諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和２年８月２６日（令和２年（行情）諮問第４３１号）
答申日：令和３年７月１日（令和３年度（行情）答申第１１７号）
事件名：特定日付け「ブラジル人に対する在留資格変更許可状況等に関する外務省あて回答案について（高裁案）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１７日付け入管庁総第３７９号により出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の再精査を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，令和２年３月１７日，処分庁から原処分を受けた。開示された行政文書の内，本審査請求の対象とする文書は本件対象文書（文書１ないし文書３）である。
文書１では，法務省回答の６番目に，「昭和６２年の出入国統計を参考添付する」とされているが，開示された行政文書ではそれが見当たらない。次頁は全面不開示とされているが，これが出入国統計であるならば，不開示とする必要性はないのではないか。次頁が出入国統計とは別の情報である場合，当該箇所の不開示事項の該当理由（５条の何号か）と，出入国統計が添付されていない理由を問いたい。
加えて，以下の通り，本文書の不開示事項についても，再度の精査を要請する。
１番目の回答では，短期滞在からの在留資格変更の取り扱いについて書かれているものであるが，入管法（出入国管理及び難民認定法を指す。以下同じ。）２０条３項のただし書の趣旨に鑑み，ある処理を行う旨，記載されている。昭和６３年当時の条文を持っていないため，ただし書の内容は不明であるが，現行法では「ただし，短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については，やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする」と，止むを得ない事情がある場合以外は在留資格変更を許可しない旨，定められている。同様の内容または法の趣旨から行うべき取り扱いが明白である場合，本不開示事項は開示されるべきであると考える。
また，外務省からの照会文書には，サンパウロ日本総領事館からの報告が添付されており，同箇所には不開示事項が多く含まれている。この中には査証審査にあたっての留意事項等，確かに不開示になるものも多く含まれているが，当時の社会情勢や法制度などについての部分は，作成から３０年以上経過しており，現在のものとは大きく異なっている。３０年が経過した後も，それら全てを不開示とし続けることは，過去の政策の検証と言う観点からも適当でないと考える。社会情勢等，査証審査に直接影響のない箇所については，改めて内容を精査の上，できる限り開示するべきである。
文書２では，後半部分が全て不開示とされているが，タイトルを読むと，外務省に対し，査証協議を要請するものだとわかる。本文書の不開示部分からは，「・・・ご承知の通り」である結果，何を依頼しているのかが不明である。全てを開示するのは難しいとしても，不開示部分を再度検討し，法務省から外務省に対し，査証協議を依頼したことがわかるように，主語や述語については開示するべきであると考える。文書３は帰国支援を受けた日系人の再入国に関する想定問答であるが，ほぼ全てにわたり，不開示とされている。想定問答とは，国会や記者会見等の公の場で質問を受けた時に担当者が回答するための手元資料になると考えられるが，それが全て不開示となっている点は納得できない。そもそも，開示されて困る内容が国会や記者会見の想定問答として用意されることがあり得ないと考える（逆に言えば，この内容ならば公の場で回答してもいいというものが想定問答集の中身であるべきである）。また，本文書の１５頁目では，内閣府から「作成をお願いするもの」との依頼が来ているが，本メールで作成を依頼されたものは想定問答集であったことは容易に想像できる（１頁目の決裁依頼文でも，内閣府からの協議につき，想定問答を回答するとの記載がある）。本不開示部分も，想定問答を作成することがわかるよう，開示できる問答番号や箇所については，開示の可否を再検討するべきであると考える。
更に，審査請求人は，本文書に関連する想定問答集を別途，他の省庁から入手しているが，その省庁は全部開示であった。審査請求人もその内容を確認しているが，不開示になるような高度に機密性を持った内容ではなく，一般に知れ渡っていたり，他の資料を参照すればわかる程度の内容であった。
よって，入管庁が部分開示とした文書についても，想定質問・回答を全て不開示とすることが適当であるか，再度の精査を要求する。なお，今回開示された他の行政文書については，争いはない。（２）意見書１
諮問庁の見解を受け，審査請求人は，以下の通り主張する。
ア 文書１について
（ア）４頁目の項番６に記載の昭和６２年の出入国統計について，本来であれば，決裁文書と併せて保管されているべきと考えるが，３０年以上前の文書であり，当時の担当者も不在であろうから，諮問庁の見解を承知した。
一方で，全面不開示とされている次の２頁については，審査請求人が提示を求めた不開示理由が何ら示されていないため，再度，内容の確認及び不開示事項の該当性を諮問庁及び審査会に求める。（イ）３頁目の短期滞在からの在留資格変更の取扱いに係る不開示部分について，諮問庁の見解については承知したが，念のため，不開示を維持すべきか，審査会の見解を求める。
（ウ）９～１６頁の外務省作成文書については，諮問庁によると，在留審査において参考となる留意事項が記録されている箇所があり，その部分を不開示としたとされている。法務省の回答や，サンパウロ日本総領事館での窓口対応等についての記載ではそのような箇所もあり得るが，本文書には，当時のブラジル人がどのような目的で来日していたのかや単なる社会情勢の記述にとどまる部分も多く含まれていると考えられる。例えば，本文書の１２頁目の（５）では，「以上が当地の実情であるが・・・」となっており，多くが不開示とされた（１）～（４）は単に当時の事実を述べているに過ぎない箇所であると推測できる。本文書は作成から３０年以上が経過した歴史文書であり，当時の情勢も現在とは大きく異なり，そのような箇所まで不開示とすべきではない。また，過去の政策を検証するといった観点からも，出来る限り幅広く当時の情勢を開示するべきであると考える。
