痛は，利用する前から，想像出来た。
日常，要援護者の支援を行務として行う私としては，宇都宮法務総合庁舎建設時の設計時なのか，引渡し後にあえて取り外したのか，確認したい。
人権侵害も甚だしい愚策である。告発する為にも座面に関する情報はすべて開示すべきである。
発注元にはすべての資料が保存されている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「新庁舎建設時留置場内の椅子（備品）を発注した際の文書」を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書として，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」という。）を具体化して特定し，法５条２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして一部開示決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，不開示とした部分の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）本件対象文書について
本件開示請求は，請求する行政文書の名称等が「新庁舎建設時留置場内の椅子（備品）を発注した際の文書」となっているところ，処分庁担当者が本件開示請求を行った審査請求人に請求の趣旨を確認した結果，「宇都宮地方検察庁の留置場の椅子の仕様を知りたい」とのことであったため，宇都宮法務総合庁舎における建築物等の利用に関する説明書のうち，宇都宮地方検察庁の留置場内の椅子の仕様が分かる部分を抜粋したものである。
（２）不開示情報該当性について
ア 文書１について
（ア）「機材（資材）名称」及び「使用場所」欄について
当該欄は，公にすることにより，来庁時に知り得る庁舎内の情報など他の情報と照合することで，宇都宮法務総合庁舎の構造等が判明するおそれがあり，当該庁舎における施設機能の妨害や破壊を企図し，あるいはそのような妨害・破壊等の機会に乗じて罪証隠滅，逃走等の異常事態を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，そうした妨害・破壊工作や罪証隠滅・逃走事案の発生などの異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，過去に検察庁庁舎内の建造物侵入事案や検察庁庁舎内からの逃走事案が発生していることからも，犯罪の予防，捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するとともに，庁舎管理事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条６号柱書き）に該当すると認められる。（イ）「メーカー名」及び「代理店名ＴＥＬ」欄について当該欄は，法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報（法５条２号イ）に該当すると認められる。
イ 文書２について
（ア）「階」及び「室名」欄について
当該欄は，公にすることにより，宇都宮法務総合庁舎の構造等が判明するおそれがあり，当該庁舎における施設機能の妨害や破壊を企図し，あるいはそのような妨害・破壊等の機会に乗じて罪証隠滅，逃走等の異常事態を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，そうした妨害・破壊工作や罪証隠滅・逃走事案の発生などの異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，過去に検察庁庁舎内の建造物侵入事案や検察庁庁舎内からの逃走事案が発生していることからも，犯罪の予防，捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するとともに，庁舎管理事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条６号柱書き）に該当すると認められる。（イ）「床」，「巾木」，「壁」及び「天井」欄について「床」，「巾木」，「壁」及び「天井」欄のうち「材料」，「商品名」及び「記号」欄の不開示とした部分は，公にすることにより，宇都宮法務総合庁舎の構造等が判明するおそれがあり，当該庁舎における施設機能の妨害や破壊を企図し，あるいはそのような妨害・破壊等の機会に乗じて罪証隠滅，逃走等の異常事態を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，そうした妨害・破壊工作や罪証隠滅・逃走事案の発生などの異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，過去に検察庁庁舎内の建造物侵入事案や検察庁庁舎内からの逃走事案が発生していることからも，犯罪の予防，捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するとともに，庁舎管理事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条６号柱書き）に該当すると認められ，さらに，「商品名」及び「記号」欄については，特定の法人の商品に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報（法５条２号イ）にも該当すると認められる。
「床」，「巾木」，「壁」及び「天井」欄のうち「メーカー名」欄の不開示とした部分は，法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報（法５条２号イ）に該当すると認められる。（ウ）「備考」欄について
当該欄のうち不開示とした部分は，公にすることにより，宇都宮法務総合庁舎の構造等が判明するおそれがあり，当該庁舎における施設機能の妨害や破壊を企図し，あるいはそのような妨害・破壊等の機会に乗じて罪証隠滅，逃走等の異常事態を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，そうした妨害・破壊工作や罪証隠滅・逃走事案の発生などの異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，過去に検察庁庁舎内の建造物侵入事案や検察庁庁舎内からの逃走事案が発生していることからも，犯罪の予防，捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するとともに，庁舎管理事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条６号柱書き）に該当すると認められる。
