諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月２２日（令和２年（行情）諮問第２７１号）
答申日：令和３年７月８日（令和３年度（行情）答申第１４２号）
事件名：優生保護法による手術の必要性を主張した者の氏名等が記載されている文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「優生保護法による手術の必要性を主張した者の氏名，その障害に関する評価が記録されている文書（障害児・発達障害者支援室に対する開示請求）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第１９号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年１０月３０日付け（同月３１日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。これに対して，処分庁が令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第１９号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，令和２年２月３日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
本件審査請求に係る開示請求は，「優生保護法による手術の必要性を主張した者の氏名，その障害に関する評価が記録されている文書（障害児・発達障害者支援室に対する開示請求）」の開示を求めるものである。優生保護法による手術の必要性を主張した者の氏名，その障害に関する評価が記録されている文書については，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「支援室」という。）では，作成又は取得したことはなく，また，その文書を保持していないため，不開示とした原処分は妥当であると考える。
また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，文書不存在を理由として不開示決定を行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年６月２３日審議
④ 同年７月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを事務処理上作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，「優生保護法による手術の必要性を主張した者の氏名，その障害に関する評価が記録されている文書（障害児・発達障害者支援室に対する開示請求）」である。
イ 旧優生保護法は，昭和２３年９月１１日から平成８年９月２５日まで存在していた法律であり，同法に係る業務は，本件開示請求時点では，厚生労働省子ども家庭局母子保健課が所掌していることから，支援室では，同法に係る業務を所掌しておらず，本件対象文書を作成していない。また，外部又は厚生労働省内の他の部署から本件対象文書を取得したこともない。
なお，厚生労働省が保有する旧優生保護法関係資料は，平成３０年９月６日に厚生労働省ウェブサイトに掲載されているが，掲載文書で支援室が保有するものは存在しない。
ウ 本件審査請求を受けて，改めて本件対象文書に該当する文書を探索したが，その存在は確認されなかった。
（２）諮問庁の上記説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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