諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１年２７日（令和２年（行情）諮問第３５号）
答申日：令和３年７月１９日（令和３年度（行情）答申第１５３号）
事件名：労災事故の審査請求に対する特定の決定書の審査資料の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁がその一部を不開示とすべきとしていることについては，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月１３日付け大開第１－８９号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
労災事故の原因調査のため必要な資料について本件開示請求を行った。請求した文書は６点あり，いずれも労災請求の審査請求人の個人情報に関わるものではなく，労災事故についての化学物質の影響に関する建物，濃度，実験，専門家の評価等を記したものである。
特に第１２号証及び第１３号証は，製品（接着剤）の組成や公的機関による実験結果であり，個人情報とは無縁である。
（２）意見書
ア 本件開示請求に至った理由
私は，有毒化学物質イソシアネートによる健康影響・被害について調査研究している元新聞記者で，医療事故や各種事故の取材経験があり，大学・大学院で化学工学を専攻し，科学的知識を有している。調査過程で今回の労災事故の被害者や支援労組関係者に取材し，労災不支給決定の根拠を知るため，本件開示請求を行った。
当該労災事故では，特定市立図書館の床じゅうたんの張替工事の直後から司書５人全員が様々な体調不良を訴え，休職や復職・退職を繰り返すなどして現在に至っている。化学物質に過敏な症状が残ったため，労災請求の不支給決定に対し，市職組の支援で全員が裁判を起こした。結果は敗訴だったが，現在も体調不良に苦しんでいる。私は今回の事故を含め多くの事例を取材しており，５人の不支給の根拠等について，労災請求の審査請求書や裁判資料を分析したが，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が不支給決定の根拠とした証拠資料が未公開のため，開示請求した。以下，諮問庁の理由説明書（下記第３の３）の各項目（特定及び不開示情報該当性）について述べる。
イ 本件対象文書の特定について
本件対象文書を特定したことに，特に意見はない。
ウ 法５条１号該当性について
（ア）文書１①及び６①を，氏名や印影等の個人情報に当たるとして，不開示とすることに異論はない。
（イ）文書１③及び６②の不開示については，受け入れられない。文書１③については，本件対象文書に係る特定監督署の決定書（以下「本件決定書」という。）の「認定した事実」に調査結果復命書の要旨の記載があるが，具体的内容は不明である。労災請求が却下され，被害者は健康と財産上の不利益を被った。法５条１号ただし書ロ又はハに該当すると考え，開示を求める。
文書６②については，本件決定書特定頁に特定大学Ａ特定学医師の意見書の要旨の記載がある。専門家の判断・意見が尊重される理由は，個人的な感想ではなく，それまでの国内外の学問的な成果や背景を基に客観的な判断がされているからである。当該意見書では，以下に述べる「ＭＳＤＳ及び組成表」並びに「実験報告書」の具体的な評価も行っており，当該労災事故の不支給決定の根拠となっている。被害者らの健康と財産上の不利益に関わり，法５条１号ただし書ロに該当するので，開示を求める。５人の裁判では，大阪労働局及び公務災害を扱う特定団体Ａに特定大学Ｂ特定教授が提出した意見書（添付資料１）が公開されており，特定大学Ａの医師の意見書を不開示とする理由はなく，全文開示を求める。
エ 法５条２号イ該当性について
（ア）文書４①及び５①の不開示について，異論はない。
（イ）文書１②及び④，３，４②並びに５②については，開示を求める。文書１②及び④は，調査結果復命書の内容に関わっており，上記と同様の理由（法５条２号本文ただし書該当）により，開示を求める。文書３は，測定業者名を不開示とすれば不利益にならないので，開示を求める。被害者５人の健康影響の判断を左右した測定結果であり，測定結果を出すことは業者の当然の責任と考える。文書４②は，ＭＳＤＳの具体的な内容である。ＭＳＤＳ（製品安全データシート，現在はＳＤＳと名称変更）には，化学製品の成分や毒性，災害時の対処方法等を明記する義務があり，厚生労働省など国では「労働者の健康被害を防止する判断資料として必要」として公表を義務付けている。どのメーカーも問合せに対して回答するのが常識である。消費者庁が扱った事故についての情報を開示請求した際にも，企業名を伏せて，事故を起こした製品のＳＤＳ（安全データシート）が開示されている（添付資料２）。
