諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年１０月１２日（令和２年（行情）諮問第５１１号）
答申日：令和３年７月１日（令和３年度（行情）答申第１１９号）
事件名：特定日付けの裁決書に係る起案・決裁書類等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２（１）に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定及び別紙の２（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，「本件対象文書１」と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，その全部を開示した決定（以下「追加決定」という。）は，妥当である。
第２ 本件審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２５日付け国管総第１７３号により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，①情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）から国税庁あて補充理由説明書を提出させることの通知文書及び国税庁と審査会がやりとりした連絡文書・メモ書き他，すべて開示すること，②行政文書開示決定通知書の中の「不開示とした部分」をすべて開示すること。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 令和２年２月１４日に審査会から通知がきて，国税庁の「補充理由説明書」が送られてきた。
行政文書開示決定通知書の別紙２（省略）の中には，補充理由説明書に関する書類が一切無い。欠落している。隠蔽している。
審査会から国税庁あて補充理由説明書を提出させることの通知文書及び国税庁と審査会がやりとりをした連絡文書・メモ書き他，すべて開示すること。
イ 行政文書開示決定通知書の中の「不開示とした部分」をすべて開示すること。
不開示の理由として，特定の個人を識別するとか，「税務署の近隣住民などに特定される」は，税務署が個人情報を近隣住民にばらまいているのか。都合がいいように不開示の理由を拡大している。また，理由の中に「内線番号を公にすると，いたずら，業務に支障をきたす恐れがある」と記載されているが，私は一度たりとも国税庁・審判所・税務署に不審電話したことは無い。一昨年の秋頃だったと思うが，高齢者である私の自宅に頻繁に十回前後不審な電話をかけてきた。税務署しかり，国税庁もだ。酷税職員は都合よく情報公開を拒んでおいて，審査請求人に対しては電話攻撃をかけるのか。どこの誰が電話してきた。
ウ その他
今回も言っておくが，私は申告書で１円たりとも虚偽・不実の申告はしていない。納めるべき税金は納めている。
誰のお陰で延滞金が付いた。特定税務署の国税職員は「忙しかった」，「審査していた」と言った。３カ月近くたってよく言ったな。審判所へ審査請求したら，翌日には国税職員が自宅に押しかけてきたうえ，審判所の国税職員が直接自宅に電話してきて「つまらん書類をだして」と言わんばかり偉そうに電話をしてきた。国税職員は法令解釈に拘束されることなく都合よくできるな。
（２）意見書
諮問庁に対して閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２５日付け国管総第１７３号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書１は，具体的には別紙の２（１）の番号１ないし番号１６に掲げる文書である。
本件審査請求人は，①補充理由説明書や補充理由説明書を提出させることの通知書等の開示及び②不開示とした部分の開示を求めていることから，以下，検討する。
３ 文書の保有について
本件審査請求を受け，処分庁は，令和２年９月２９日付国管総第２５６号により本件対象文書２を追加して特定し，開示決定を行った。また，本件審査請求人は，補充理由説明書の提出につき，国税庁と審査会との間でやり取りされた文書が存在すると主張することから，国税庁の担当者に確認したところ，国税庁と審査会とのやり取りは電話で行っており，メモは作成していない，とのことであった。
念のため，処分庁において，書庫及び電子ファイルの保存場所を改めて確認したが，追加で開示決定した文書以外の文書の存在は確認できなかった。
よって，本件対象文書１及び追加で開示決定した本件対象文書２以外の文書は，処分庁において作成・取得しておらず，保有しているとは認められない。
４ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は別件開示請求についての審査請求に係る裁決に関する決裁関連文書であり，不開示部分には，①別件開示請求の開示請求者（審査請求人）の氏名，フリガナ，郵便番号，住所及び電話番号，②特定税務署の名称，③特定の部署及び職員に割り当てられた固有の内線番号，電子メールアドレス，ＦＡＸ番号及び直通番号が記載されている。
（１）別件開示請求の開示請求者（審査請求人）の氏名，フリガナ，郵便番号，住所及び電話番号が記載された部分（別紙の２（１）の番号２の「住所」及び「氏名」欄，番号３の審査請求人の氏名，番号５の「３審査請求」欄の「（２）審査請求人」欄，番号６の「フリガナ」，「氏名」及び「住所」欄，番号７の開示請求者の氏名，番号８の開示請求者の氏名，番号９の審査請求人の「氏名」及び「住所」欄，番号９の「行政文書開示決定通知書」の開示請求者の氏名，番号９の「行政文書の写しの送付について」の開示請求者の氏名，番号９の「封筒」の裏書き部分）
