諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年３月１５日（令和３年（行情）諮問第８４号）
答申日：令和３年７月１５日（令和３年度（行情）答申第１４９号）
事件名：特定刑事施設内で特定個人が発信を行った際の文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定刑事施設内で受刑者特定個人Ａが発信を行った際の行政文書全て（書信表・視察表全て）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月１５日付け仙管発第１３３４号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
申請人（審査請求人を指す。以下同じ。）は，上記１の不開示になった文書は，現在，特定地方裁判所に係属中民事事件の資料として使用する為に請求したのであって，不開示とされれば訴権の侵害であり妨害でもある。
であるから不当であり，受益権の侵害であるから，取消しを求める。尚，不開示の理由としてある事は個人がわかると言う事であるが，その個人と言うのは，申請人本人であり，あと，特定親族であるから個人がわかったとしても，何ら問題はない（申請人の知人であるから）。（２）意見書
請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）は，諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に対し，以下のとおり，意見を述べる。
ア 意見の趣旨
諮問庁は，理由説明書において，法５条１号に規定する不開示すべき個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じ，又，法５条１号但書きにも該当せず，法８条の規定により，不開示とした原処分は正当であると主張している。
しかし，請求人は，法５条１号但書きロに該当するとして，請求人が裁判所に提起した，財産権行使の為に，本件対象行政文書が，必要であるから，原処分は，不当・違法であるから取り消しを求める。以下，詳論する。
イ 意見の理由
本件対象行政文書は，現在特定地裁特定支部に係属している民事訴訟の証拠物として，提出する為に必要なのである。
それは，請求人と特定親族特定個人Ｂとの間で，遺産分割協議について一切合意していない事を立証する為に裁判所に提出する為に必要な行政文書であるから，法５条１号但書きロに該当するものである。
尚，訴訟事件番号は以下の通りである。
特定事件番号
所有権侵害確認請求事件
原告特定個人Ａ被告特定個人Ｂ他３名
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年８月１１日受付行政文書開示請求書により開示請求した本件対象文書について，処分庁が，同年１０月１５日付けで，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じ，法８条に該当するためとして原処分を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象文書の法８条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は，特定刑事施設被収容者である特定人に係る情報が記録された行政文書であるところ，本件対象文書の存否を答えることにより，法５条１号に規定する特定の個人を識別することができる情報（以下，第３において「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果が生じるものと認められる。
３ 本件存否情報に係る法５条１号ただし書該当性について
法５条１号は，同号ただし書に該当する情報については，特定の個人の識別性を有するものであっても，これを開示すべきものとしていることから，以下，本件存否情報の同号ただし書該当性について検討する。本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとはいえないから，同号ただし書ロに該当する事情も認められず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
したがって，本件存否情報については，法５条１号ただし書に掲げる情報とは認められない。
４ 以上のとおり，本件開示請求については，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるものと認められるから，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることにより，法５条１号の不開示情報に該当する個人を識別することができる情報が開示されることと同様の結果が生じ，法８条に該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人Ａが特定刑事施設に収容されている，又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人Ａが特定刑事施設に収容されている，又は収容されていたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
また，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，本件対象文書は，現在係属中の民事訴訟の証拠として提出するために必要であり，不開示とされれば訴権の侵害・妨害であり，法５条１号ただし書ロに該当するなどと主張しているが，当該主張によっても，本件対象文書につき，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要な情報であるとする特段の事情があるとは認められず，他に同号ただし書ロに該当する事情も認められない。（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「不開示の理由としてある事は個人がわかると言う事であるが，その個人と言うのは，申請人本人であり，あと，特定親族であるから個人がわかったとしても，何ら問題はない」などと主張しているが，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，請求の目的及び開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の主張を採用することはできない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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