諮問庁：検事総長
諮問日：令和２年１０月５日（令和２年（行情）諮問第５００号）
答申日：令和３年７月１５日（令和３年度（行情）答申第１４６号）
事件名：特定検察官が辞職した結果，業務の継続的遂行に生じる障害について分析した文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１及び請求文書２（以下，順に「請求文書１」及び「請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，請求文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，請求文書２につき，別紙の２に掲げる文書１（以下「文書１」という。）を特定し，開示し，文書２（以下「文書２」といい，文書１と併せて「本件対象文書」という。）の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，請求文書１につき，これを保有していないとして不開示としたこと及び請求文書２につき，文書１を特定したことは妥当であり，文書２の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月６日付け東高企第２２８号により東京高等検察庁検事長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書①（請求文書１を指す。）について
特定検察官は，国家公務員法８１条の３第１項に基づき勤務延長されていたところ，特定年月日Ａ，○○という趣旨の記事が特定報道手段に掲載されたことを受けて，特定年月日Ｂに辞職を表明し，特定年月日Ｃの閣議で辞職を承認されたという経緯からすれば，請求文書１は存在するといえる。
イ 本件開示請求文書②（請求文書２を指す。）について
（ア）検事総長が特定検察官に対する訓告処分を決定するに際し，東京高検が事実関係の調査を手伝ったと思われることからすれば，特定検察官が作成した特定役職Ａコメント（特定年月日Ｂ付け）（文書１）以外にも請求文書２に該当する文書は存在するといえる。（イ）請求文書２のうち，当該刑事事件に関連して作成又は取得された一切の文書の存否が明らかになっただけで，法５条４号に該当するとまではいえない。
（２）意見書
特定年月日Ｄの特定役職Ｂの臨時記者会見によれば，特定検察官は，同日付で不起訴処分を受けたことが分かる（資料１）ところ，不起訴処分となった事件に関連して作成又は取得した文書の不開示情報は，捜査中の事件に関連して作成又は取得した文書の不開示情報と比べて当然に狭くなるといえる。
また，厚労省元局長無罪事件といった冤罪事件の場合，どのような捜査等が行われたかについて法務省ＨＰ又は検察庁ＨＰで公表されているところ，それによって何らかの支障が生じているわけでもないから，現在でも公表され続けているところである（資料２）。
そのため，請求文書２のうち，刑事事件に関連して作成又は取得した文書一切の存否までが不開示情報であるとはいえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，請求文書１，請求文書２及び「品位と誇りを胸に（四訂版以降の最新版）」を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，請求文書１については，開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないことを理由に不開示決定を，請求文書２については，対象文書として特定した「特定役職Ａコメント（特定年月日Ｂ付け）」（文書１）について開示決定をし，請求内容のうち，刑事事件に関連して作成又は取得した文書一切については，開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）を開示することとなる（法８条）ことを理由に不開示決定を，「品位と誇りを胸に（四訂版以降の最新版）」については，対象文書として特定した「品位と誇りを胸に（五訂版）」について開示決定を，各行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張し，原処分を取り消すとの決定を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）請求文書１について
処分庁に対し，特定検察官が，不適切な行為を特定報道手段に掲載されたことを発端に辞職した結果，処分庁の業務の継続的遂行に生じる障害について，処分庁が予想し，又は分析した事実の有無について確認したところ，そうした事実はないとのことであった。
よって，審査請求人は「特定検察官が，特定年月日Ａ，不適切な行為を特定報道手段に掲載されたことを受けて，特定年月日Ｂに辞職を表明し，特定年月日Ｃの閣議で辞職を承認されたという経緯」から「請求文書１は存在するといえる。」旨主張するが，処分庁において，特定検察官が辞職した結果，処分庁の業務の継続的遂行に生じる障害に関する予想又は分析がそもそも行われていないのであるから，当該予想又は分析した結果を記録した行政文書は存在しないものと認められる。なお，処分庁において，審査請求を受けて，請求文書１に該当する行政文書の再探索を行ったものの，該当する行政文書の存在を確認することはできなかった。
（２）請求文書２について