また，当該欄の不開示とした部分の一部には法人に関する情報の記載があり，当該部分は，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報（法５条２号イ）に該当すると認められる。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書中の不開示とした部分は，法５条２号イ，４号及び６号柱書きに該当すると認められるため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審議
④ 同年１１月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年５月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分を開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分について
ア 諮問庁の説明
上記第３の３のとおり。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，宇都宮法務総合庁舎の使用・保全に関する説明書（本編）を抜粋した文書１及び文書２であると認められる。
文書１は，当該説明書の表紙及び１４２頁ないし１４４頁であり，１４２頁ないし１４４頁の「主要資材・機材メーカーリスト」の「機材（資材）名称」欄，「メーカー名」欄，「代理店名ＴＥＬ」欄及び「使用場所」欄の記載内容部分の全てが不開示とされている。文書２は，当該説明書の１４７頁であり，当該頁の仕上げ表（内部仕上）の「階」，「室名」，「床」，「巾木」，「壁」，「天井」及び「備考」の各欄の記載内容部分の全て又は一部が不開示とされている。
（２）上記第３の３（２）の諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 上記第３の３（２）における「来庁時に知り得る庁舎内の情報など他の情報」とは，実際に庁舎に入館し，目視で確認するなどして得た実際の機材（資材）等の設置状況等に関する情報を指すものである。
イ 宇都宮法務総合庁舎の建設については，国土交通省関東地方整備局により一括で調達されたものであり，入札の結果，特定法人と契約し，当該契約については，公にされている情報であるが，文書１の「メーカー名」及び「代理店名ＴＥＬ」並びに文書２の「メーカー名」の各欄の記載内容部分は，公にされていない機材（資材）別のメーカー名，代理店名及び代理店の電話番号であり，これらを公にすると，本件建築工事を受注した特定法人と取引のある法人又は使用している工事部材等が明らかとなり，特定法人と競合関係にある他の事業者等が，そのノウハウを模倣することで，今後の官公署の建築工事等への応募を容易にすることとなり，特定法人の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがある。
ウ 宇都宮法務総合庁舎の特定階にある施設等については，ウェブサイトや同庁舎内にある案内表示においても一切明らかにしていない。また，特定階へのアクセスについても，他の階と異なる方法となっており，当該階にある施設等に一般の来庁者が立ち入ることはない。
エ 文書２の「床」，「巾木」，「壁」及び「天井」の各欄のうち，「商品名」及び「記号」の記載内容部分は，その大部分がウェブサイトを用いることにより，メーカー名を容易に特定することができる，又は，同業者等において，商品及びメーカー名を特定することが可能な情報であり，上記イと同様の理由により，特定法人の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがある。
オ 文書２の「備考」欄に記載されている商品名及びメーカー名については，上記イと同様の理由により，特定法人の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあり，設置されている物品等については，文書２の「室名」欄の内容を推認させる情報であり，その余の記載については，詳解情報公開法（総務省行政管理局編）において，「部分的に削除すべき範囲は，文書であれば，一般的には，文，段落等，表であれば個々の欄等を単位として判断することをもって足りる。」とあるため，同一欄内の記載として上記不開示情報と一体となる情報に該当するものである。
（３）検討
ア 文書１の「機材（資材）名称」及び「使用場所」の各欄について標記の不開示部分を見分したところ，宇都宮法務総合庁舎の資材及びその使用場所に係る情報が記載されていると認められる。諮問庁は，上記第３の３（２）ア（ア）及び上記（２）アのとおり説明しているが，当該不開示部分には，一般的な庁舎等に備えられていると考えられる機材（資材）及びそれらが用いられているおおよその位置が記載されているにすぎないことから，これらを公にすることにより，諮問庁が説明するような当該庁舎における施設機能の妨害や破壊を企図し，あるいはそのような妨害・破壊等の機会に乗じて罪証隠滅，逃走等の異常事態を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になるような当該庁舎の構造が明らかになるものとは認められず，また，庁舎管理事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，別表の番号１に掲げる部分は，法５条４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 文書１の「メーカー名」及び「代理店名ＴＥＬ」の各欄について標記の不開示部分を見分したところ，工事に用いられている機材（資材）を製造したメーカー名並びにその取扱代理店の名称及び電話番号が記載されていると認められる。
諮問庁は，当該不開示部分の記載内容について上記第３の３（２）ア（イ）及び上記（２）イのとおり説明するところ，宇都宮法務総合庁舎の建設の契約に関する書類等の写しの提示を受け，当審査会において確認したところによれば，諮問庁の上記各説明に符合する内容の記載が認められる。
そうすると，これらを公にすることにより，通常公表されない企業間の取引に関する情報が公開されることとなり，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の３（２）ア（イ）及び上記（２）イの諮問庁の説明は否定することまではできず，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
ウ 文書２の「階」及び「室名」の各欄について
標記の不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，宇都宮法務総合庁舎の特定階及び特定階にある執務室等に関する情報が記載されていると認められる。
諮問庁は，上記第３の３（２）イ（ア）及び上記（２）ウのとおり説明するところ，
