諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年８月３１日（令和２年（行情）諮問第４３７号）
答申日：令和３年７月１日（令和３年度（行情）答申第１１８号）
事件名：特定日付けの答申書に係る起案・決裁書類等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 本件審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月２１日付け情個審第１４３２号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，開示請求したとおり，審査書類すべてを開示すること。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
特定国税不服審判所から私（本件審査請求人を指す。以下同じ。）宛，平成３１年２月１３日付けで開示送付された文書・〇枚は，審査請求で国税庁に送った。（真っ黒になっていた文書）
審査会が出している答申書には，「〇枚目」まで記載されている。当然審査するため国税庁から原本を見ているはず。
審査・答申書を作成するには，「私がだした文書」と「国税庁がだした原本にあたる文書」の両方を見ているはすだから，審査書類すべて開示すること。
私がだした意見書を足かけ９か月放置しておいて，その間何をしていた。
令和元年６月に審議会を開催したあと，次に開催したのは１１月になっている。足かけ６か月放置したあと国税庁から補充理由説明書を出させている。
なぜ補充理由説明書をださせたか。私の理由書や審査会の情報を漏洩させているとしか思えない。
審査会から国税庁に補充理由説明書の提出を指示した文書を出せ。いや，東京では議事録などすぐ無くなるらしいが，証拠が残らないよう何も無くても阿吽の呼吸でだすのが上級国家公務員同土だろう。その他
こんなことも書いてあったぞ。他の理由説明書に親切なことが記載されていた。
「処分庁は，開示請求書が提出された後，開示請求者に連絡をとり，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求について説明を行っている。」いつから個人情報にすりかえたのか。審議会委員もしっかり確認したことだろう。確認した証拠書類を出せ。（２）意見書
諮問庁に対して閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，本件開示請求者（本件審査請求人）から，令和２年４月９日付け（同月１０日受付）で，法に基づく別紙の３に掲げる文書の開示請求を受けた。
本件開示請求書には３００円分の収入印紙が添付されていたが，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）では，審査会の答申に係る決裁文書に関する行政文書ファイルで「起案・決裁の文書」を管理しているものの，決裁文書には審査書類を添付しておらず，また，「審議（３回）の議事録及び審査会と国税庁とやりとりした際のメモ・審議の際のメモ書きすべて」についても，当該行政文書ファイルで管理していない。なお，審査会では，事件ごとに調査審議に関する文書の一件つづり（マスターファイル）を保有しているが，審議の議事録及び審査会と国税庁とやりとりした際のメモ・審議の際のメモ書きについてはつづられていない。これらのことを踏まえ，開示請求者に対し，追加の開示請求手数料を納付する必要があるとした上で，別紙の３に掲げる文書の開示を請求するか，「審議（３回）の議事録及び審査会と国税庁とやりとりした際のメモ・審議の際のメモ書きすべて」の部分の請求を取り下げ，令和２年３月６日の日付けで出された情個審第６８７号・第６８６号（答申書）に係る起案・決裁の文書に加え，調査審議に関する文書の一件つづり（マスターファイル）の開示を請求するかについての選択を求めるとともに，期日までに補正がなされない場合，当初納付された３００円分の収入印紙を「起案・決裁の文書」に係る請求（以下，第３において「請求１」という。）に充当する旨の求補正書を発出した。これに対し，開示請求者からは，「請求内容を変更せず。（補正しない）・（取り下げしない）」と記載された文書が提出されたが，収入印紙の追加納付はなされなかったため，収入印紙を請求１に充当し，「審査書類及び審議（３回）の議事録及び審査会と国税庁とやりとりした際のメモ・審議の際のメモ書きすべて。」に係る請求（以下「請求２」という。）については，開示請求手数料未納として手続を進めることとした。
本件はこのうち請求１に係るもので，処分庁は，本件請求文書として，本件対象文書を当該請求に係る対象行政文書として特定し，その一部が法５条１号本文前段に規定するいわゆる個人識別情報に当たり，同号ただし書イないしハに該当する事情も存しないことから，同号に該当し，不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。（請求２については，形式上の不備（開示請求手数料の未納）により，不開示とする決定を行った）。本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張について
本件審査請求人は，審査請求書において「開示請求したとおり，審査書類すべてを開示すること。」と主張している。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，文書の特定の妥当性を争う趣旨であると解される。本件審査請求書には，審査請求の趣旨及び理由として，「開示請求したとおり，審査書類すべてを開示すること」との記載があるが，上記１のとおり，審査会の答申に係る決裁文書に関する行政文書ファイルで「起案・決裁の文書」を管理しているものの，決裁文書には審査書類を添付しておらず，原処分において特定された文書には審査書類は含まれていない。また，上記２の主張は，請求１及び請求２を１件の開示請求として取り扱うべきとの主張とも考えられるが，答申書の交付及びその写しの送付についての決裁文書は，審査会の意思決定の過程を記録し，保存しているものである一方で，情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号。以下「設置法」という。）１４条で非公開とされている，審査会の合議の内容に係る文書は審査会において作成していない。これらは性質を異にするものであり，相互に密接な関連を有する複数の行政文書であるとは認められず，行政文書ごとに開示請求手数料を要する。よって，請求を維持する場合には２件分の開示請求手数料が必要であるとした処分庁の対応に不自然，不合理な点はない。