文書５②は，本件決定書特定頁に「特定団体Ｂ特定センターの長が作成した実験報告書」の要旨の記載がある。この報告書は，上記特定大学Ａの医師の意見書において，じゅうたん張替工事で使われた接着剤特定製品に含有されるジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の影響を否定する根拠として採用されている。当該報告書では，「特定製品を入れた密閉デシケータ内の空気からＭＤＩは認められず。推測は不可能」としている。この測定について，特定大学Ａの医師は「ばく露チャンバー内の放出試験」（本件決定書特定頁）と記載しているが，デシケータを使う試験方法は簡易なやり方であり，ばく露チャンバーとは全く異なる。正式な方法でやらなければ，誤った結果どころか，検出すら不可能となる。湿度や温度を正しく設定し，清浄な空気を送り込んで一定時間の放散をさせてから空気を捕集し，液体クロマトグラフなどの分析器にかけ，濃度測定するのであり，検出できなかったとする今回の実験が，どのような装置でどのような方法で測定されたのかは極めて重要である。実験方法や結果の開示を求められれば，隠さず公表することは，すべての研究者にとって常識である（私も学生時代，実験ノートを記録し，質問に答えられるようにした）。この常識が守られず，裏付け資料が不十分として，捏造・盗用の疑いで取り消された論文の例は数多い。厚生労働省所管の国立医薬品食品衛生研究所にイソシアネート関係の研究報告書の開示請求をした際も，試験方法を始め，試験商品の一覧表等，ほぼ全文が開示されている（添付資料３）。全文開示を求める。
オ 法５条６号柱書き該当性について
文書１③及び６②について。特定監督署調査官等に情報を提供したとみられる特定市や被害者たちはいずれも，労災の申請を認めてほしいと上申書や意見書を積極的に提出しており，申請が却下された理由を知りたいと思っている。「不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生する」といった危惧は不要と考える。
特定の事業場等から提出された調査結果等の情報が開示されると「労災認定の調査への協力をちゅうちょさせる」としているが，労災調査に協力することは企業や国民として当然の責務であり，そのような危惧は不要と考える。
なお，本件決定書は，その結論（特定頁）において，化学物質過敏症の有無について「依然として議論の収束がみられない」としたが，厚生労働省は２００９年１０月，病名を国際疾病分類の中毒の項に登録している。
添付資料（資料略）
① 大阪労働局に提出された特定大学Ｂ特定教授の意見書の一部
② 消費者庁が開示した製品安全データシートの一部
③ 国立医薬品食品衛生研究所が開示した研究報告書の一部
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月１２日付け（同月１７日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が存否応答拒否の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１０月２５日付け（同月２８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件開示請求に対し，処分庁は，法８条の規定に基づき，本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにせず，原処分を行ったが，諮問庁としては，本件対象文書を特定した上で，法５条各号に該当する部分を不開示とし，その余の部分については開示することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，特定の個人が行った労災請求の審査請求に対する決定書（本件決定書）に係る関連文書の開示請求である。本件対象文書の保有の有無を答えることは，特定の個人から審査請求が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を答えることとなり，法５条１号が規定する不開示情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせると考えられたことから，処分庁は，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，同号が規定する不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，不開示とする原処分を行った。
しかし，本件開示請求文言（別紙に同じ）には，特定の審査請求事件に係る特定文書番号及び決定年月日が記載されているものの，特定の個人が当該事件に関係している旨の記載はなく，本件対象文書が存在しているか否かを答えることによって，本件存否情報が明らかになるとまではいえない。このため，本件開示請求に対しては，該当する文書を特定し，その不開示情報該当性について判断を行うべきものと認められる。本件対象文書として特定した文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書６の各文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