イ 文書２について
不開示部分についての諮問庁の意見は承知したが，本不開示部分が，査証協議における具体的かつ詳細な留意事項についての記載に該当するか，審査会の判断を求める。
ウ 文書３について
出入国在留管理庁の情報公開審査基準では，法５条５号の解説で，意思決定後の取扱い等について書かれている。ここでは，「審議，検討等に関する情報については，行政機関としての意思決定が行われた後は，一般的には，当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから，本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられる」とされている。一方で，「意思決定が政策決定の一部の構成要素であるもの，意思決定を前提として次の意思決定が行われるものなど，審議，検討等の過程が重層的，連続的な場合に，出入国在留管理庁としての意思決定後においても，政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して，本号に該当するおそれがある情報」である場合には意思決定後にも不開示を継続すべきとし，その例として，「他省庁の意思決定前の政策に対する出入国在留管理庁としての意見回答」が挙げられている。しかし，本事業は内閣府でも既に意思決定されており，所轄官庁の意思決定後であれば，これらを開示したとしても，上記で挙げられたようなおそれはないと考えられる。意思決定後に審議，検討等に関する情報を公開することは，政策の結論だけでなく，形成過程の説明責任を果たし，国民がそれを監督するためにも重要なことである。よって，本箇所を全て不開示とし続けることは妥当ではなく，再度，開示範囲について検討をすべきである。
（３）意見書２
諮問庁の補充理由説明書（下記第３の２を指す。）を受け，審査請求人は，以下の通り主張する。
先ず，本審査請求における対象文書は１９８０年代後半における日系ブラジル人の短期滞在からの在留資格変更について，外務省からの照会に対する回答案であるが，３０年以上前の事案であり，当時と現在では，日本・ブラジルの経済・社会情勢や対象となる日系人の人数等，状況が大きく変わっている。また，上記の理由により，今後，同種の事例が発生する可能性は極めて低いと考えられる。
よって，内部の意見であることを理由として，当該ページを一律に不開示とすることは適当でない。諮問庁の情報公開審査基準（以下，第２において「公開基準」という。）では，「不開示情報該当性は，時の経過，社会情勢の変化，当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり，開示請求があった都度判断しなければならない」としており，審査会においては，上記理由による不開示事由の変化について特に慎重に検討していただきたい。
公開基準の５条５号の解説では，「事項的に意思決定前の情報を全て不開示とすることは，政府がその諸活動を説明する責務を全うするという観点からは，適当でない」としている。しかしながら，今回開示された文書では，一部のページが事項的に全て不開示とされているため，同号に該当するか否かを判断する必要がある。
同号解説の３番目では，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」について述べられ，一例として，「行政機関内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり，外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれ」を挙げているが，対象文書は３０年以上前に作成されたものであり，「検討がまだ十分でない情報」とはならない。
中立性が「不当に」損なわれるおそれについては，６番目にて「不当に」の解説として，「審議，検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお，適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意昧する」としているが，対象文書は３０年以上前に作成されたものであり，当時の担当者や職員の多くが退職していることを考慮すると，これを公開したとしても，「適切な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度」には通常はならない。法で不開示とされるのは，意思決定への中立性が「不当」に損なわれる場合であり，意思決定への「正当」な影響や批判については，法律の趣旨に則ったものであり，何ら不都合なものではないと考える。諮問庁自身も公開基準の４１ページで，「審議検討等情報（同条５号）においては，「不当に損なうおそれ」とし，例えば，率直な意見交換を損なうおそれがあるとしても，不当に損なうものでなければ，開示することとなり，事務・事業情報（同条６号）についても，その遂行に支障を及ぼすおそれがあっても「適正な遂行」でなければ，開示することとなる」と述べている。よって，３０年以上前の検討情報を開示することによって受ける批判や意見が，現在の意思決定の確保等へ「看過し得ない程度」「不当」なものであるか否か，また，その発生する蓋然性の判断を，審査会には求める。７番目は意思決定後の取扱い等についての説明であり，「審議，検討等に関する情報については，行政機関としての意思決定が行われた後は，一般的には，当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから，本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられる」としている。この例外として，「他省庁の意思決定前の政策に対する出入国在留管理庁としての意見回答」を挙げているが，本件対象文書は作成から３０年以上経過しており，回答先である外務省もこの間に何らかの意思決定をしていると考えられるのが自然であり，当該事項にも該当しない。審査請求人は，遅くとも，１９９０年の入管法改正で定住者の在留資格が新設され，３世までの日系人に対しては短期滞在査証ではなく，特定査証を発給できるようになったことを以って，回答先である外務省は意思決定をし，不開示理由は消滅したと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件経緯