標記の不開示部分については，別件開示請求の開示請求者（審査請求人）の氏名，フリガナ，郵便番号，住所及び電話番号が記載されており，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（２）特定税務署の名称が記載された部分（別紙の２（１）の番号９の審査請求人の「住所」及び「氏名」欄の下の３行目１５文字目ないし１７文字目）
標記の不開示部分を含む文書全体（１行目ないし７行目まで）は，審査請求人の主張が記載されている部分であり，審査請求人の氏名が記載された文書の一部であることから，審査請求人の氏名と一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認めらない。
また，法６条２項の部分開示について検討すると，標記の不開示部分には，特定税務署の名称が記載されており，これは特定の個人を識別することができるものであり，これを公にすると，当該審査請求人の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，開示することはできない。
（３）特定の部署及び職員に割り当てられた固有の内線番号，電子メールアドレス及びＦＡＸ番号が記載された部分（別紙の２（１）の番号１の「連絡先」欄，番号５の「７諮問庁担当課，担当者名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス，住所等」欄の一部，番号７の「担当課」欄の一部，番号１３ないし番号１６の各「電話」欄）
標記の不開示部分には，特定の職員に割り当てられた内線番号，諮問庁担当課のＦＡＸ番号，特定の職員の電子メールアドレス，審査会の直通番号が記載されており，公にすることにより，いたずら等に使用され，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡，外部との連絡に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書の不開示情報に該当する。
５ 結論
以上のことから，上記３により追加で開示決定した文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められず，新たに開示すべき文書は見当たらない。また，原処分に係る不開示部分については，上記４のとおり，法５条１号及び同条６号柱書に該当することから，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日本件審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年５月２８日本件対象文書１の見分及び審議
⑤ 同年６月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，本件審査請求人は，上記第２の１①の文書の特定及び同②の不開示部分の開示を求めている。
これに対し，処分庁は，追加決定により本件対象文書２を追加して特定し，その全部を開示し，諮問庁は，追加決定及び原処分は妥当であるとしていることから，本件対象文書１を見分した結果を踏まえ，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書２の開示実施文書の写しを確認したところ，当該文書は，令和元年（行情）諮問第２８号に係る補充理由説明書の提出に係る決裁文書であり，本件請求文書に該当すると認められる。
（２）本件審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア）において，「審査会から国税庁あて補充理由説明書を提出させることの通知文書及び国税庁と審査会がやりとりをした連絡文書・メモ書き他，すべて開示すること。」と主張する。
これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，「審査請求人は，補充理由説明書の提出につき，国税庁と審査会との間でやり取りされた文書が存在すると主張することから，国税庁の担当者に確認したところ，国税庁と審査会とのやり取りは電話で行っており，メモは作成していない，とのことであった。」と説明する。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
令和元年１１月頃，諮問庁の担当者と審査会事務局の担当者との電話によるやり取りの中で，不開示情報該当性についての追加説明をする場合には，補充理由説明書を提出する必要がある旨の指摘があった。諮問庁では，従来から補充理由説明書を審査会に提出する機会が相当回数あり，提出のための手続等を十分に承知していたことから，上記以外のやり取りがなくても補充理由説明書を提出することについて，特段の支障はなかった。
担当課では，上記電話連絡を受けて補充理由説明書の作成について協議・検討し，令和２年２月５日付けで審査会に提出した。この間，審査会に対して問合せ等は一切しなかった。
なお，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書は存在しない。
（３）諮問庁から，上記（２）掲記の補充理由説明書の写しの提示を受け，当審査会において確認したところによれば，不開示理由の補充説明が追加的になされたものであり，簡潔に記載されていることが認められ，他方，情報公開・個人情報保護関係答申データベースの検索結果によれば，諮問庁は，これまで相当回数にわたり審査会に補充理由説明書を提出していることが認められることから，上記（２）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，国税庁において本件対象文書の外に上記（２）の本件審査請求人の主張に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は，否定することまではできない。
（４）上記第３の３の本件対象文書の探索の範囲等についても，特段問題があるものとは認められない。