（ア）文書１①及び６①は，特定の個人の氏名，生年月日及び印影等，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものである。当該部分は，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。（イ）文書１③及び６②には，特定監督署調査官等が行った労災請求に係る調査の内容及び特定個人から提供された労災請求人に関する情報等が含まれている。これらの情報が開示された場合，提供者が不当な干渉を受けること等が懸念され，個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
（ア）文書４①及び５①は，特定の事業者及び団体（以下「事業者等」という。）の印影である。当該部分は，これが開示された場合，当該事業者等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②及び④，３，４②並びに５②には，特定事業場に関する情報及び特定の事業者等が行った実験及び調査結果等の情報が含まれている。当該部分は，これが開示された場合，当該調査に係る手法等が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き該当性
文書１③及び６②には，特定監督署の調査官等が行った労災請求に係る調査内容及び労災請求人についての特定大学Ａの医師の意見書の内容が含まれている。これが開示された場合，提供者が心理的に大きな影響を受け，提供者自身が把握・認識している内容について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生する。
文書１②及び④，３，４②並びに５②には，特定の事業者等から提出された調査結果等の情報が含まれている。これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業者等に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これらの情報が開示された場合，これを知った事業者等や関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなる。
このため，当該部分は，これが開示された場合，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））の中で，開示請求した文書は「いずれも労災請求の審査請求人の個人情報に関わるものではなく，当該労災事故についての化学物質の影響を記したものであり，個人情報とは無縁である」旨主張しているが，諮問庁としては，上記（１）及び（２）のとおり，本件対象文書を特定した上で，法５条各号に該当する部分を不開示とし，その余の部分については開示することが妥当であると判断したものである。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象文書を特定した上で，法５条各号に該当する部分を不開示とし，その余の部分については開示することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年２月２５日審議
⑤ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行ったが，諮問庁は，原処分を変更し，本件対象文書に該当するものとして別表の１欄に掲げる各文書を特定した上で，その一部を開示することとし，その余の部分については，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当し不開示とすることが妥当であるとしている。
これに対して，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，諮問庁が不開示とすべきとする部分のうち，別表の２欄の通番に掲げる部分の開示を求めている。
（２）文書１①，４①，５①及び６①については，審査請求人が開示を求めていない（上記第２の２（２）ウ（ア）及びエ（ア））ことから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
また，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところによると，諮問庁として，文書４②の一部（５頁ないし１４頁）であるＭＳＤＳ（製品安全データシート。現在は，ＳＤＳ（安全データシート））は，特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律，労働安全衛生法及び毒物及び劇物取締法において，化学物質等を譲渡又は提供する際に，相手方への提供又は表示が義務付けられており，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当しないと考えることから，更に開示するとのことである。
このため，以下，諮問庁から提示された本件対象文書を確認した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番３ないし通番６
