諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年８月１７日（令和２年（行情）諮問第４１３号）
答申日：令和３年７月８日（令和３年度（行情）答申第１３５号）
事件名：特定日に特定税務署長が作成した「提出書類の督促について」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１０日付け特定記号６２により，特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
国税庁長官が情報公開・個人情報保護審査会へ諮問した理由説明書にて，文書の存在事実を認めている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１０日付特定記号６２により特定税務署長（処分庁）が行った法９条２項の規定に基づく不開示決定（原処分）について，不開示とした文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を作成しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の作成の有無について検討する。
３ 本件対象文書の作成の有無について
審査請求人は，審査請求書において，「国税庁長官が情報公開・個人情報保護審査会（以下，第３において「審査会」という。）へ諮問した理由説明書にて，文書の存在事実を認めている」と主張していることから，処分庁及び諮問庁の担当者に確認したところ，以下のとおりであった。（１）本件対象文書の作成の有無について処分庁に確認したところ，特定日付け「書類提出の督促について」は作成したが，「提出書類の督促について」は作成していない。
（２）審査請求人の主張は，審査請求人が行った行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく訂正請求に関する審査請求について，諮問庁が審査会へ提出した理由説明書（令和２年２月１７日付け特定諮問番号（以下「別件諮問」という。））に「提出書類の督促について」と記載されていることから，本件対象文書が存在する旨主張しているものと解されるが，諮問庁は，同年３月３０日付け「理由説明書の記載の訂正について」において，「提出書類の督促について」の記載を「書類提出の督促について」に訂正している。
４ 結論
以上のことから，本件対象文書は作成しておらず，保有していないと認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年６月１０日審議
⑤ 同年７月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書であり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会において，諮問庁が別件諮問に当たり当審査会へ提出した令和２年２月１７日付け特定諮問番号の理由説明書及び同年３月３０日付け「理由説明書の記載の訂正について」を確認したところ，同理由説明書の「提出書類の督促について」との記載を，同「理由説明書の記載の訂正について」により，「書類提出の督促について」に訂正していることが認められた。
（２）また，当審査会において，国税当局における個人課税事務運営に係る事務の取扱い又は運営に関する準則を定めた内規である個人課税事務提要を確認したところ，「書類提出の督促について」という行政文書の存在は確認できたが，「提出書類の督促について」という行政文書の存在は確認できなかった。
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，処分庁において，念のため，書庫及び事務室を探索したものの，本件対象文書の存在は確認できなかったとのことである。
（４）そうすると，上記（１）掲記の理由説明書における「提出書類の督促について」との記載は単なる誤記と認められ，「書類提出の督促について」は作成したが，「提出書類の督促について」は作成していないとする上記第３の３（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（５）したがって，特定税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記の判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
特定日特定税務署長が作成した以下の文書
・提出書類の督促について
※「書類提出の督促について」ではなく「提出書類の督促について」の開示
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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