諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年３月２５日（令和３年（行情）諮問第１０６号）
答申日：令和３年７月８日（令和３年度（行情）答申第１４０号）
事件名：「「コード」を受けた基地やコード表（特定地域）」等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「①「コード」を受けた基地やコード表（特定地域）②軍用兵器のオペレーターの名簿（特定地域）③一般人を対象として，自衛隊がＧＰＳの追跡を行っているか分かる資料」（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，本件対象文書１を不開示としたことは，妥当であるが，本件対象文書２及び本件対象文書３を不開示としたことは，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月１０日付け防官文第１９６７７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書を諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。（１）防衛省管轄
行政文書『非開示』との決定をうける
①コードを電話で入れた基地や名簿（特定地域）
②軍用兵器のオペレーター名簿（特定地域）③一般人対象のＧＰＳの追跡を行っているかわかる資料に
以上３点の行政文書※訂正後下記（４）にて訂正案
（２）『形式不備』により『非開示』とされる
（３）しかし本件処分は，
行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条刑法１７章１５５条公文書偽造
行政文書開示義務５条違反情報公開条例違反『故意』の隠滅に違反しており
（４）本件処分の範囲を絞ることにより公開を求める
①特定基地Ａ特定基地Ｂ②特定基地Ｃ
③特定基地Ｄ④特定基地Ｅ所有
『特定個人Ａ』関する個人有情報及び１９９０～２０２１ＧＰＳラジエーター追跡，音声コード表，重粒子兵器の使用歴
（５）以上の観点から本件処分『非開示』の取り消しを求めるため不必要な診断，強制入院後の違法ハッキング，違法追尾，
ヘルシンキ違反で身体的肉体的苦痛を伴う医療，兵器実験の中止，殺人幇助
傷害罪，名誉毀損，人権侵害，虚偽報告抵触事案のため
違反等にかかり『非開示』取り消しを求めて本審査請求を提起した生命の危険があり危急申請したい
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるが，行政文書開示請求書の記載では行政文書の特定が困難であったことから，審査請求人に対し，行政文書を特定するに足りる事項の記載を求めたところ，審査請求人がこれに応じなかったため，法９条２項の規定に基づき，令和２年１２月１０日付け防官文第１９６７７号により，形式不備による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件開示請求に対する補正について
本件開示請求は，令和２年１０月２１日付けで受け付けた行政文書開示請求書に記載された請求内容の「軍用兵器実験又は，無断使用（パルス，フラッシュ，ＧＤ，Ｓ，ハッキング，盗聴，３Ｄ，ハープ）及びテロリストに見立て，それを隠すため訓練生としての名簿記載の氏名の有無（無断）に係る自衛隊架担（隊員：特定部隊特定個人Ｂ，特定個人Ｃ，特定個人Ｄ，特定個人Ｅ，特定個人Ｆ，特定個人Ｇ，特定個人Ｈ，特定個人Ｉ「コード」申し込み者，架担自衛隊諸々の基地２０１９～２０２０．１０．１９迄の調査資料と名簿，ＴＥＬ番号，協力金入金又軍用兵器オペレーター（自衛隊基地及び自衛官）の名簿公表（無断治験中止と間引き，コードテロ被害にかかるため）」では請求内容が不明であり，対象文書の探索及び特定が困難であったことから，具体的にどのような文書を想定しているのか，対象文書の探索及び特定を行うに足りる事項の提供を求めて，同年１１月５日付けで補正を求めたところ，同月１２日付けで「①「コード」を受けた基地やコード表（特定地域）②軍用兵器のオペレーターの名簿（特定地域）③一般人を対象として，自衛隊がＧＰＳの追跡を行っているか分かる資料」の開示を求めるとの回答があった。しかしながら，依然として請求内容が不明であり，対象文書の探索及び特定が困難であったことから，同月１３日付けで，請求内容中の「コード」や「軍用兵器のオペレーター」の具体的な内容を確認すべく，再度，補正を求めたところ，同月２６日付けで「「軍用兵器のオペレーター」とは，指向性エネルギー兵器，衛星兵器，電磁波エネルギー兵器，パルス兵器，レーザー光兵器，フラッシュ兵器，３Ｄ兵器，ハープ兵器，電波(５Ｇ)の兵器，重粒子兵器，原子力兵器，音声兵器を指す。「コード」とは，特定の人物に対し，電波や無線などで音声を本人の意思とは関係なく聞かせる事象，および，発信する事象を意味する」との回答があったが，当該回答では対象文書の探索及び特定を行うことができないことから，形式不備により原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，法５条に規定する行政文書の開示義務に違反しているとして，対象文書の開示を求めるが，上記２のとおり，対象文書の探索及び特定を行うに足りる事項の提供を求めたところ，審査請求人がこれに応じなかったことから，形式不備により不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年６月１０日審議
⑤ 同年７月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件開示請求に係る行政文書開示請求書の記載では行政文書の特定が困難であったことから，審査請求人に対し行政文書を特定するに足りる事項の記載を求めたが，審査請求人がこれに応じなかったため，開示請求に係る行政文書の特定不十分という形式上の不備があることを理由に原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求め，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）諮問庁は，原処分の妥当性について上記第３の２のとおり説明する。（２）本件対象文書１について
ア 対象文書の特定について
（ア）当審査会において，本件不開示決定通知書の記載を確認したところ，不開示とした理由につき，「請求内容に形式上の不備が認められたため，補正を求めましたが，「①「コード」を受けた基地やコード表（特定地域）」に係る部分の不備は補正されず，本件開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから，形式不備により不開示としました。」と記載されていることが認められる。そこで，本件開示請求に形式上の不備があるかについて，以下，検討する。
（イ）開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
（ウ）本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には本件対象文書のとおり記載されており，当該文言だけでは，どのような文書の開示を求めているのか不明であり，法４条１項２号に規定する行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められないから，本件開示請求には請求の対象となる文書の不特定という形式上の不備があると認められる。
イ 求補正の手続について
当審査会において，諮問書に添付された補正に係る各文書を確認したところ，その内容は上記第３の２の諮問庁の説明のとおりと認められ，その手続は，法４条２項の規定の趣旨に照らしても不適切な点は認められない。
ウ したがって，本件対象文書１について，本件開示請求には形式上の不備があると認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず，開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に，原処分を行ったことは妥当である。
（３）本件対象文書２及び本件対象文書３について
ア 開示請求に係る行政文書の全部を開示しないときには，法９条２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。
イ 当審査会において，本件不開示決定通知書の記載を確認したところ，不開示とした理由の欄には，上記（２）ア（ア）のとおり，本件対象文書１についての不開示理由しか記載されておらず，本件対象文書２及び本件対象文書３に関する記載は認められない。
ウ そうすると，本件不開示決定通知書では，本件対象文書２及び本件対象文書３がなぜ不開示となるのかが明らかにされているとはいえず，開示請求者において，不開示理由を了知し得るものとはいえない。
エ 以上を踏まえると，本件対象文書２及び本件対象文書３を不開示としたことは，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし，違法であるので，開示請求の形式上の不備について検討するまでもなく，取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，本件対象文書１は，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，本件対象文書２及び本件対象文書３を不開示としたことは，その理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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