諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月３１日（令和元年（行情）諮問第１９７号）
答申日：令和３年７月１９日（令和３年度（行情）答申第１５１号）
事件名：特定期間に特定労働基準監督署が特定事業場に臨検監督を実施した際の監督復命書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年中に特定労働基準監督署が臨検監督を「所在地：特定住所名称：特定事業場」に実施した「監督復命書」とその添付資料全て」（以下「本件請求文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が別紙に掲げる文書１及び文書２（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その全部を不開示とすべきとしていることについては，本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であるが，本件対象文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２６日付け広労発基０４２６第１号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件請求文書の存否を明らかにしないことの理由として，原処分が本件不開示決定通知書において挙げる３点に反論する。各理由は，以下それぞれに述べる点で誤りである。
（１）法５条２号イ該当性について
本件請求文書は，「法人に関する文書であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があり，法５条２号イに該当するとされている。
しかし，当該法人の労働者や取引先，利用者は，その法人の信用を一つの判断材料として就職し，取引し，利用している。競争や利益とは，あくまで法律というルールを守った上での公平な競争や公正な利益が前提である。したがって，本件対象文書の不開示は，その法人に関わる全ての人の選択を誤らせ，また同業他社との公平な競争を妨げ，不正な利益を法人にもたらしかねないと考える。
（２）法５条４号該当性について
本件請求文書は，これを「公にすることにより，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれ」があり，法５条４号に該当するとされている。
しかし，開示されて公となることで，当該法人に対する社会の目が厳しくなり，当該法人の自主的改善意欲が高まることによって，犯罪の予防に寄与すると考える。
（３）法５条６号該当性について
本件請求文書は，これを「公にすることにより，検査に係る事務という性格を持つ監督指導業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」があり，法５条６号に該当するとされている。
しかし，本件対象文書は個人が特定されない範囲内で公開されるため，その公開は，相談を行った労働者と特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）との信頼関係の喪失や，労働者が監督署へ相談をためらうこととは関連がない。むしろ，個人が特定されない範囲内で公開されることにより，労働者が監督署に相談に行っても個人情報が明らかにされないことが客観的に証明される。その結果，当該監督署への相談をためらわずに行う労働者が増え，監督署が臨検監督指導を行うための貴重な情報収集につながると考える。
（４）以上の反論に基づき，不開示決定の取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月１６日付け（同月１８日受付）で，処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求文書の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が存否応答拒否の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年５月８日付け（同月１０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件開示請求に対して，改めて本件対象文書を特定した上で，法５条１号，２号イ，４号及び６号イに基づき，その全部を不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」としている。
本件請求文書の存否を明らかにすると，特定事業場に対して労働基準監督機関から労働基準関係法令に関する行政指導が行われたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることになる。
上記行政指導には，労働基準関係法令違反が認められた場合にされる是正勧告（是正勧告書の交付）のみならず，そのような法令違反が認められない場合にされる改善指導（指導票の交付）も含まれるため，本件存否情報は，必ずしも法令違反の有無を示すものではない。
違法であるとの指摘か否かを問わず，労働基準監督機関からおよそ何らかの行政指導が行われたという事実や当該指導に基づき報告をしたという事実のみでは，直ちに，社会的イメージの低下を招き，求人活動等に影響を及ぼすおそれや取引先会社との間で信用を失うおそれがあるなど，当該事業場の正当な利益を害するおそれがあるものではない。したがって，本件存否清報は，法５条２号イに該当せず，法８条の規定により，本件請求文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した処分庁の判断は不当であり，本件請求文書に該当する文書を特定し，その存否を明らかにした上で，開示決定等をすべきである。
（２）本件対象文書の特定について
本件請求文書に該当する文書について特定監督署で探索を行ったところ，平成２９年度に特定事業場に対して行った監督指導の記録が認められたことから，当該記録のうち，本件開示請求書に記載された文書を本件対象文書として特定した。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
本件対象文書には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，これは法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
本件対象文書には，特定事業場における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されており，これが公にされた場合には，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，本件対象文書は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条４号及び６号イ該当性について
本件対象文書には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。これが公にされた場合には，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，また，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。このため，本件対象文書は，法５条４号及び６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり述べて，原処分が挙げた存否応答拒否の理由に対して反論しているが，存否応答拒否を行った原処分の妥当性については，上記（１）のとおりであり，また，上記（２）により改めて特定した本件対象文書に係る不開示情報該当性については，上記（３）のとおりである。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，改めて本件対象文書を特定した上で，法５条１号，２号イ，４号及び６号イに基づき，その全部を不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年７月１日審議
④ 同月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件請求文書の存否を答えることは，法５条２号イ，４号及び６号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。これに対し，諮問庁は，原処分を変更し，本件請求文書に該当するものとして別紙に掲げる本件対象文書を特定するとともに，その全部について，法５条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するとして，不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の確認結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書（上記第３の３（２））の記載及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書を特定した理由について，以下のとおり説明する。
本件審査請求を受けて，特定監督署において探索を行ったところ，平成２９年特定日Ａ及びＢに特定監督署が特定事業場に臨検監督を行った際に作成された各監督復命書及びその添付資料の存在が確認された。このため，本件請求文書に該当する文書として別紙に掲げる各文書を特定することとした。また，処分庁において探索を徹底して行っており，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は発見されておらず，これを保有していない。
（２）当審査会において，諮問庁から本件対象文書の提示を受け，その内容を確認したところ，諮問庁の説明のとおり，本件対象文書は，平成２９年特定日Ａ及びＢに，特定監督署が特定事業場に対して臨検監督を行った際に作成された各監督復命書及びその添付資料であることが認められた。また，文書探索の範囲も不十分であるとはいえない。
したがって，諮問庁が，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を確認したところ，２件の監督復命書及びそれぞれに添付された複数の資料で構成されているが，理由説明書（上記第３の３（３）。以下同じ。）において掲げられている不開示情報が，本件対象文書の全部に該当するものとは認め難い。
また，本件対象文書には，特定監督署の名称，特定事業場の名称及び住所，監督実施年，監督復命書の文書名等本件不開示決定通知書から明らかである情報並びに職務遂行に係る情報に含まれる公務員の職氏名が記載されている部分があると認められる。
（２）上記（１）のとおり，理由説明書における諮問庁の説明は，個々の不開示部分の具体的内容に即して不開示の理由を示すものではなく，本件対象文書に記載された情報に応じて個々に具体的な開示・不開示の判断がなされたものとは認められない。
（３）このような状況からすれば，本件対象文書について，その全部を不開示とすることが相当であるとは認められず，本件対象文書に記載された情報について個々に不開示情報該当性を改めて検討し，不開示情報に該当しない部分については開示すべきものと認められる。
（４）以上のことから，本件請求文書につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分を取り消し，本件対象文書に記載された情報に応じて個々に不開示情報該当性を検討し，改めて開示決定等をすべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁がその存否を明らかにした上で，本件対象文書を特定し，その全部を同条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，広島労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であるが，その全部を不開示とすべきとしていることは，本件対象文書に含まれる各情報につきその全部を不開示とすることが相当であるとは認められず，記載された情報に応じて個々に不開示情報該当性を検討し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
文書１平成２９年特定日Ａに特定労働基準監督署が特定事業場に臨検監督を行った監督復命書及び添付資料
文書２平成２９年特定日Ｂに特定労働基準監督署が特定事業場に臨検監督を行った監督復命書及び添付資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0304.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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