諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月２２日（令和２年（行情）諮問第２６２号）
答申日：令和３年７月８日（令和３年度（行情）答申第１４１号）
事件名：特定団体が作成した文書（昭和４６年度又は古いもの）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第１０号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年１０月３０日付け（同月３１日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「特定団体が作成した文書（昭和４６年度又は古いもの）（障害児・発達障害者支援室に対する開示請求）」の開示請求を行った。
これに対して，処分庁が令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第１０号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，令和２年２月３日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
本件審査請求に係る開示請求は，「特定団体が作成した文書（昭和４６年度又は古いもの）（障害児・発達障害者支援室に対する開示請求）」の開示を求めるものである。
特定団体が作成した文書（昭和４６年度又は古いもの）については，障害児・発達障害者支援室では，作成又は取得したことはなく，特定団体が作成した文書（昭和４６年度又は古いもの）についての文書を保持していないため，不開示とした原処分は妥当であると考える。
また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，文書不存在を理由として不開示決定を行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年６月１１日審議
④ 同年７月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，「特定団体が作成した文書（昭和４６年度又は古いもの）（障害児・発達障害者支援室に対する開示請求）」（本件対象文書）の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「特定団体が作成した文書（昭和４６年度又は古いもの）（障害児・発達障害者支援室に対する開示請求）」の開示を求めるものであるところ，文書の特定に関しては，開示請求書の記載で判断できるものとして求補正は行わなかった。
イ 開示請求に係る団体については，当事者団体（主に地域，国，国際レベルで活動する権利擁護組織で，政策を変え，当事者の権利と機会の平等を達成するために活動している団体）であると捉え，当該団体の方々等からの要望・陳情書等の文書については，「社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課標準文書保存期間基準（保存期間表）」において，保存年限を１年としていることから，現在同課障害児・発達障害者支援室（以下「障害児・発達障害者支援室」という。）では保有していない。
ウ 念のため障害児・発達障害者支援室の執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会事務局職員をして，開示請求に係る「特定団体」について，インターネット等を探索させたところ，類似の名称の団体等が相当数認められたことから，上記（１）イのとおり，処分庁が本件開示請求に係る「特定団体」を「当事者団体」であると捉えたことについて，当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁からは何ら合理的な説明はなされなかった。
また，処分庁は，開示請求者（審査請求人）にも求補正等は行っていないとのことであるから，そうすると，処分庁は，開示請求に係る「特定団体」を特段の理由もなく「当事者団体」であると一方的に位置付けた上で，それを前提として，本件開示請求に係る「文書」についても，「要望・陳情書等の文書」と何らの根拠なく特定し，かかる文書の保存年限から本件対象文書を保有していないと結論付けたと考えざるを得ず，本件開示請求に係る文書の特定が妥当であるとはいい難い。
イ したがって，諮問庁は，審査請求人に対し求補正を行う等により，本件開示請求に係る特定団体の特定をはじめ，その請求意図や，開示請求に係る文書の種類，請求対象とする期間の範囲等を改めて確認すべきものであると考えられることから，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は妥当とはいえない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，開示請求者に対し，開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
「特定団体が作成した文書（昭和４６年度又は古いもの）（障害児・発達障害者支援室に対する開示請求）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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