審査請求人は，特定検察官の○○に関して処分庁が作成し，又は取得した文書というように，特定人の特定事項に関する多岐にわたる行政文書の開示を求めているところ，一般的に○○という行為は，刑法○○に該当し得ることから，特定検察官の行為に対し，第三者が告発することが考えられ，現に，特定検察官の○○について告発がなされた旨の報道が複数なされているものである。
第三者から検察庁に告発がなされた場合，一般的には，その提出書類について受付簿で受け付けた上，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）等に基づき，検察官において所要の捜査を遂げた上，当該告発を適正に処理するものであり，告発手続に際しては，告発事件の処理に関する「訴訟に関する書類」（刑訴法５３条の２第１項により法の適用除外とされるもの。）に該当する文書のほか，上記受付簿のような「訴訟に関する書類」に該当しない文書も作成される。
処分庁において，特定検察官の○○に係る刑事事件に関連して作成又は取得された文書について，その内容を不開示にするとしても，どのような文書が存在しているか否かを答えるだけで，処分庁における捜査の進捗状況や公判準備の進捗状況等を推知し得ることから，捜査の進捗状況等を察知した事件関係者等が逃亡や罪証隠滅等を行うおそれが生じ，さらには，特定検察官の当該行為については報道等で大々的に報じられていることも踏まえると，当該捜査の進捗状況等に興味を持つ第三者から，不当な干渉等を受けるおそれが生じることも考えられるため，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条４号の不開示情報に該当することは明らかである。
また，特定検察官の○○に係る刑事事件に関連して作成又は取得された文書が存在しない場合，その旨を答えると，その時点で当該文書の作成を伴う捜査活動及び公判活動等をしていないことを推測させるほか，開示請求を繰り返すことにより，捜査の進捗状況や公判準備の進捗状況等を推知し得ることから，当該状況等を察知した事件関係者等が逃亡や罪証隠滅などを行うおそれがあり，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条４号の不開示情報に該当すると認められる。
さらに，当該事件が既に終結済みの事件であったとしても，捜査の内容及びその手法等は公にされるものではなく，開示請求に対して，どのような文書が存在しているか否かを答えるだけで，当該事件についてどのような捜査等が行われていたかを推知させ，同種の犯罪行為を企図している者や当該事件の共犯者等において，犯罪行為を潜在化，巧妙化させるなど捜査活動等に対する対抗措置を講じる機会を与えることとなり，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められるので，法５条４号の不開示情報に該当するとの判断を左右するものではない。
したがって，特定検察官の○○に係る刑事事件に関連して作成又は取得された文書が存在しているか否かを答えるだけで法５条４号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否することが相当である。
また，審査請求人は「検事総長が特定検察官に対する訓告処分を決定するに際し，処分庁が事実関係の調査を手伝ったと思われる」ことから，「特定検察官が作成した特定役職Ａコメント（特定年月日Ｂ付け）（文書１）以外にも請求文書２に該当する文書が存在するといえる。」旨も主張しているが，処分庁に対し，そのような事実関係の調査を行った，又は手伝った事実の有無を確認したところ，そうした事実はないとのことであったため，当該調査を記録した行政文書は存在しないものと認められる。
なお，処分庁において，審査請求を受けて，請求文書２に該当する，特定役職Ａコメント（特定年月日Ｂ付け）（文書１）以外の行政文書の再探索を行ったものの，他に開示すべき行政文書の存在を確認することはできなかった。
４ 結論
以上のとおり，請求文書１について，作成又は取得しておらず，保有していないため不開示とし，請求文書２について，特定した行政文書を開示した以外に，刑事事件に関連して作成又は取得した文書一切については存在しているか否かを答えるだけで，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）を開示することとなる（法８条）ことを理由に不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年６月１１日審議
⑤ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書（請求文書１及び請求文書２）を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，請求文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，請求文書２につき，文書１を開示し，文書２の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるとして法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，請求文書１につき，行政文書は存在するといえるとし，請求文書２につき，文書１以外にも請求文書２に該当する文書は存在するといえるとし，また，当該刑事事件に関連して作成又は取得された一切の文書の存否が明らかになっただけで，法５条４号に該当するとまではいえないとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，請求文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，請求文書２につき，告発手続に際しては，告発事件の処理に関する「訴訟に関する書類」（刑訴法５３条の２第１項により法の適用除外とされるもの。）