諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年７月２７日（令和２年（行情）諮問第３７６号）
答申日：令和３年７月１５日（令和３年度（行情）答申第１４５号）
事件名：第２０１回国会の内閣総理大臣施政方針演説の作成経過を示す文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月２３日付け閣総第１５８号により，内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
公開されたのは首相演説の案であって，その作成過程の一部を示すものに過ぎない。閣議にも諮る文書である当該演説は，事前に膨大な数の情報が文書で起案担当部門に寄せられ，その情報を確認，分類して草案が作成されたものと容易に推定できるが，その一覧が示されず，また非公開とする理由も一切示されていない。
特に事実に反すると指摘された特定事項関連のエピソードをもたらした情報及びその確認に関わる文書は，その情報入手の経路を含めて存在することもまた容易に推定できることであり，行政監視の必要上，公益性も高いものであり，意図的に隠蔽するか，一定時間経過後に廃棄される恐れがある。法により非開示を許容される文書には該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和２年３月２５日付け（同月２６日受付）の処分庁による法に基づく全部開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，以下の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，更なる文書の開示を求めて，審査請求（以下「本件審査請求」という。）が提起されたものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求の対象文書（本件対象文書）は，文書１ないし文書６である。
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，原処分について，「閣議にも諮る文書である当該演説は，事前に膨大な数の情報が文書で起案担当部門に寄せられ，その情報を確認，分類して草案が作成されたものと容易に推定できるが，その一覧が示されず，また非公開とする理由も一切示されていない。特に事実に反すると指摘された特定事項関連のエピソードをもたらした情報及びその確認に関わる文書は，その情報入手の経路も含めて存在することもまた容易に推定できることであり，行政監視の必要上，公益性も高いものであり，意図的に隠蔽するか，一定期間経過後に廃棄される恐れがある。」と主張している。当該演説については，各省庁等が作成した公表資料や公表データを基に，内容の作成及び確認を行っているものである。また，審査請求人が指摘するエピソードについては，演説内容について，本人に口頭で確認を行っているものである。
処分庁においては，上記２のとおり，本件開示請求に対して本件対象文書を特定しており，本件対象文書以外に，関連する文書を保有していないことが確認されたものである。
以上のことから，原処分における本件対象文書の特定は妥当であり，審査請求人の指摘は当たらない。
４ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年６月１１日審議
④ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書（文書１ないし文書６）を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書に該当する更なる文書の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は維持されるべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明は，上記第３の３のとおりである。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，閣議にも諮る文書である当該演説は，事前に膨大な数の情報が文書で起案担当部門に寄せられ，その情報を確認，分類して草案が作成されたものと容易に推定できるが，その一覧が示されず，また非公開とする理由も一切示されていないなどと主張する。
（３）上記（１）及び（２）について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 施政方針演説は，内閣の首長たる内閣総理大臣が内閣を代表して行うものであり，それを補佐する事務は，内閣法１２条２項１号の「閣議事項の整理その他内閣の庶務」に含まれる。同号を受けて，内閣官房組織令２条に内閣官房内閣総務官室（以下「内閣総務官室」という。）がつかさどる事務が定められており，当該演説についても同条に基づき，内閣総務官室がその作成作業を事務的にサポートしている。
イ 施政方針演説案は，各府省等の公表資料や公表データを基に作成及び確認を行っているものであり，使用した各府省等の公表資料や公表データについては，当時の内閣官房行政文書管理規則により，別途，正本・原本が管理されている行政文書の写しに該当する文書の保存期間は１年未満とされていることを踏まえ，内閣総務官室においては，各府省等の公表資料や公表データは，保存期間１年未満の文書として，既に廃棄し，廃棄記録は作成していない。
ウ 施政方針演説案の作成において使用された，各府省等の公表資料や公表データ等の情報は，ウェブサイト画面上で確認ができるものであり，印刷された紙媒体の文書で確認がなされることはほとんどなかった。一時的に印刷した文書についても，確認を終えた時点で，その都度，破棄している。なお，審査請求人が主張するような一覧は，作成する必要がなかったため，作成していない。
エ また，作業を行っていた職員については，演説作成作業を終えた後は，別の業務に切り替わり，かつ，切り替わった後の業務では，上記イ及びウの文書を使用することもないため，業務が切り替わる時点，つまり，閣議決定終了次第，これらの文書は速やかに破棄されていた。そのため，本件開示請求がなされた時点では，本件対象文書以外に関連する文書を保有していない。
オ 本件審査請求を受け，処分庁において，本件開示請求を受けた際と同様に，執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（４）検討
ア 上記（３）ア掲記の内閣法等によれば，上記（３）アの諮問庁の説明には，不自然，不合理な点はなく，首肯できる。
イ 上記（３）イの説明に関し，諮問庁から，当時の内閣官房行政文書管理規則の提示を受け，当審査会において確認したところによれば，同規則７条９項１号等には，上記（３）イの諮問庁の説明に符合する内容の記載が認められ，また，施政方針演説案の作成に使用した情報に係る文書が各府省等の公表資料・公表データであり，これらの文書の保存期間が１年未満であって，内閣総務官室においては，既に廃棄し，廃棄記録は作成していないなどとする上記（３）イないしエの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ 上記（３）オの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ 以上によれば，内閣総務官室において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，内閣総務官室において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
令和２年１月の第２０１回国会での総理大臣施政方針演説の文書の作成経過（骨子作成，ファクトチェック，関係府省調整等を含む）を示す関係行政文書一式（特定事項に関する事実確認を含む）
２ 本件対象文書
文書１閣議書（第２０１回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説案）（令和２年１月２０日閣議決定）
文書２閣議案件表（令和２年１月２０日）
文書３閣議資料（令和２年１月２０日）
文書４閣議及び閣僚懇談会議事録（令和２年１月２０日）
文書５報道関係者へ事前配布された資料
文書６閣議及び閣僚懇談会議事録（令和２年１月１７日）
（注）上記行政文書には，以下のとおり同じ文書が含まれています。・「閣議書」及び「閣議資料」の双方に，「第２０１回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（案）」が含まれています。・「閣議資料」及び「閣議及び閣僚懇談会議事録（令和２年１月２０日）」の双方に，「閣議案件表」が含まれています。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。