諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１２月４日（令和２年（行情）諮問第６６３号）
答申日：令和３年７月１日（令和３年度（行情）答申第１２０号）
事件名：特定日に発生した特定職員の事故に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２９日付け防官文第９９１３号ないし同第９９１５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）及び審査請求書３（原処分３について）
ア 特定年月日Ｃ，防衛省特定方面隊内において複数の防衛省幹部職員様より防衛省特定部隊Ｂが作成した文書を元にご説明等を受け，文書を渡されております。
ご説明後，複数の防衛省幹部職員様と審査請求人の間で一部文書を修正し改めて特定年月日Ｄに修正文書の説明，修正文書を渡すことをお約束致したことから審査を求めます。
イ 特定年月日Ｅ，防衛省幹部職員様より上記アの修正文書を公式な行政文書にすることになった旨及び当日に本文書をお渡しが出来なくなりますが，開示請求にて確認出来ることのご連絡を審査請求人に頂いていることから審査を求めます。
ウ 特定年月日Ｅ，防衛省幹部職員様より本行政文書は審査請求人に説明する為に作成された文書であること，本行政文書には本事故に関わる関係者以外の個人情報他を含んでいない旨，審査請求人に回答を頂いていることから審査を求めます。
エ 特定年月日Ｄ，防衛省特定方面隊内において複数の防衛省幹部職員様から本行政文書を元に審査請求人はご説明を受けております。防衛省としても何ら開示に対し障害は無いと思っていることから審査を求めます。
オ 上記アないしエにありますように，本行政文書は審査請求人に開示するために作成された行政文書であることから本行政文書の開示に関わる審査を求めます。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 特定年月日Ａ，緊急搬送医療機関先内で本事故の捜査機関であります防衛省捜査担当職員様より，審査請求人に対して現在並行して事故現場の捜査を行っているとの回答を頂きました。
（事故現場及び事故現場までの通路先等を含め指紋採取，足跡採取等の捜査を現在行っている）
しかしながら，特定年月日Ｆ本事故現場において防衛省捜査担当責任者であります防衛省幹部職員様より，そのような捜査を行っていないと審査請求人に回答を頂いたことから審査を求めます。
イ 特定年月日Ａ，緊急搬送医療機関先内で捜査担当防衛職員様より本事故捜査に対し個人所有物の捜査協力依頼を受けました。
個人所有物の捜査に関しましては捜査機関及び審査請求人立ち会いの元，捜査協力を行うことで回答致しました。捜査担当者様からも承知した旨の回答を頂きました。
しかしながら特定年月日Ａ，事故現場でもあります防衛省陸上自衛隊特定駐屯地に伺った際，既に個人所有物の捜査を行っていたことが防衛省捜査責任者であります防衛省幹部職員様より説明があり上記アのお約束を守られていないことから審査を求めます。
ウ 特定年月日Ａ，捜査担当責任者であります防衛省幹部職員様より，審査請求人から後日，事故捜査に関わる調書を取得したい旨依頼があり承諾致しました。しかしながら正当な理由，説明も無く審査請求人から調書を取得せず本文書を作成していることから本文書の調書内容含め確認する必要性があることから審査を求めます。
エ 特定年月日Ｄ，防衛省特定方面隊内において防衛省幹部職員様から審査請求人への説明の中で，本事故捜査を，本捜査機関であります防衛省捜査職員の指示で捜査対象者である防衛省幹部職員及び防衛省職員様が本事故捜査に加わっており捜査報告の確認が必要であることから審査を求めます。
オ 上記アないしエにありますように，本事故捜査及び捜査結果内容に関しまして不透明性な点が多々考えられるころから審査請求人を含め個人情報（個人名等）に関する箇所を除き本行政文書の開示の審査を求めます。
（３）意見書
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため，その記載及び添付資料を省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，本件対象文書については，令和２年６月２９日付け防官文第９９１３号ないし同第９９１５号により，法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する各不開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，その内容から特定個人を識別可能な開示請求であり，当該各開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることとなり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）及び（２）のとおり主張し，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり本件対象文書については，いずれもその内容から特定個人を識別可能な開示請求であり，当該各開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることとなり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否したものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年４月１６日審議
⑤ 同年６月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否の応答を拒否するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消すとの裁決を求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分の経緯等について