に該当する文書のほか，受付簿のような「訴訟に関する書類」に該当しない文書も作成されると説明し，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否した原処分は妥当であるとしていることから，以下，請求文書１に該当する文書の保有の有無，文書１の特定の妥当性及び文書２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 請求文書１に該当する文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明は，上記第３の３（１）のとおりである。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア）において，特定検察官は，国家公務員法８１条の３第１項に基づき勤務延長されていたところ，特定年月日Ａ，○○という趣旨の記事が特定報道手段に掲載されたことを受けて，特定年月日Ｂに辞職を表明し，特定年月日Ｃの閣議で辞職を承認されたという経緯からすれば，請求文書１は存在するといえる旨主張する。
（３）検討
ア 上記（１）及び（２）について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
特定検察官が辞職した結果，東京高等検察庁（以下「東京高検」という。）の業務の継続的遂行に生じる障害について，東京高検において分析していないのは，検察官の任免については，法務省本省が所掌しており，それに関する情報の収集や分析は，必要に応じて法務省本省が行っているためであり，東京高検においては，上記障害について事実関係の調査を行っていない。
イ 上記アの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとまではいえず，処分庁において，東京高検の業務の継続的遂行に生じる障害に関する予想又は分析がそもそも行われていないのであるから，当該予想又は分析した結果を記録した行政文書は存在しないものと認められる旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，否定することまではできない。
ウ 請求文書１の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり補足して説明する。
本件審査請求を受けて，念のため，再度，請求文書１に該当する文書の探索を行った。その範囲等は，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共用フォルダ内の情報であり，請求文書１の存在を確認することはできなかった。
エ 上記ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
オ そうすると，東京高検において，請求文書１に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 文書１の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明は，上記第３の３（２）のとおりである。（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア））において，検事総長が特定検察官に対する訓告処分を決定するに際し，東京高検が事実関係の調査を手伝ったと思われることからすれば，特定検察官が作成した文書１以外にも請求文書２に該当する文書は存在するといえる旨主張する。
（３）検討
ア 上記（１）及び（２）について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
審査請求人の主張に関して，一般的には，非違を行ったことが疑われる者の管理監督下にある職員を，事実関係の調査に関与させることは，調査の公正さに疑問を生じさせる可能性があることから，このような場合，当該職員が事実関係の調査に関与しないことは何ら不自然ではないと考えられる。
イ 審査請求人は，検事総長が特定検察官に対する訓告処分を決定するに際し，東京高検が事実関係の調査を手伝ったと思われる旨主張するが，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，本件についての事実関係の調査等は，法務省本省が行っており，処分庁において，そのような事実関係の調査を行った，又は手伝った事実はないとのことであり，当該調査を記録した行政文書は存在しない旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，審査請求人において，これを覆すに足りる具体的な根拠等を主張していないことをも併せ考えると，諮問庁の上記説明は否定し難い。
ウ 請求文書２に該当する文書１以外の文書の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり補足して説明する。