したがって，処分庁が，当該請求に係る対象行政文書として，本件対象文書を特定し，一部を開示することとした原処分は妥当である。なお，上記２の主張は，請求２に対し形式上の不備（開示請求手数料未納）により不開示とした，令和２年５月２１日付け情個審第１４３３号に対するものとも考えられたため，本件審査請求書の「１審査請求にかかる処分の内容」を「令和２年５月２１日付け情個審第１４３３号」に補正するか，原処分についての審査請求の趣旨及び理由を記載するかについての選択を求める旨の求補正書を発出した。これに対し，審査請求人からは，「審査請求書に書いたとおり，すべてを開示すること。」と記載された回答書が提出されたが，補正はなされなかった。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２４日本件審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年５月２８日審議
⑤ 同年６月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書につき，本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，本件審査請求人は，開示請求したとおり，審査書類全てを開示することを求める旨主張し，本件対象文書の特定を争っているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求書（上記第２の２（１））の記載によれば，本件審査請求人は，「開示請求したとおり，審査書類すべてを開示すること」と主張し，また，諮問書に添付された「審査請求書の補正の求めについて」（令和２年６月２６日付け）に対する回答書（同年７月２日付け）においても，「審査会と国税庁がやりとりした書類・メモも含めて，すべてが審査書類だろう。」と主張して，「審査請求書に書いたとおり，全て開示すること。」と求めている。
これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の１）において，「審査会の答申に係る決裁文書に関する行政文書ファイルで「起案・決裁の文書」を管理しているものの，決裁文書には審査書類を添付しておらず，また，「審議（３回）の議事録及び審査会と国税庁とやりとりした際のメモ・審議の際のメモ書きすべて」についても，当該行政文書ファイルで管理していない。なお，審査会では，事件ごとに調査審議に関する文書の一件つづり（マスターファイル）を保有しているが，審議の議事録及び審査会と国税庁とやりとりした際のメモ・審議の際のメモ書きについてはつづられていない。」と説明する。
（２）検討
ア 本件諮問書に添付された本件開示請求に係る求補正書（令和２年４月２７日付け）及び補正書（同年５月１１日付け）（いずれも写し）によれば，別紙の３に掲げる文書に係る開示請求の求補正の経緯等は，おおむね上記第３の１の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
イ 上記（１）の諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に説明を求めたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
（ア）別紙の３に掲げる開示請求文書のうち，「令和２年３月６日の日付けで出された情個審第６８７号・第６８６号（答申書）の起案・決裁の文書」（本件請求文書）に係る請求（本件開示請求）については，原処分において，本件対象文書（文書１ないし文書４）を特定し，文書４における審査請求人の氏名を除き開示したが，これら以外に本件請求文書に該当する文書はない。
（イ）別紙の３に掲げる開示請求文書のうち，「審査書類及び審議（３回）の議事録及び審査会と国税庁とやりとりした際のメモ・審議の際のメモ書きすべて。」に係る請求（請求２）については，理由説明書（上記第３の３）において説明したとおり，審査請求書の補正を求めたが，適切な補正はなされなかったものである。
なお，請求２に対する不開示決定に対しては，別途，審査請求されているが，当該審査請求における審査請求人の主張は，「開示決定の通知が３０日を超えて法律違反をしている。総務省に私の開示請求書が届いてから，私が受け取る５月２９日までの間，どのように処理したか明らかにすること。」というものであり，当該主張は，行政不服審査法２条に規定する「行政庁の処分」に係る不服とはいえないことから，既に却下裁決を行った。
（ウ）念のため，本件審査請求を受けて，本件開示請求の際と同様に，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，処分庁において本件対象文書以外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（エ）したがって，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定した原処分は妥当である。
ウ 諮問書に添付された「審査請求書の補正の求めについて」と題する書面（令和２年６月２６日付け）及びこれに対する回答書（同年７月２日付け）（いずれも写し）等によれば，請求２に関する求補正の経緯等は，おおむね上記第３の３及び上記イ（イ）の諮問庁の説明のとおりであると認められ，また，本件対象文書の特定に関する上記第３の３及び上記イ（ア）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められず，否定し難い。
エ 上記イ（ウ）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
オ 以上によれば，総務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，総務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
令和２年３月６日の日付けで出された情個審第６８７号・第６８６号（答申書）の起案・決裁の文書
２ 本件対象文書
「令和２年３月６日の日付けで出された情個審第６８７号・第６８６号（答申書）の起案・決裁の文書」として，以下の文書
文書１決裁鑑
文書２答申書の交付について（案）
文書３令和元年（行情）諮問第２８号に係る答申書
文書４答申書の写しの送付について（案）
３ 本件請求文書を含む開示請求文書
令和２年３月６日の日付けで出された情個審第６８７号・第６８６号（答申書）の起案・決裁の文書と添付されている審査書類及び審議（３回）の議事録及び審査会と国税庁とやりとりした際のメモ・審議の際のメモ書きすべて。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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