当該部分は，調査結果復命書（乙第５号証。以下「乙５証」のように略す。），化学物質濃度測定結果等（乙１１証）及び実験報告書（乙１３証）に記載された調査内容，文書の標題，項目名又は添付資料名の一部並びに組成表（乙１２証）の記載の一部であり，諮問庁が開示することとしている情報（上記１において更に開示するとした部分を含む。以下同じ。）と同様であるか，又はそれから推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，これを公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番７
当該部分は，調査結果復命書（乙５証）及び医師意見書（乙１４証）に記載された調査目的，請求の概要，調査内容の見出し及び医師の意見の記載の一部である。
当該部分のうち通番２（２）を除く部分は，法５条１号本文に規定する個人に関する情報に該当するとは認められない。その余の部分は，個人に関する情報に該当するが，同号本文に規定する特定の個人を識別することができるものに該当せず，特定の個人を識別することはできないが公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するとも認められない。
当該部分は，諮問庁が新たに開示することとしている情報と同様であるか，又はそれから推認できる内容であると認められる。このため，当該部分は，これを公にしても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号及び６号柱書き該当性について
（ア）通番２③ｃ及び通番７②ｂ
ａ 当該部分は，調査結果復命書（乙５証）及び医師意見書（乙１４証）の一部であり，被災労働者の労災請求の概要，その勤務歴等及び症状についての記載である。
ｂ 当該部分のうち勤務歴等の記載部分には，被災労働者の勤務場所及び勤務期間の日付並びにその職種についての具体的な記載がある。また，その余の部分には，労災請求の内容，症状の経過等の当該労災請求に関する具体的な内容が記載されている。当該部分は，本件対象文書に記載されている被災労働者の氏名等と併せてみると，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，法５条１号ただし書イ及びロに該当するとは認められない。また，被災労働者は特定市の職員であるが，当該部分はその職務の遂行に関する情報とは認められないことから，同号ただし書ハに該当するとも認められない。
ｃ 法６条２項に基づく部分開示について検討すると，当該部分は，これを公にすると，関係者等一定範囲の者には，当該被災労働者が特定されるおそれがあり，また，当該被災労働者にとって一般的に他人に知られることを忌避すべき内容等が公となり，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
ｄ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番２③ｄ
当該部分は，調査結果復命書（乙５証）に記載された，特定監督署に意見を提出した医師の氏名及び所属医療機関名である。当該部分は，それぞれ一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番２③ｂ及び通番７②ａ
当該部分は，調査結果復命書（乙５証）及び医師意見書（乙１４証）のうち被災労働者の主治医及び特定監督署が依頼した医師の意見の記載であり，化学物質と本件労働災害との因果関係についての見解が述べられている。
当該部分は，これを公にすると，意見を述べる者が心理的に大きな影響を受け，自身が把握・認識している内容について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（エ）通番２及び通番７（上記（ア）ないし（ウ）を除く。）当該部分は，特定監督署が特定医師に意見書の提出を依頼した際の依頼事項及び調査結果復命書（乙５証）に記載された特定監督署の調査結果に基づく本件労働災害と化学物質との因果関係についての調査官の意見（それをまとめた「調査の結果」欄の記載を含む。）である。
当該部分は，特定監督署による労災認定に関する調査手法及びその内容に関する情報であり，これを公にすると，労働基準監督機関による労災認定の審査のための調査手法等が明らかとなり，同機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ及び６号柱書き該当性について
通番１及び通番３ないし通番６は，調査結果復命書（乙５証）並びに特定の事業者等から特定監督署に提出された化学物質濃度測定結果等（乙１１証），組成表（乙１２証）及び実験報告書（乙１３証）の一部である。当該部分には，本件労働災害の発生現場の化学物質濃度測定結果及びその要約，調査結果復命書の添付資料名，特定団体Ｂによる濃度予測実験結果の概要並びに特定製品の成分組成（特定時期のもの）が記載されており，これらの者にとって一般に公にされているとはいえない情報が記載されていると認められる。
このため，これを公にすると，当該事業場だけでなく関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ（イ）及びエ（イ））において，文書１③（通番２）は法５条１号に該当するとしても同号ただし書ロ又はハに該当し，同様に文書１②及び④（通番１及び通番３）は同条２号イに該当するとしても同号本文ただし書に該当する旨を主張しているものと解される。