本件開示請求を受け，処分庁の全課室等において開示請求の内容に該当し得る文書の探索を幅広に行った結果，文書１のほか，処分庁ホームページに寄せられた御意見及び処分庁で受けた電話の内容をメモしたものが該当し得ると考え，開示請求者に対して意思確認をしたものであるが，そのような文書は不要である旨の回答があったため，対象文書として特定しなかったものである。それ以外の文書の存在は確認できなかった。
エ 上記ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
オ そうすると，東京高検において，文書１以外に請求文書２（下記４で検討する，刑事事件に関連して作成又は取得した文書を除く。）に該当する文書を保有しているとは認められない。
４ 文書２の存否応答拒否の妥当性について
（１）訴訟に関する書類の適用除外について
ア 諮問庁は，上記第３の３（２）において，告発事件の処理に関する「訴訟に関する書類」（刑訴法５３条の２第１項により法の適用除外とされるもの。）に該当する文書の作成について説明するところ，訴訟に関する書類について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。（ア）訴訟に関する書類（適用除外に該当する書類）とは，一般的には，各告発に係る処理方針等が記載された「処理票」等の書類，所要の捜査を行った場合に同事件の捜査の過程で作成された捜査報告書や供述調書等の書類が訴訟に関する書類に該当すると考える。
（イ）訴訟に関する書類に該当する文書について，法の適用除外であるという説明を行った場合，刑事事件に関する文書が存在するかのような印象を与えるおそれがあり，また，どのような文書が存在しているか否かを答えるだけで，処分庁における捜査の進捗状況等を推知し得るため，対象文書を区分することなく，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したものである。
イ これを検討するに，上記ア掲記の訴訟に関する書類は，刑訴法５３条の２第１項により，その保有の有無にかかわらず法の適用除外とされるべきものであるというべきである。
処分庁は，原処分において，文書２については，当該文書の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるとして法８条の規定により不開示とする原処分を行っていることから，文書２のうち訴訟に関する書類については，あえて原処分を取り消し，改めて法の規定は適用されないとする決定を行うまでの意味がないことから，文書２のうち，訴訟に関する書類に係る文書については，結論において妥当である。
（２）上記（１）で法の適用除外とされた文書以外の文書の存否応答拒否の妥当性について
ア 諮問庁の説明は，上記第３の３（２）のとおりである。
イ 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（イ））において，請求文書２のうち，当該刑事事件に関連して作成又は取得された一切の文書の存否が明らかになっただけで，法５条４号に該当するとまではいえないと主張する。
これを検討するに，処分庁において，特定検察官の○○に係る刑事事件に関連して作成又は取得された文書について，その内容を不開示にするとしても，どのような文書が存在しているか否かを答えるだけで，処分庁における捜査の進捗状況や公判準備の進捗状況等を推知し得ることから，捜査の進捗状況等を察知した事件関係者等が逃亡や罪証隠滅等を行うおそれが生じ，さらには，特定検察官の当該行為については報道等で大々的に報じられていることも踏まえると，当該捜査の進捗状況等に興味を持つ第三者から，不当な干渉等を受けるおそれが生じることも考えられるため，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，標記文書の存否を答えることは，処分庁における捜査や公判準備の進捗等の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
ウ 審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）。以下同じ。）において，不起訴処分となった事件に関連して作成又は取得した文書の不開示情報は，捜査中の事件に関連して作成又は取得した文書の不開示情報と比べて当然に狭くなるといえ，また，厚労省元局長無罪事件といった冤罪事件の場合，どのような捜査等が行われたかについて法務省ＨＰ又は検察庁ＨＰで公表されているところ，それによって何らかの支障が生じているわけでもないから，現在でも公表され続けているところであり，そのため，請求文書２のうち，刑事事件に関連して作成又は取得した文書一切の存否までが不開示情報であるとはいえないなどと主張する。
エ 上記ウの審査請求人の主張について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
（ア）当該事件が既に終結済みの事件であったとしても，開示請求に対して，どのような文書が存在しているかを答えるだけで，当該事件についてどのような捜査等が行われていたかを推知させるおそれがあり，ひいては，捜査内容及びその手法を公にすることとなりかねないところ，そのようなことになると，例えば，同種の犯罪行為を企図している者等において，犯罪行為を潜在化，巧妙化させるなど捜査等に対する対抗措置を講じる機会を与えるおそれがあることなどから，捜査中の事件に関する情報と同様に不開示とすべき情報であるといえる。
