諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年８月２９日（令和元年（行情）諮問第２２８号）
答申日：令和３年７月１９日（令和３年度（行情）答申第１５２号）
事件名：特定期間に特定労働基準監督署が特定事業場に臨検監督を実施した際の監督復命書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３１年中に特定労働基準監督署が臨検監督を「所在地：特定住所名称：特定事業場」に実施した「監督復命書」とその添付資料全て（１件）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２８日付け大開第１－２５号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書の存否を明らかにしないこと（注）の理由として，原処分が本件不開示決定通知書において挙げる３点に反論する。各理由は，以下それぞれに述べる点で誤りである。
（当審査会注）原処分は，法８条に基づく存否応答拒否ではなく，対象となる文書を明らかにした上で，その全部を不開示とした処分である。（１）法５条２号イ該当性について
本件対象文書には「法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」が含まれており，これは法５条２号イに該当するとされている。しかし，当該法人の労働者や取引先，利用者は，その法人の信用を一つの判断材料として就職し，取引し，利用している。競争や利益とは，あくまで法律というルールを守った上での公平な競争や公正な利益が前提である。本件対象文書の不開示は，その法人に関わる全ての人の選択を誤らせ，また同業他社との公平な競争を妨げ，不正な利益を法人にもたらしかねないと考える。
（２）法５条４号該当性について
本件対象文書には「開示することにより，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれのあるもの」が記載されており，これは法５条４号に該当するとされている。
しかし，開示されて公になることで，当該法人に対する社会の目が厳しくなり，当該法人の自主的改善意欲が高まることによって，犯罪の予防に寄与すると考える。
（３）法５条６号該当性について
本件対象文書には「開示することにより，検査に係る事務という性格を持つ監督指導業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの」が記載されており，これは法５条６号に該当するとされている。しかし，本件対象文書は個人が特定されない範囲内で公開されるため，その公開は，相談を行った労働者と特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）との信頼関係の喪失や，労働者が監督署へ相談をためらうこととは関連がない。むしろ，個人が特定されない範囲内で公開されることにより，労働者が監督署に相談に行っても個人情報が明らかにされないことが客観的に証明される。その結果，監督署への相談をためらわずに行う労働者が増え，監督署が臨検監督指導を行うための貴重な情報収集につながると考える。
（４）以上の反論に基づき，不開示決定の取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年５月８日付け（同月９日受付）で，処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が全部不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年５月３１日付け（同年６月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，不開示部分に係る法の適用条項のうち法５条６号を同号イに改めた上で，その全部を不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
本件対象文書には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，これは法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
本件対象文書には，特定事業場における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されており，これらが公にされた場合には，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条４号及び６号イ該当性について
本件対象文書には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。これが公にされた場合には，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，また，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。本件対象文書には，特定事業場の代表者及び第三者の印影が記載されており，印影は，記載事項の内容が真正なものであること等を示す認証機能を有するものであり，偽造により悪用されるおそれがあり，公にすることにより，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
このため，これらの情報は，法５条４号及び６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，原処分における不開示部分は「法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当しない」旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，不開示部分に係る法の適用条項のうち法５条６号を同号イに改めた上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２５日審議
④ 令和３年７月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして，その全部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対して諮問庁は，本件対象文書について，法５条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するとして，原処分を維持してその全部を不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，監督復命書及びそれに添付された複数の資料により構成されていることが認められる。
しかしながら，本件不開示決定通知書の「開示しないこととした理由」及び理由説明書（上記第３の３（２））における不開示理由の各記載において掲げられている不開示情報が，本件対象文書の全部に該当するものとは認め難い。
また，本件対象文書には，特定監督署の名称，特定事業場の名称及び住所，監督実施年，監督復命書の文書名等本件不開示決定通知書から明らかである情報並びに職務遂行に係る情報に含まれる公務員の職氏名が記載されている部分があると認められる。
さらに，本件不開示決定通知書によると，本件対象文書には，「法人に関する情報」の一部として「就業規則に定める社員の採用・退職，休暇等に関する規定」が含まれているとされているが，当審査会において見分したところ，本件対象文書中に事業場の就業規則はなく，「社員の採用・退職，休暇」に関する情報が含まれているとも認められない。（２）上記（１）のとおり，本件不開示決定通知書における処分庁の説明及び理由説明書における諮問庁の説明は，いずれも本件対象文書中の個々の不開示部分の具体的内容に即して不開示の理由を示すものではなく，本件対象文書に記載された情報に応じて個々に具体的な開示又は不開示の判断がなされたものとは認められない。
（３）このような状況からすれば，本件対象文書について全部不開示とすることが相当であるとは認められず，本件対象文書に記載された情報について個々に不開示情報該当性を改めて検討し，不開示情報に該当しない部分については開示すべきものと認められる。
（４）以上のことから，本件対象文書の全部を，法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を取り消し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，本件対象文書に含まれる各情報につきその全部を不開示とすることが相当であるとは認められず，記載された情報に応じて個々に不開示情報該当性を検討し，改めて開示決定等をすべきであると認められるので，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0304.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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