審査請求人は，令和２年１月６日（同月７日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を，「１１９８９年入管法改正時，原案にあった「医療・福祉」および「熟練労働」の在留資格が，法案提出時までに廃案または内容・名称変更された経緯が分かる文書，２１９８８年１月１日～１９９０年１２月３１日の期間における南米日系人の来日に関する文書法案作成時における他省庁等，外部からの照会・協議や，国会対応における議員本人・議員事務所・政党からの質問や，質問に対する長谷川大臣や股野局長をはじめとする法務省関係者の答弁及び答弁に関する他省庁等との協議に関する文書，業界団体やその他の団体・個人からの意見・質問や面会記録等，３リーマンショック後の帰国支援事業に関する文書外務省や厚生労働省との協議に関する文書，業界団体・市民団体・自治体や議員・政党等からの意見・問い合わせや面会記録等」とする行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条の規定に基づき，開示決定等の期限の特例規定を適用し，令和２年２月１７日付けで審査請求人に通知した（延長後の開示決定期限：同年９月３０日）。
その後，処分庁は，請求があった日から６０日以内に相当部分として対象文書の一部について部分開示決定（原処分）をした。
本件は，この原処分のうち本件対象文書について，令和２年６月１９日（郵便物の消印による），諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
（２）審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，本件対象文書について，以下のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。
ア 文書１について
（ア）法務省回答の項番６（文書１の４頁目）に「昭和６２年の出入国統計を参考添付する」とされているが，開示された文書に該当する文書はなく，仮に回答文書の全面不開示となった次頁が出入国統計であれば，全面不開示とした理由について問う。また，回答文書の全面不開示となった次頁が出入国統計以外の文書である場合は，当該箇所の不開示理由及びその条文並びに出入国統計が開示されなかった理由について問う。
（イ）法務省回答の項番１（文書１の３頁目）について，短期滞在からの在留資格変更の取扱いについて，入管法２０条３項のただし書の趣旨に鑑み，ある処理を行う旨が記載されている。昭和６３年当時の条文は不明であるが，現行法では，やむを得ない事情がある場合を除き，短期滞在からの在留資格変更は許可しない旨が定められている。当該箇所の不開示部分が，現行法と同様の内容又は法の趣旨から行うべき取扱いが明白である場合には，当該箇所を開示すべきである。
（ウ）外務省からの照会文書（文書１の９頁目から１６頁目）について，当該文書は作成から３０年以上経過しており，３０年以上経過した後も，当該文書の一部を不開示とし続けることは，過去の検証という点から適当ではない。よって，内容を精査の上で，できる限り開示すべきである。
イ 文書２について
対象文書の後半部分が全て不開示とされているが，タイトルを読む限り，外務省に対し査証協議を要請するものだと分かる。しかし，不開示部分があることにより，外務省に対し何を依頼しているのか判然としない。法務省から外務省に査証協議を依頼していることが分かるように，不開示部分について再検討すべきである。
ウ 文書３について
当該文書は，帰国支援を受けた日系人の再入国に係る想定問答であるが，ほぼ全てが不開示となっている。想定問答とは，公の場で質問を受けた時に，担当者が回答する際に使用するものである性質を踏まえると，その全てが不開示となっていることは納得できず，不開示部分について再検討すべきである。
（３）諮問庁の考え方
ア 文書１について
（ア）本件審査請求を受け，諮問庁において文書１の４頁目の法務省回答の項番６に記載された「昭和６２年の出入国統計」について保有状況を再度確認した結果，当該文書は外務省に対する回答案に係る決裁文書であるところ，同決裁文書に該当する文書は添付されておらず，保有していなかった。
（イ）文書１の３頁目の法務省回答の項番１に記載された短期滞在からの在留資格変更の取扱いに係る不開示部分については，在留審査の手法に係る情報が記録されており，仮に当該情報が開示された場合，出入国在留管理庁（以下，第３において「当庁」という。）が行う入国・在留審査における審査基準等の留意事項が明らかとなり，結果として当庁が行う適切な事務の遂行に影響を及ぼすおそれがある。よって，当該不開示部分については法５条６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
（ウ）文書１の９頁目から１６頁目までの外務省作成文書は，３０年以上前に作成され，文書作成時から時間が経過しているとしても，記載されている情報の中には，依然として入国・在留審査において参考となる留意事項が記録されており，仮に当該情報が開示された場合，入国・在留審査に係る具体的な留意事項が明らかになるだけでなく，入国・在留審査における着眼点も推測されるおそれがある。その結果，申請者らが入国・在留諸申請において不法な手段を行使し，本邦在留を画策するための対策を講じることを可能ならしめるなど，当庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼす場合がある。よって，当該不開示部分については法５条６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
