諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行情）諮問第２９６号）
答申日：令和３年４月２２日（令和３年度（行情）答申第１３号）
事件名：「日米防衛協力のための指針」に関する決裁関連文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「日米防衛協力のための指針」（２０１５年４月２７日）に関する決裁関連文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の１に掲げる３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月２３日付け情報公開第０１５１６号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において審査請求人は，主に書面を通じて意見を申し立てることになっている。したがって不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，原処分における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立てに支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
省略。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，平成２８年１月５日付けで受理した審査請求人からの開示請求「「日米防衛協力のための指針」（２０１５年４月２７日）に関する決裁関連文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分の決定として１件の文書を特定し（以下「先行開示文書」という。），部分開示とする決定を行い，更に，最終の決定として９件の文書を特定し，その全てを部分開示とする決定を行った（平成２８年６月２４日付け情報公開第０１２２３号，以下「当初決定」という。）。これに対して審査請求人は，平成２８年７月３日付けで，一部に対する不開示決定の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
上記に対し，外務省は，情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行い（平成２９年８月２日付け情報公開第００６９８号），平成３１年３月２６日付け平成３０年度（行情）答申第５３０号で，「「日米防衛協力のための指針」に係る審議のために作成・取得した文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等すべきである」旨の答申を得た。
上記答申に基づき，外務省は新たに３文書を特定し，その全てを部分開示とする原処分を行った（令和元年１０月２３日付け情報公開第０１５１６号）。上記に対し，審査請求人は，令和元年１１月７日付けで，原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙の１記載の３文書及び原処分で特定されなかったと審査請求人が主張する文書である。
３ 不開示とした部分について
文書１１～１３の不開示とした部分は，公にすることを前提としない我が国政府部内での協議等に係る情報であって，日米安保体制の下での米国との関係をはじめとする我が国と他国との関係に関連する安全保障上の利益に関する情報が含まれるところ，現時点においても，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれ，並びに率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める，②不開示処分の対象部分の特定を求める，③一部に対する不開示決定の取消し，等を主張する。①について，外務省は，審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており，文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張は当たらない。②について，外務省は，不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。③について，外務省は，上記３のとおり，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，法５条の各号に該当する部分を不開示としたものであり，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 同日審議
⑤ 令和３年３月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる３文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び他の文書の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書に該当する文書の特定に当たっては，平成３０年度（行情）答申第５３０号（以下「前回答申」という。）において，政府機関内部における「日米防衛協力のための指針」に係る審議のために作成・取得した文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであるとされたことを受け，本件対象文書を特定したものである。
イ 「日米防衛協力のための指針」は平成２７年４月２７日に公表されており，本件対象文書の日付等に鑑みれば，本件対象文書は，公表前の政府機関内部における審議のために作成又は取得した文書であると考えられる。
ウ 処分庁では，別紙の２に掲げる先行開示文書，別紙の３に掲げる当初決定で特定された文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を作成も取得もしていない。
エ 本件審査請求を受け，確実を期すために，処分庁において，関連部局の執務室内，書庫，書架及びパソコン上のファイル等を改めて探索したものの，先行開示文書，当初決定で特定された文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）前回答申によれば，前回答申に係る開示請求は「日米防衛協力のための指針」（２０１５年４月２７日）に関する決裁関連文書を求めるものであり，これに対して処分庁が既に先行開示文書及び当初決定で特定された文書を特定し，前回答申において更に保有している複数の文書（本件対象文書）を新たに特定すべきとされ，また，上記（１）エの探索の範囲も不十分とはいえないことに鑑みれば，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，先行開示文書，当初決定で特定された文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，「日米防衛協力のための指針」の公表前に，それまでの日米間のやり取りも踏まえ，政府機関内部における当該指針に係る審議のために作成・取得したものであって，当該指針の検討事項や留意点等が記載されていることが認められる。
当該文書は，これを公にすることにより，「日米防衛協力のための指針」の策定過程において，政府部内で行われた検討の具体的な内容が明らかとなり，将来の同種の検討に際して自由かっ達な議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，先行開示文書，当初決定で特定された文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件対象文書
文書１１新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）文書１２新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）文書１３（参考）新ガイドラインの全体像（調整中）
２ 先行開示文書
文書１電信：日米ガイドライン
３ 当初決定で特定された文書
文書２電信：日米ガイドライン（第２８０１５号）文書３電信：日米ガイドライン（第１７７７５号）文書４電信：日米ガイドライン（第６７６３号）文書５電信：日米ガイドライン（第１２７０３４号）文書６電信：日米ガイドライン（第１２０３８１号）文書７電信：日米ガイドライン（第９２１７７号）文書８電信：日米ガイドライン（第９０５３１号）文書９電信：日米ガイドライン（第８６６６０号）文書１０電信：日米ガイドライン（第８２２０７号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。