諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年１１月４日（令和２年（行情）諮問第５７３号ないし同第５７９号）
答申日：令和３年４月２２日（令和３年度（行情）答申第１５号ないし同第２１号）
事件名：特定職員の出勤簿（平成１６年分）等の不開示決定に関する件特定職員の出勤簿（平成１７年分）等の不開示決定に関する件
特定職員の出勤簿（平成１８年分）等の不開示決定に関する件
特定職員の出勤簿（平成１９年分）等の不開示決定に関する件
特定職員の出勤簿（平成２０年分）等の不開示決定に関する件
特定職員の出勤簿（平成２１年分）等の不開示決定に関する件
特定職員の出勤簿（平成２２年分）等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１，文書３，文書５，文書７，文書９，文書１１及び文書１３（以下，併せて「本件対象文書１」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙に掲げる文書２，文書４，文書６，文書８，文書１０，文書１２及び文書１４（以下，併せて「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした各決定については，本件対象文書２の氏名部分及び様式部分（記入欄を除く。）を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年３月２３日付け２０２００２１９特許４ないし１０により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。まず，人事記録については法５条１号ハに規定する「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容にかかる部分」に該当するとして開示されるべきである。
次に，出勤簿については，対象文書を作成・保有したのか否かを明確にしていただきたい。作成・保有した場合は，作成・保有の年月日，保存期間，廃棄した場合は廃棄年月日を明確にしてほしい。国立公文書館に移送した場合は，移送年月日を明確にしてほしい。
万一，法５条の不開示理由に該当するとしても，法６条の部分開示が可能か否かが検討されるべきである。さらに，法７条の公益上の理由による裁量的開示が可能かが検討されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和２年２月１７日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，各行政文書開示請求（以下，併せて「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を不開示とする原処分を令和２年３月２３日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和２年６月２４日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める各審査請求（以下，併せて「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２６日付けでこれを受理した。（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和２年３月２３日付けで，開示請求に係る文書の全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は，本件対象文書中，①人事記録については，個人に関する情報であり他の情報と照合することで特定個人を識別し又は個人の権利利益を害するおそれのある情報であるため（法５条１号），②出勤簿については，文書の保存期間が満了しており既に廃棄済みであるためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人が，原処分を不当であるとし，各不開示理由に対する主張をしているため，以下，検討する。
（１）人事記録については，法５条１号ハに規定する「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当するとして開示されるべきである旨主張している。しかしながら，人事に係る記録は全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，これらの情報は当該職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ハに該当しない。
（２）出勤簿については，文書を作成・保有したのか否かを明確にすべき旨主張している。しかしながら，出勤簿については，保存期間満了のため既に廃棄済みであることを原処分に明記しており，出勤簿が一旦，作成又は取得された後に廃棄されたことは明らかである。よって，これらが不明であるとして原処分の不当性を主張する審査請求人の主張は理由がない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求には理由がなく，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１１月４日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第５７３号ないし同第５７９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２０日審議（同上）
④ 令和３年３月１１日本件対象文書２の見分及び審議（同上）
⑤ 同年４月１５日令和２年（行情）諮問第５７３号ないし
同第５７９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書１は保有しておらず，本件対象文書２は法５条１号に該当するとして，いずれも全部不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の保有の有無及び本件対象文書２の見分結果に基づき，本件対象文書２の不開示情報該当性について検討する。なお，諮問庁から，職員の出勤簿については毎年新たに作成している一方，人事記録は特許庁職員として採用されたときに当該職員のものが作成され，必要に応じて事項が追記されるものであり，毎年作成される文書ではなく，原処分で特定した人事記録（本件対象文書２）はいずれも同一の文書である旨，説明があった。
２ 本件対象文書１の保有の有無について
（１）本件対象文書１の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書１がつづられている行政文書ファイルが登録されている可能性のある平成１７年度ないし平成２３年度の行政文書ファイル管理簿を確認したところ，本件対象文書１がつづられていた可能性があると思われる行政文書ファイルの保存期間は５年とされており，本件開示請求時点において当該ファイルは保存期間満了により既に廃棄されていた。
イ 本件審査請求を受け，担当部署において，書庫・書架及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書１の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から平成１７年度ないし平成２３年度の行政文書ファイル管理簿の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件対象文書１がつづられていた可能性があると思われる行政文書ファイルの保存期間は５年であり，本件開示請求時点において当該ファイルは保存期間満了により既に廃棄されていたなどとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯でき，他に本件対象文書１の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書１を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書２の不開示情報該当性について
本件対象文書２には，特定職員の氏名，本籍，生年月日，学歴，勤務記録事項として，採用からの勤務経歴，給与，発令日及び発令者に関する記録等，人事管理のための特定職員に関する極めて詳細な情報が記載されており，これは，全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
（１）本件対象文書２の氏名部分について
特定職員の氏名が独立行政法人国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に掲載されているか否かにつき，当審査会事務局職員をして確認させたところ，平成２２年度版職員録に特定職員の氏名が掲載されていることを確認した。
そうすると，特定職員の氏名については，上記職員録に掲載されている限りにおいて慣行により公にされており，法５条１号ただし書イに該当するものと認められる。したがって，当該部分は同号に該当せず，開示すべきである。
（２）本件対象文書２の様式部分（記入欄を除く。）について
本件対象文書２の様式部分（記入欄を除く。）は，特定の個人を識別することができることとなる記述には該当せず，かつ，公にしても個人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は法６条２項の部分開示が可能であるから，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（３）上記（１）及び（２）を除く部分について
上記（１）及び（２）を除く部分については，公務員の職務の遂行に直接結び付く情報とはいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。さらに，当審査会において特定の個人を識別することができる記述である氏名を開示すべきであると判断したことから，法６条２項の適用の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書２につき，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，特許庁において本件対象文書１を保有しているとは認められず，本件対象文書１を不開示としたことは妥当であり，本件対象文書２の氏名部分及び様式部分（記入欄を除く。）を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，本件対象文書２の氏名部分及び様式部分（記入欄を除く。）は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
１ 特定年月に特許庁の特定職員が逮捕されたが，平成１６年乃至平成２２年における特定職員の出勤簿（文書１）及び人事記録簿（文書２）に関する文書（計７年分）。のうち平成１６年分
２ 特定年月に特許庁の特定職員が逮捕されたが，平成１６年乃至平成２２年における特定職員の出勤簿（文書３）及び人事記録簿（文書４）に関する文書（計７年分）。のうち平成１７年分
３ 特定年月に特許庁の特定職員が逮捕されたが，平成１６年乃至平成２２年における特定職員の出勤簿（文書５）及び人事記録簿（文書６）に関する文書（計７年分）。のうち平成１８年分
４ 特定年月に特許庁の特定職員が逮捕されたが，平成１６年乃至平成２２年における特定職員の出勤簿（文書７）及び人事記録簿（文書８）に関する文書（計７年分）。のうち平成１９年分
５ 特定年月に特許庁の特定職員が逮捕されたが，平成１６年乃至平成２２年における特定職員の出勤簿（文書９）及び人事記録簿（文書１０）に関する文書（計７年分）。のうち平成２０年分
６ 特定年月に特許庁の特定職員が逮捕されたが，平成１６年乃至平成２２年における特定職員の出勤簿（文書１１）及び人事記録簿（文書１２）に関する文書（計７年分）。のうち平成２１年分
７ 特定年月に特許庁の特定職員が逮捕されたが，平成１６年乃至平成２２年における特定職員の出勤簿（文書１３）及び人事記録簿（文書１４）に関する文書（計７年分）。のうち平成２２年分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。