イ 文書２について
文書２の不開示とした箇所には，帰国支援を受けて帰国した日系人らに係る査証協議に関する留意事項や手続に関する情報が記録されており，仮に当該情報が開示された場合，当該対象者らの査証協議における具体的かつ詳細な留意事項が明らかとなり，結果として当該対象者らが，査証申請やその他申請において不法な手段を行使し，本邦上陸を画策するための対策を講じることを可能ならしめるなど，当庁が行う適切な事務の遂行に影響を及ぼす恐れがある。よって，当該不開示部分については法５条６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
ウ 文書３について
文書３は，帰国支援を受けた日系人に対する再入国規制解除に関する想定問答の確定版ではなく，想定問答に係る起案文書，想定問答案文及び作業依頼メールであるところ，想定問答案には作成時における当時の法務省入国管理局職員の修正意見が記録されている。当該想定問答案のうち，修正意見記載箇所のみを不開示とした場合，どの部分に意見がなされたか明らかになる一方で，修正意見の記載がない箇所があったとしても，それは原案で差し支えないという意見に他ならないことから，当該部分を公にすることにより，行政機関における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることに加え，その結果として当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって，当該不開示部分は法５条５号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
２ 補充理由説明書（意見書（上記第２の２（２）ア（ア））について）（１）審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，文書１のうち頁全体が不開示となった部分（５頁目及び６頁目）について，概ね以下のとおり主張している。
全面不開示とされている２頁については，審査請求人が求めた不開示理由が何ら示されていないため，再度，内容の確認及び不開示事項の該当性を諮問庁及び審査会に求める。
（２）諮問庁の考え方
文書１の５頁目及び６頁目を不開示とした理由について，次のとおり補充して説明する。
当該不開示部分は，３頁目及び４頁目の「ブラジル人に対する在留資格変更許可状況等について（回答）」の案文であるところ，案文には作成時における当時の法務省入国管理局職員の修正意見が記録されている。当該案文のうち，修正意見記載箇所のみを不開示とした場合，どの部分に意見がなされたか明らかになる一方で，修正意見の記載がない箇所があったとしても，それは原案で差し支えないという意見に他ならないことから，当該部分を公にすることにより，行政機関における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることに加え，その結果として当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって，当該不開示部分は法５条５号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和３年４月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年６月１６日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）によれば，文書１の５頁目及び６頁目，３頁目の短期滞在からの在留資格変更の取扱いに係る部分（記の「１」）（法務省回答）並びに９頁目ないし１６頁目の外務省からの照会文書，文書２並びに文書３の想定問答及びメール本文の各不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア ５頁目及び６頁目の不開示部分
（ア）当審査会において，文書１を見分したところ，標記不開示部分は，３頁目及び４頁目の「ブラジル人に対する在留資格変更許可状況等について（回答）」の案文であり，当該不開示部分には当時の法務省入国管理局職員の修正意見が記載されていることが認められる。（イ）これを検討するに，当該案文のうち，修正意見記載箇所のみを不開示とした場合，どの部分に意見がなされたか明らかになる一方で，修正意見の記載がない箇所があったとしても，それは原案で差し支えないという意見に他ならないことから，当該部分を公にすることにより，行政機関における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（ウ）以上によれば，当該不開示部分は，法５条５号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ ３頁目の記の「１」（法務省回答）の不開示部分
（ア）当審査会において，文書１を見分したところ，標記不開示部分の「ブラジル人に対する在留資格変更許可状況等について（回答）」と題する文書の記の「１」の記載内容部分の一部には，短期滞在者からの在留資格変更許可申請の審査手法が不開示とされていることが認められる。