（５）以上によれば，国税庁において，本件対象文書の外に本件請求文書の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）上記第３の４（１）に掲げる不開示情報について
当審査会において，本件対象文書１を見分したところ，別紙の２（１）の番号２（４頁（通し頁を指す。以下同じ。）の住所及び氏名の記載内容部分，同番号３（３７頁）の宛先の記載内容部分，番号５（４２頁）の「３審査請求」欄の「（２）審査請求人」の記載内容部分，番号６（４３頁）のフリガナ，氏名及び住所の記載内容部分，番号７（４５頁）及び番号８（４６頁）の宛先の記載内容部分並びに番号９（５６頁，５７頁，５９頁及び２６４頁）の審査請求人の氏名及び住所の記載内容部分並びに宛先及び差出人の記載内容部分が不開示とされていることが認められる。
これらの不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。以上のことから，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）上記第３の４（２）に掲げる不開示情報について
当審査会において，本件対象文書１を見分したところ，別紙の２（１）の番号９（５６頁）の本文３行目の１５文字目ないし１７文字目の特定税務署の名称が不開示とされていることが認められる。上記不開示部分は，当該審査請求人の主張内容の一部であり，当該審査請求人の氏名と一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
また，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分は特定税務署の名称であって，当該審査請求人の主張内容と照合すると，当該審査請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）上記第３の４（３）に掲げる不開示情報について
当審査会において本件対象文書１を見分したところ，別紙の２（１）の番号１（１頁）の連絡先欄の内線番号，同番号５（４２頁）の内線番号，ファクス番号及び特定の職員のメールアドレス，同番号７（４５頁）の内線番号並びに同番号１３ないし１６（５２８頁，５７０頁，５７１頁及び５７２頁）の審査会事務局の担当者の直通電話番号が不開示とされていることが認められる。
これを検討するに，一般に公開されていない内線番号，ファクス番号，メールアドレス及び直通電話番号に関しては，それらの情報を公にすることにより，なりすましによる照会の外，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象文書２を追加して特定し，その全部を開示した各決定については，国税庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
令和２年４月３０日の日付けで出された国管総１０８及び１０７（裁決書）の起案・決裁の文書と添付されている書類及び特定税務署・特定国税不服審判所・総務省情報公開個人情報保護審査会とやりとりした文書・メモすべて含む。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書１令和２年４月３０日付国管総１０７「裁決書」，令和２年４月３０日付国管総１０８及び国管総１０９「裁決書の謄本の送付について（通知）」に係る起案・決裁書類
文書２令和元年６月６日付情個審第４０８号「開示決定等に係る行政文書の提示の求めについて」
文書３令和元年６月１０日付情個審第４７２号「意見書の提出について（通知）」
文書４令和２年２月１９日付情個審第５０４号「意見書の提出について（通知）」
本件対象文書１の内訳
番号１「決裁・供覧」【１から３ページまで】
番号２「裁決書」【４から３６ページまで】
番号３「裁決書の謄本の送付について（通知）」（審査請求人送付用）【３７から３８ページまで】
番号４「裁決書の謄本の送付について（通知）」（処分庁送付用）【３９から４０ページまで】
番号５「諮問書」【４１から４２ページまで】
番号６「諮問書」（番号５）に添付されている①「行政文書開示請求書（平成３０年１１月２９日付）」【４３から４４ページまで】
番号７「諮問書」（番号５）に添付されている②「開示決定等の期限の延長について（通知）（平成３０年１２月２１日付特定記号第２８３号）」【４５ページ】
番号８「諮問書」（番号５）に添付されている③「行政文書開示決定通知書（平成３１年１月２８日付特定記号第９号）」【４６から５５ページまで】
番号９「諮問書」（番号５）に添付されている④「審査請求書」及びその添付書類【５６から２６４ページまで】
番号１０「諮問書」（番号５）に添付されている⑤「理由説明書」【２６５から２８０ページまで】
番号１１「諮問書」（番号５）に添付されている上記番号８に基づく実施文書【２８１から４８６ページまで】
番号１２令和２年３月６日付情個審第６８６号「答申書の交付について」【４８７から５２７ページまで】
番号１３令和２年３月１２日付情個審第８１３号「答申書の更正について（通知）」【５２８から５６９ページまで】
番号１４令和元年６月６日付情個審第４０８号「開示決定等に係る行政文書の提示の求めについて」【５７０ページ】
番号１５令和元年６月１０日付情個審第４７２号「意見書の提出について（通知）」【５７１ページ】
番号１６令和２年２月１９日付情個審第５０４号「意見書の提出について（通知）」【５７２ページ】
（２）本件対象文書２
令和２年４月３０日付国管総１０７「裁決書」，令和２年４月３０日付国管総１０８及び国管総１０９「裁決書の謄本の送付について（通知）」に係る起案・決裁文書のうち，令和２年２月５日付国管総１１「補充理由説明書の提出について」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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