原処分の経緯等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，処分庁に対し，令和２年５月８日受付の開示請求書（３通）をもって，文書１ないし文書３（本件対象文書）の各開示請求を行った。
イ 防衛省大臣官房文書課公文書監理室（以下「公文書監理室」という。）は，文書１及び文書３について，文書１に係る事故の種類並びに文書３に係る部隊長会議の具体的な種類，主催者及び部隊名が不明であったことから，これらを確認し，文書１及び文書３を探索する上での特定の手掛かりとする旨の一般的な問合せを行うために，審査請求人に対し，連絡をとった。その際，公文書監理室の担当者から，文書１及び文書３について，文書２の開示請求内容と関連付けるような確認は行っていない。
これに対し，審査請求人からは，文書１及び文書３については，文書２の転落事故に関する一連の請求である旨の自発的な回答があった。さらに，同時に，審査請求人が開示請求を行う前に特定部隊Ｂに問い合わせたところ，請求する行政文書の名称等を文書１及び文書３のように記載すれば文書が特定できると教示された旨の情報提供もあった。公文書監理室の担当者は，審査請求人から上記回答を得た後，同回答が審査請求人からの自発的な回答であり，また，文書１及び文書３の特定に役立つ内容であったことから，そのまま，同回答の内容を，文書１及び文書３の各開示請求書に付記した。なお，各開示請求書への付記に当たり存否応答拒否の可能性があることは考慮しなかった。
ウ 公文書監理室は，審査請求人からの上記イの回答があるまでは，文書１及び文書３が，文書２の開示請求の内容である，特定年月日Ａに発生した特定個人の転落事故（以下「本件事故」という。）に係る行政文書の開示請求に関連することについて承知していなかった。なお，審査請求人と当初に本件各開示請求前に対応をした特定部隊Ｂの担当者は，文書１及び文書３の行政文書の名称等の内容について教示したが，文書２の転落事故に関連する一連の請求とするような教示は行っていない。
エ しかしながら，審査請求人からの上記イの回答を踏まえると，これ以上審査請求人に対して補正を求めたとしても，文書１及び文書３についても，文書２と同じく本件事故に係る文書であると判断せざるを得ないことから，審査請求人に対して更なる補正等を求めなかった。
オ したがって，処分庁は，文書１ないし文書３（本件対象文書）を法８条の規定により，不開示とする原処分を行った。
（２）検討
ア 上記（１）の諮問庁の説明に関し，上記（１）ア及びイの経緯が分かる資料の写しの提示を受け，当審査会において，諮問書に添付された本件各行政文書開示請求書と併せて確認したところによれば，上記（１）アないしウの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，これ以上審査請求人に対して補正を求めたとしても，文書１及び文書３についても，文書２と同じく本件事故に係る文書であると判断せざるを得ないことから，審査請求人に対する更なる補正等を求めなかった旨の諮問庁の上記（１）エの説明は，否定することまではできない。
イ 上記アにおいて判断した原処分の経緯等を踏まえると，本件各開示請求は，いずれも特定年月日Ａに発生した特定個人の転落事故に係る文書の開示を求めるものであると解されることから，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，特定年月日Ａに特定個人の転落事故が発生した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
ウ そして，本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められるところ，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとは認められず，同号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，本件各開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件対象文書のうち，文書１及び文書３は，上記２（１）のとおり，処分庁の情報公開請求の担当である公文書監理室が，開示を求める行政文書を特定する手掛かりとするために，審査請求人に対し連絡をとった際，審査請求人から，文書１及び文書３については，文書２の転落事故に関する一連の請求である旨の回答があったことから，文書１及び文書３についても，存否応答拒否としたものと認められる。
このような場合においては，法８条の規定の趣旨に照らせば，特定の個人の氏名が記載された本件事故に関する一連の請求であることを知ったのであるから，行政文書の存否について応答を拒否される可能性があることを承知した上でのものかどうかの確認を行うなど，適切な配慮をすることが望まれるところであり，処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，適切な対応に留意すべきである。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１開示請求された「・令和２年度現況把握に関する通知文書（１年）・事故の概要について・特定役職Ａ作成」に係る行政文書
文書２開示請求された「・特定年月日Ａに発生した特定個人の転落事故に関連して，特定部隊Ａが作成した文書。」に係る行政文書
文書３開示請求された「・令和２年度部隊長会議資料・連隊で確認した事故の状況について（特定年月日Ｂ）・特定役職Ｂ作成」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。