（イ）これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，出入国在留管理庁が行う入国・在留審査における審査基準等の留意事項が明らかとなり，結果として同庁が行う適切な事務の遂行に影響を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（３）ア（イ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（ウ）以上によれば，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ ９頁目ないし１６頁目の外務省からの照会文書の不開示部分（ア）当審査会において，文書１を見分したところ，標記不開示部分の「最近における査証発給に関する問題点」と題する文書の１（２）ないし（５）及び３（１）ないし（３）の各記載内容部分の一部には，入国・在留審査において参考となる留意事項が不開示とされていることが認められる。
（イ）これを検討するに，標記文書が３０年以上前に作成され，時間が経過しているとしても，記載されている情報には，依然として入国・在留審査において参考となる留意事項が記載されており，当該不開示部分を公にすると，入国・在留審査に係る具体的な留意事項が明らかになるだけでなく，入国・在留審査における着眼点も推測されるおそれがあり，その結果，申請者らが入国・在留諸申請において不法な手段を行使し，本邦在留を画策するための対策を講じることを可能ならしめるなど，出入国在留管理庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼす場合がある旨の上記第３の１（３）ア（ウ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（ウ）以上によれば，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２について
ア 当審査会において，文書２を見分したところ，標記の不開示部分（２箇所）には，帰国支援を受けて帰国した日系人に係る査証協議に関する留意事項及び手続が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，当該対象者らの査証協議における具体的かつ詳細な留意事項が明らかとなり，結果として当該対象者らが，査証申請やその他申請において不法な手段を行使し，本邦上陸を画策するための対策を講じることを可能ならしめるなど，出入国在留管理庁が行う適切な事務の遂行に影響を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の１（３）イの説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上によれば，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書３について
当審査会において，文書３を見分したところ，標記の不開示部分の想定問答（案）の問１ないし問１２及び「想定の確認・作業依頼等について」と題するメール本文の各記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。
ア 想定問答の問１ないし問１２の不開示部分
（ア）標記不開示部分には，帰国支援を受けた日系人に対する再入国規制解除に関する想定問答の案文が不開示とされていることが認められる。
（イ）これを検討するに，当該不開示部分には，当時の法務省入国管理局職員の修正意見が記載されているところ，修正意見記載箇所のみを不開示とした場合，どの部分に意見がなされたか明らかになる一方で，修正意見の記載がない箇所があったとしても，それは原案で差し支えないという意見にほかならないことから，当該不開示部分を公にすることにより，行政機関における率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記第３の１（３）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（ウ）以上によれば，当該不開示部分は，法５条５号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 「想定の確認・作業依頼等について」と題するメール（本文の１０行目ないし２０行目）の不開示部分
（ア）標記不開示部分には，内閣府定住外国人施策推進室から送付されたメール本文の記載内容部分が不開示とされていることが認められる。
（イ）当該不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
不開示としているメール本文の箇所は，想定問答案文作成時における当時の内閣府定住外国人施策推進室職員の意見が記録されている。当該部分を公にすることにより，行政機関における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることに加え，その結果として当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。よって，当該不開示部分は法５条５号及び６号柱書きに該当することから，不開示としている。
（ウ）これを検討するに，当該不開示部分には当時の内閣府定住外国人施策推進室職員の意見が記載されているところ，当該不開示部分を公にすると行政機関における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記（イ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（エ）以上によれば，当該不開示部分は，法５条５号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１昭和６３年６月１日付け法務省入国管理局資格審査課起案文書「ブラジル人に対する在留資格変更許可状況等に関する外務省あて回答案について（高裁案）」
文書２平成２１年３月３１日付け法務省入国管理局入国在留課長依頼文書「帰国支援を受けて帰国した日系人に係る査証協議について」文書３平成２５年９月１０日付け法務省入国管理局入国在留課起案文書「帰国支援を受けた日系人に対する再入国規制解除に関する想定問答について（内閣府からの協議）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。