諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行情）諮問第３０１号）
答申日：令和３年４月２２日（令和３年度（行情）答申第１４号）
事件名：特定事件番号の答申において「改めて開示決定等すべき」とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年度（行情）答申第５３０号において「改めて開示決定すべきである」とされた文書の全て。【裏面をご参照下さい】」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の１に掲げる３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月３１日付け情報公開第００１８４号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 電磁的記録についても特定を求める。
本件各対象文書に電磁的記録が存在するのであれば，それについても特定を求める。
ウ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める次第である。
（２）意見書
省略。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，平成３１年４月１日付けで受理した審査請求人からの開示請求「平成３０年度（行情）答申第５３０号において『改めて開示決定等すべきである』とされた文書の全て。」に対し，３件の文書を特定し，全てを部分開示とする原処分を行った（令和元年５月３１日付け情報公開第００１８４号）。
これに対して審査請求人は，令和元年６月１３日付けで，原処分の一部の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙の１記載の３文書である。
３ 不開示とした部分について
本件対象文書の不開示部分は，公にすることを前提としない我が国政府部内での協議等に係る情報であって，日米安保体制の下での米国との関係をはじめとする我が国と他国との関係に関連する安全保障上の利益に関する情報が含まれるところ，現時点においても，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれ，並びに率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張するが，外務省は上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は，「本件各対象文書に電磁的記録が存在するのであれば，それについても特定を求める。」旨主張するが，当該文書は紙媒体でしか保存されていない。
（３）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める次第である。」主張するが，本件審査請求を受けて改めて確認したところ，原処分で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから，原処分における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張に理由はない。
５ 結論
上記に基づき，外務省としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 同日審議
⑤ 令和３年３月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる３文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示，他の文書の特定及び電磁的記録の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書は，「平成３０年度（行情）答申第５３０号において「改めて開示決定すべきである」とされた文書の全て。」であり，「平成３０年度（行情）答申第５３０号」とは，過去に行われた行政文書の開示請求「「日米防衛協力のための指針」（２０１５年４月２７日）に関する決裁関連文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」につき，別紙の２に掲げる１文書（以下「先行開示文書」という。）を特定した決定後に，別紙の３に掲げる９文書を特定し，一部開示した決定（以下「当初決定」という。）に対して行われた審査請求に関し，平成３１年３月２６日になされた審査会の答申（以下「前回答申」という。）を指している。
イ 前回答申では，先行開示文書及び当初決定で特定された文書の外に，政府機関内部における「日米防衛協力のための指針」に係る審議のために作成・取得した文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであるとされた。
ウ 先行開示文書及び当初決定で特定された文書は，平成２７年４月２７日に公表された「日米防衛協力のための指針」の策定のために，関係者の決裁を了して外務本省から在外公館に送付された，日米間のやり取りに係る内容が記載された電信である。また，本件対象文書は，前回答申において，新たに特定し，改めて開示決定等をすべきであると明示された文書であり，本件対象文書の日付等に鑑みれば，本件対象文書は，「日米防衛協力のための指針」の策定のために，公表前の政府機関内部における審議のために作成又は取得した文書であると考えられる。
エ 審査請求人は，電磁的記録の特定を求めているが，本件対象文書については，紙媒体で保存しており，仮に電磁的記録を保有していたことがあったとしても，内容の重要性に鑑みて，文書作成後に改ざん等を防ぐために，廃棄したものと考えられる。
オ 本件審査請求を受け，確実を期すために，処分庁において，関連部局の執務室内，書庫，書架及びパソコン上のファイル等を改めて探索したものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認でなかった。
カ なお，理由説明書の別表における「文書番号１１」，「文書番号１２」及び「文書番号１３」との記載を「文書番号１」，「文書番号２」及び「文書番号３」にそれぞれ修正する。
（２）前回答申によれば，前回答申に係る開示請求は「日米防衛協力のための指針」（２０１５年４月２７日）に関する決裁関連文書を求めるものであり，これに対して処分庁が既に先行開示文書及び当初決定で特定された文書を特定し，前回答申において更に保有している複数の文書（本件対象文書）を新たに特定すべきとされ，また，上記（１）オの探索の範囲も不十分とはいえないことに鑑みれば，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。また，本件対象文書の様式及び内容等に照らせば，「改ざん等を防ぐために，廃棄したものと考えられる」旨の上記（１）エの諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められないことから，電磁的記録は保有しておらず，紙媒体のみを保有しているとする諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められない。したがって，外務省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，「日米防衛協力のための指針」の公表前に，それまでの日米間のやり取りも踏まえ，政府機関内部における当該指針に係る審議のために作成・取得したものであって，当該指針の検討事項や留意点等が記載されていることが認められる。
当該文書は，これを公にすることにより，「日米防衛協力のための指針」の策定過程において，政府部内で行われた検討の具体的な内容が明らかとなり，将来の同種の検討に際して自由かっ達な議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件対象文書
文書１「新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」文書２「新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」文書３「（参考）新ガイドラインの全体像（調整中）」
２ 先行開示文書
文書１電信：日米ガイドライン
３ 当初決定で特定された文書
文書２電信：日米ガイドライン（第２８０１５号）文書３電信：日米ガイドライン（第１７７７５号）文書４電信：日米ガイドライン（第６７６３号）文書５電信：日米ガイドライン（第１２７０３４号）文書６電信：日米ガイドライン（第１２０３８１号）文書７電信：日米ガイドライン（第９２１７７号）文書８電信：日米ガイドライン（第９０５３１号）文書９電信：日米ガイドライン（第８６６６０号）文書１０電信：日米ガイドライン（第８２２０７号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。