（イ）本件開示請求が行われたのは令和２年５月２２日（受付日：同月２５日）で，原処分がなされたのは同年７月６日であり，いずれも審査請求人が意見書で主張する記者会見があった特定年月日Ｄよりも前である。
したがって，原処分時点において，特定検察官が不起訴処分になった事件に関して検察庁において公表している事実はないことから，開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，東京高検において，本件審査請求に係る事件に関して何らかの捜査が行われているか否かを請求者に推認させるおそれがあることから，存否応答拒否としたところである。
（ウ）さらに，上記（イ）の会見は，特定地方検察庁により行われているが，本件開示請求は処分庁に対して行われたものであり，特定地方検察庁で本件審査請求に係る事件に関して公表があったからといって，処分庁において本件審査請求に係る事件に関して捜査情報を保有しているか否かという情報は当然に開示すべき情報とはならず，上記主張は諮問庁の理由説明書（上記第３）記載の判断を左右するものではない。
（エ）また，厚労省元局長無罪事件において，どのような捜査等が行われていたかについて，法務省又は検察庁のホームページで公表されていることから，請求文書２の本件存否情報までが不開示情報に当たらない旨を主張するが，審査請求人が述べるホームページにおける事件の公表は，当該事件に係る文書を当然に開示するものではない上，同公表の事実が本件開示請求における上記各弊害の有無及び程度を左右するものではない。
オ 上記ウの審査請求人の主張についての上記エ（ア）ないし（エ）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを否定すべき事情も認められない。
そうすると，文書２のうち，訴訟に関する書類を除く文書については，その存否を答えるだけで，本件存否情報が開示されるのと同様の結果を生じさせ，法５条４号に掲げる不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否すべきものと認められる。
（３）本件存否応答拒否の妥当性について
以上によれば，処分庁は，原処分において，文書２につき，訴訟に関する書類も含め，当該文書の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるとして法８条の規定により不開示とする原処分を行っているところ，訴訟に関する書類を除く文書については，その存否を答えるだけで，同号に掲げる不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否すべきものと認められ，妥当であるが，文書２のうち，当該訴訟に関する書類については，法の適用除外とされるべきものであるが，あえて原処分を取り消し，改めて法の規定は適用されないとする決定を行うまでの意味がないことから，当該訴訟に関する書類に係る文書について不開示としたことは，結論において妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，請求文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，請求文書２につき，文書１を特定し，開示し，文書２の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，請求文書１につき，これを保有していないとして不開示としたことは，東京高検において請求文書１に該当する文書を保有しているとは認められず，妥当であり，請求文書２につき，東京高検において文書１の外に請求文書２の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，文書１を特定したことは，妥当であり，文書２のうち，刑訴法５３条の２第１項に規定する訴訟に関する書類に該当する文書を除く文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は，同号に該当すると認められるので，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，妥当であるが，文書２のうち，同項に規定する訴訟に関する書類に該当する文書については，法の規定は適用されないので，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
請求文書１東京高検管内では，特定検察官の検察官としての豊富な経験・知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が不可欠であったにもかかわらず，特定検察官が辞職した結果，東京高検の業務の継続的遂行に生じる障害について東京高検が予想し，又は分析した文書
請求文書２特定検察官の○○に関して東京高検が作成し，又は取得した文書
２ 本件対象文書
文書１特定役職Ａコメント（特定年月日Ｂ付け）
文書２特定検察官の○○に関して東京高検が作成し，又は取得した文書（当該刑事事件に関連して作成又は取得された文書一切）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。