諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年７月８日（令和２年（行情）諮問第３６４号）
答申日：令和３年７月８日（令和３年度（行情）答申第１３４号）
事件名：特定事業場で特定個人が起こした労災事故を死傷病報告した文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定事業場特定店で昨年令和元年従業員の特定個人が工具を顔にさしてしまい労災事故をおこした事を死傷病報告した文書及び特定労働基準監督署が指導し，改善された報告書（特定労働基準監督署管内）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月２６日付け栃労発総０３２６第４号により栃木労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
不法行為の告発に対する栃木労働局の対応の可否の確認。
同じ職場の従業員がケガをしたのに，会社は適切な対応を取らなかった。その後職場でいじめにあい，休職し，医療機関より３カ月の療養診断書を提出するが退職させられた。労働局に対し告発したが，告発の事実さえ書面で確認できないのか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年４月６日付け（同月１４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 本件対象文書の特定について
上記第２の２（１）に記載のとおり，本件審査請求は，審査請求人による「不法行為の告発」に係る栃木労働局の対応の可否を確認したいとの趣旨でなされたものである。このため，特定事業場において発生した労災事故（審査請求人が主張するもの）を契機として，特定労働基準監督署（以下，労働基準監督署は「監督署」という。）に所属する労働基準監督官（以下「監督官」という。）が，管内に所在する特定事業場に臨検監督指導を実施した際，法違反等について，特定事業場へ交付した是正勧告書及び指導票（以下「指導文書」という。）並びに指導文書に対する是正・改善がなされたことを報告するための是正報告書・改善報告書が本件対象文書に該当するものと特定した。
３ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，法８条に係る不開示条項として，法５条２号イ，４号及び６号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当であると考える。
４ 不開示情報該当性について
（１）法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」と規定している。
また，法は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求権を認めており，その際，開示請求者が誰であるかは考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきものである。
（２）本件開示請求に対して，本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定事業場が特定監督署から労働関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものである。
（３）本件存否情報が公にされた場合，当該特定事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの「公にすることにより当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものである。
また，本件存否情報は，特定の事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態であり（原文ママ），これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，事業場において指導に対する自主的改善意欲を低下させ，労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなどのおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。また，他の事業場においては，監督指導が行われた場合には，労働基準関係法令違反の有無等の監督指導の内容が公表されるとの懸念を惹起し，監督官の臨検（立入）の受入れを始め，関係資料の提出等，監督指導に非協力的になるおそれがある。
（４）以上のことから，本件対象文書の存否を答えることは，先に述べた法５条２号イに加えて，同条４号及び６号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであり，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，本件開示請求を拒否した原処分は，結論において妥当である。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，審査請求の趣旨として「不法行為の告発に対する栃木労働局の対応の可否を確認したい」と主張しているが，本件開示請求の対応に係る判断については，上記４のとおりであり，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
６ 結論
以上のとおり，法８条に係る不開示条項として，法５条２号イ，４号及び６号イを追加した上で，原処分は結論において妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年６月１７日審議
④ 同年７月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し審査請求人は原処分の取消しを求めるが，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条２号イ，４号及び６号イに該当するので，「原処分は結論において妥当」であり，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条に基づく理由の提示を書面で行う必要がある。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件不開示決定通知書を確認したところ，「全部を開示しないこととした理由」欄には，「当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるため」と記載されているのみであり，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報が，法５条各号に規定するいずれの不開示事由に該当するものであり，また，当該事由に該当すると判断した具体的な理由が何であるかが明示されているとは認められない。
諮問庁は，理由説明書（上記第３の４（４））において，本件存否情報を公にすることは，法５条２号イ，４号及び６号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであり，法８条の規定に基づく存否応答拒否を行った原処分は「結論において妥当」とするが，理由の提示の不備という原処分の瑕疵を治癒するものではない。
（３）したがって，原処分は，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，取り消すべきである。
３ その他
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の４（２））において，本件存否情報は「特定事業場が特定監督署から労働関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無」であるとする。
しかし，当審査会が確認したところ，本件開示請求文言は本件対象文書と同じであり，本件開示請求は，特定の労災事故に関して特定事業場が提出した「死傷病報告」及び「特定監督署が指導し，改善された報告書」の開示を求めている。監督署からの「指導」を受けた事業場が改善報告を行うのは，法令違反に至らない場合でもあり得るものであるから，上記諮問庁の説明は，本件開示請求文言を踏まえたものではない。（２）また，諮問庁は，理由説明書（上記第３の４（３））において，本件存否情報は「特定の事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態」であるとし，その存否を答えることは，法５条２号イ，４号及び６号イの不開示情報を開示することとなる旨説明する。
しかし，本件存否情報が仮に上記（１）の諮問庁の説明のとおりであったとしても，本件存否情報は，監督署から指摘を受けたか否かという「事実の有無」なのであるから，本件存否情報を「事業場が誠実に明らかにした事業場の実態」の情報として論ずることは当を得ていない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなるとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。