（ア）「室名」欄については，上記（２）ウの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められないことを踏まえると，一般の来庁者が知ることができない特定階の「室名」が明らかになることにより，妨害・破壊工作や罪証隠滅・逃走事案の発生等の異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の諮問庁の説明は，否定することまではできず，犯罪の予防等その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）しかしながら，「階」欄については，宇都宮法務総合庁舎に特定階が存在するという情報にすぎず，かつ，同情報は一般にも知り得る情報であり，諮問庁が説明するような当該庁舎における施設機能の妨害や破壊を企図し，あるいはそのような妨害・破壊等の機会に乗じて罪証隠滅，逃走等の異常事態を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になるような当該庁舎の構造が明らかになるものとは認められず，また，庁舎管理事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められないことから，別表の番号２に掲げる部分は，法５条４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 文書２の「床」，「巾木」，「壁」及び「天井」の各欄について標記の不開示部分を見分したところ，当該不開示部分にはそれぞれ材料，メーカー名，商品名及び記号が記載されており，床，巾木，壁及び天井の資材が容易に特定できる情報であることが認められる。諮問庁は，上記第３の３（２）イ（イ）及び上記（２）エのとおり説明するところ，
（ア）上記各欄の各「メーカー名」欄については，当該各メーカー名が記載され，上記イと同様の理由により，法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（イ）上記各欄の「商品名」及び「記号」の各欄については，商品名及び当該商品の性質に係る記号が記載され，別表の番号３に掲げる部分を除く商品名は，各メーカー固有のものであると認められ，また，商品の性質に係る記号は，同業者等において，メーカー名を特定することが可能な情報であるとする旨の諮問庁の上記（２）エの説明を否定することまではできない。そうすると，これらを公にすることにより，通常公表されない企業間の取引に関する情報が公開されることとなり，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の３（２）イ（イ）及び上記（２）エの諮問庁の説明は，否定することまではできず，法５条２号イに該当すると認められ，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別表の番号３に掲げる部分については，資材の一般的な名称にすぎず，これらを公にしても，メーカー名等を特定し得るとは認められないことから，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは認められず，かつ，宇都宮法務総合庁舎の構造等を明らかにする情報にも該当せず，また，これらを公にしても，妨害・破壊工作や罪証隠滅・逃走事案の発生等の異常事態をじゃ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれも認められず，庁舎管理事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，別表の番号３に掲げる部分は，法５条２号イ，４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（ウ）上記各欄の各「材料」欄については，資材の一般的な名称であると認められることから，特定のメーカーの商品に関する情報には該当せず，これらを公にしても，上記（イ）と同様の理由により，別表の番号４に掲げる部分は，法５条２号イ，４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 文書２の「備考」欄について
諮問庁は，上記第３の２（２）イ（ウ）及び上記（２）オのとおり説明し，当審査会において，標記の不開示部分を見分したところによれば，当該不開示部分には，その他の設備等に関する情報が記載されていると認められるところ，
（ア）上記（２）オにおける商品名及びメーカー名の記載内容部分は，別表の番号５に掲げる部分を除く部分については，上記エ（イ）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（イ）上記（２）オにおける設置されている物品等の記載内容部分については，当該不開示部分のうち，別表の番号５に掲げる部分を除く部分については，文書２の「室名」欄の記載内容を推認させる情報であることが認められ，上記（２）オの諮問庁の説明を否定することまではできず，上記ウ（ア）と同様の理由により，法５条４号に該当し，法５条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（ウ）上記（２）オにおけるその余の記載内容部分について，諮問庁は，上記（２）オにおいて，同一欄内の記載として不開示部分と一体となる部分に該当する旨主張する。しかしながら，別表の番号５に掲げる部分は，同一欄内の記載として不開示部分と一体となる部分に該当するとは認められず，また，当該部分の記載内容は，資材の一般的な名称等にすぎないことから，上記エ（イ）と同様の理由により，法５条２号イ，４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条２号イ，４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 宇都宮法務総合庁舎の使用・保全に関する説明書（本編）（建築物等の利用に関する説明書）（本件対象文書）
２ 本件対象文書を具体化した文書
（１）「８）資材・機材一覧表」（文書１）
（２）「仕上げ表（内部仕上）」（文書２）
別表（開示すべき部分）
文書番号番号開示すべき部分
文書１１１４２頁ないし１４４頁の各表の｢機材（資材）名称｣及び｢使用場所｣の各欄の記載内容部分の全て
文書２２表の｢階｣欄の記載内容部分の全て
３ 表の「巾木」欄の下から６欄目，１０欄目，１４欄目，１８欄目，２２欄目，２６欄目，３０欄目及び３４欄目の「商品名」欄の各記載内容部分の全て
４ 表の｢床｣，｢巾木｣，｢壁｣及び｢天井｣の各欄における「材料」欄の記載内容部分の全て
５ 表の「備考」欄の上から１欄目の１行目の記載内容部分の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。