しかしながら，通番１ないし通番３（上記２（１）において開示すべきと判断した部分を除く。）について，法５条２号イにより不開示を妥当と判断した部分はなく，同条１号により不開示を妥当と判断した部分（通番２の一部）の同号ただし書該当性については，上記２（２）ア（ア）及び（イ）に記載のとおりであるから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁がその存否を明らかにした上で，その一部を同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書（本件開示請求文言に同じ）
労災事故の審査請求に対する決定書（特定文書番号，平成２０年特定日）の審査資料のうち，原処分庁（特定労基署長）の提出した資料の乙第５号証（調査結果復命書），第１０号証（特定部署の改修工事内容），第１１号証（特定部署等の化学物質濃度測定結果等），第１２号証（ＭＳＤＳ及び組成表），第１３号証（実験報告書），第１４号証（特定大学Ａ特定学部特定学医師作成の意見書）の計６項
別表不開示情報該当性
１ 文書番２諮問庁が不開示とすべきとし３２欄のうち開示すべき部号及び対象ている部分分
書名該当箇所法５条通
各号該番
当性等
文調査結果①１頁「整理番号」１号－－
書復命書欄，決裁印日付部分，
１（乙第５「復命年月日」欄数字
号証）部分，「氏名」欄，
「性別」欄，「生年月
日」欄数字部分，「住
所」欄，「職種」欄，
「雇入年月日」欄数字
部分，「被災年月日」
欄数字部分，「請求種
別」欄，「受付年月
日」欄数字部分
② ３頁調査内容５不２号１３頁調査内容５の１行目見出開示部分，５頁添付資イ，６し，５頁添付資料一覧１の全料一覧１ないし４及び号柱書て，４の１０文字目ないし最６ないし９の不開示部き終文字，６及び７の全て，８分の１３文字目ないし最終文
字，９の１６文字目ないし最
終文字
③ａ１頁「調査目１号，２（１）１頁「調査目的」欄，的」欄，「調査の結６号柱「請求の概要」欄１行目１文果」欄，４頁「調査官書き字目ないし３６文字目，５行意見」目３１文字目ないし最終文
③ｂ２頁及び３頁の字，４頁調査内容８の１行目調査内容３，４頁調査見出し，調査官意見１行目見内容８（③ｂ及び③ｃ出し
を除く。）（２）２頁調査内容１ない３
③ｃ１頁「請求の概の各１行目見出し（３の括弧要」欄，２頁調査内容書き内１文字目ないし１２文１及び２の全て，２頁字目を除く。）
及び３頁の調査内容３
の３行目ないし６行目
③ｄ２頁調査内容３
の２行目，４頁調査内
容８の２行目
④ ３頁及び４頁の調２号３３頁１行目見出し，４頁１行査内容７イ，６目３文字目，４文字目，３行
号柱書目ないし７行目
き
⑤ ①ないし④を除く新たに－－
部分開示
文改修工事全て新たに－－
書内容（乙開示
２第１０号
証）
文化学物質全て２号４１頁及び３頁各１行目標題書濃度測定イ，６
３結果等号柱書
（乙第１き
１号証）
文ＭＳＤＳ①２頁ないし４頁の２号イ－－書及び組成法人印影
４表（乙第②ａ①を除く部分２号５１頁全て（備考欄記載部分２
１ ２号（②ｂを除く。）イ，６行目１０文字目ないし最終文証）号柱書字，３行目９文字目ないし１き６文字目，４行目６文字目な
いし５行目１４文字目及び６
行目９文字目ないし最終文字
を除く。），２頁及び３頁全
て（表（表頭を除く。）を除
く。），４頁全て
②ｂ５頁ないし１４更に開－－
頁示
文実験報告①２頁法人印影２号イ－－書書（乙第②①を除く部分２号６１頁２行目，２頁２行目，４
５１ ３号イ，６行目，１０行目，３頁１行証）号柱書目，２行目１文字目ないし２き２文字目，４行目２７文字目
ないし６行目６文字目，１５
文字目ないし１８文字目，１
２行目，１３行目３文字目な
いし１４行目４文字目，１６
行目３文字目ないし１７行
目，２２行目１４文字目ない
し２６行目２４文字目
文医師意見①１頁医師の職氏名１号－－書書（乙第及び印影，被災労働者
６１ ４号の氏名及び生年月日，
証）監督署受付印日付部
分，２頁医師職氏名，
「傷病名」欄，「労働
者の氏名，年齢」欄氏
名及び数字部分，「労
働者の住所」欄，「労
働者の職種」欄，「負
傷・発病年月日」欄数
字部分
②ａ１頁本文（②ｂ１号，７１頁意見書本文１行目ないしを除く。）６号柱２行目２４文字目，９行目３
②ｂ１頁本文１行目書き６文字目ないし１０行目１２ないし７行目，１２行文字目，２３文字目ないし１目ないし１４行目１行目４文字目，２３文字目
②ｃ２頁「依頼事ないし最終文字
項」欄
③ ①及び②を除く部新たに－－
分開示
（注）１審査請求人は，文書１①，４①，５①及び６①の開示を求めていない。
２ 文書４②ｂは，諮問庁が更に開示するとした部分である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0304.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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