諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年１２月１４日（令和２年（行情）諮問第６９３号）
答申日：令和３年７月１日（令和３年度（行情）答申第１２１号）
事件名：特定刑事施設被収容者に対する懲罰手続に至るまでの反則調査に係る実施細則について定められた達示・指示等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月２０日付け東管発第２０８５号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不服申立てを請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政文書不開示決定について
東管発第２０８５号令和２年４月２０日に通知された不開示決定は，私（審査請求人を指す。以下同じ。）が現在○○いる特定刑事施設Ｂ処遇部門及び庶務部門がその補正回答の信書又特定検察庁Ａ又特定検察庁Ｂ又特定警察署又弁護士連合会宛の行政手続に関する信書発信を認めなかったものによるものであり，私がいくら発信を申出たとしても施設側がその発信を認めないことにより，補正回答や告訴告発が一切出来ない状態となっていたことから鑑みれば，行政庁，官行庁，一般的に考えられる機関に対する発信を制限している措置を講じた施設の処遇に恣意的な私情が介入していたのだから発信しようとして発信出来なかった私にその欠缺点はない。よって官行庁又弁護士に対する信書発信に制限を設けている特定刑事施設Ｂの措置又は手続処理上の問題があったのであり，本件不開示決定は不適法なものであるので，再度審査の上発信の制限是正を求める。
要旨特定刑事施設Ｂで発信が制限され官行庁，弁護士宛の発信が出来なかった為，是正を求め発信制限の解除を請求する。
東管発第２０８５号
信書の発信に関る不当な制限
特定刑事施設Ｂが行った制限により上級庁が不開示決定を行った旨に対する不服
（中略）
以上不服の為審査を申述べました。
（２）意見書
本件は懲罰手続に至るまでの反則調査に係る達示指示に関する文書の開示であり，私は行政罰を反則に抵触したが故に受けることになったのですが，その調査について私の反則事案が事実であったと認定するに至るまでの調査の在り方が異様なものであり簡略化されたものである事が明らかだと判断し，文書の開示を証拠資料として職員による裁量権の逸脱と精神的加虐及び文書改竄を理由に告訴を提起する為に職員の氏名や施設の構造等を記した部分以外の私の調査に関る経緯や記載内容等の開示に準ずる文書を開示請求しました。ところが，法務省側の意見はそれらの文書に不正はなく，たとえ事実関係に多少の拡大解釈や反則を成立させる為のこじつけがあったとしても迅速に疑いのあった反則を処理する為には必要なことであり，反則調査になった時点で既に行政罰は逸れ得ない事が多数を占めていることに鑑みても不当ではない旨を通知された。
「疑わしきは裁かず」
正義，公平，公正，平等，権利とは一体何なのでしょうか。手続（措置）の迅速化が目的なのか手段なのか分かりかねますが，行政罰を受ける者としては自らの反則行為に対して充分な発言機会も与えられず，否認に対する状況検分もなされないのでは審査会での弁解にどれほどの信憑性が明示できるのでしょうか。補佐人は審査会の当日の朝の忙しい中「３分でまとめて他にもいるから」という在り様で迅速であり不正確であることは，通常適切であり正確である調査や審査と公正さは同等ではない事は火を見るより明らかだとはお考えに到ることはないのでしょうか。本当に大切な裁きは疑わしきを裁くことの中には存在しておりません。どうか正義の執行を心より希求致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁は，令和２年４月２０日付けで，本件対象文書について不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分は不適法なものであるとして，その取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの経緯について
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和２年２月１９日受付行政文書開示請求書により，「特定刑事施設Ａ保有「反則調査に関する実施細則方法」最新のもの」及び「特定刑事施設Ａ保有「反則調査に関する供述調書作成要領」最新のもの」の行政文書開示請求をした。
（２）令和２年３月２日，処分庁は「行政文書開示請求について（求補正）」（以下「求補正」という。）により，審査請求人に対し，請求の趣旨が必ずしも明確ではないことから，本件対象文書を請求趣旨に該当する文書として取り扱ってよいかの確認を行うとともに，開示請求手数料として少なくとも１件分（収入印紙３００円分）の送付を求めた。（３）令和２年３月２７日，審査請求人から求補正の回答がなされなかったことから，処分庁は「行政文書開示請求について（求補正）」（以下「再求補正」という。）をもって，再度，請求趣旨の確認と開示請求手数料の納付を求めた。
（４）令和２年４月２０日，審査請求人から求補正及び再求補正に対する回答がなされなかったことから，処分庁は原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）法４条２項の「形式上の不備」とは，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため文書が特定できない場合のほか，開示請求手数料を納付していない場合を含むものと解される。（２）開示請求手数料について，法１６条１項及び法施行令１３条１項１号の規定により，開示請求をする者は，開示請求に係る行政文書１件につき開示請求手数料３００円を納めなければならないとされている。開示請求手数料は，開示請求がなされてから開示決定等の通知を発するまでの申請事務処理のコストの負担を求めるものであり，請求対象文書の性格や多寡を問わず，開示決定か不開示決定かも問わず，定額を徴収することとなる。
（３）以上により，処分庁において，審査請求人に対し請求の趣旨に該当する文書を本件対象文書とし，開示請求手数料として少なくとも１件分（収入印紙３００円分）の納付を求めたものの，いずれも期限までに補正がなされなかったことから，本件開示請求には形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして原処分を行ったことは妥当である。（４）補正期間について，処分庁は，求補正において令和２年３月２日から同月２３日までの２１日間とし，再補正においては同月２７日から同年４月１０日までの１４日間としており，実質的に，請求人には，補正に応ずる期間として同年３月２日から同年４月１０日までの３９日間が与えられていたことが認められ，補正すべき内容等に鑑みても十分な期間を確保しているものと認められる。
４ 以上のとおり，処分庁は，法４条２項に基づき補正を求めたものの，補正がなされなかったことから，法９条２項に基づき原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年５月２８日審議
⑤ 同年６月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求について，処分庁は，開示請求書に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があり，相当の期間を定めて繰り返し補正を求めたが補正されなかったとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分は不適法であるとして，その取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された行政文書開示請求書並びに求補正及び再求補正の各書面（いずれも写し）等を確認したところによれば，審査請求人は，行政文書開示請求書に収入印紙を貼付しておらず，また，処分庁の，請求件数１件につき３００円の開示請求手数料が必要であるが，受領に至っていないので，期限までに少なくとも３００円の送付を願う旨の補正（求補正（令和２年３月２日付け，回答期限は同月２３日）及び再求補正（同月２７日付け，回答期限は同年４月１０日））に対し，期限までに開示請求手数料を納付していないことが認められる。
そうすると，処分庁においては，審査請求人に対し，当該手数料の納付につき２回補正を求めたにもかかわらず，これが納付されなかったことから，本件開示請求については，形式上の不備（手数料の未納）があるとして不開示とするほかはなく，諮問庁の上記第３の３（１）ないし（３）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（２）上記（１）記載の求補正及び再求補正の期間について，処分庁が定めた補正期間は不当に短いものとは認められず，補正すべき内容等に鑑みても十分な期間を確保しているものと認められる旨の諮問庁の上記第３の３（４）の説明は是認できる。また，処分庁は，上記（１）の再求補正の書面において，「なおも期限までに適正な補正がなされない場合は，開示請求書に形式上の不備があるとして，法９条２項に基づき，不開示決定がなされることがありますので，御承知置き願います。」と通知していることが認められ，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の手続に問題があるものとは認められず，他にこれを覆すに足りる事情は認められない。
（３）したがって，本件開示請求には，上記（１）のとおり，開示請求手数料の未納という形式上の不備があり，上記（２）のとおり，処分庁による相当な期間を定めた求補正によっても，当該不備は補正されなかったと認められるから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について，
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１「特定刑事施設Ａ被収容者に対する懲罰手続に至るまでの反則調査に係る実施細則について定められた達示・指示」（本件請求日（本年２月１９日）現在適用しているもの）（特定刑事施設Ａ）
文書２「特定刑事施設Ａ被収容者に対する反則調査における供述調書作成要領について定められた達示・指示」（本件請求日（本年２月１９日）現在適用しているもの）（特定刑事施設Ａ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。