諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月２２日（令和２年（行情）諮問第２５４号）
答申日：令和３年７月１９日（令和３年度（行情）答申第１５４号）
事件名：「発達障害（児）等に関して特定県が作成した文書の内容の問題記録」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害（児）等に関して特定県が作成した文書の内容の問題記録（指導，助言，回答記録等を含む）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第２号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
他に対象となる文書の有無に対する処分を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年１０月３０日付け（同月３１日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書についての開示請求を行った。
これに対して，処分庁が令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第２号により原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，令和２年２月３日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件審査請求に係る開示請求は，「発達障害（児）等に関して特定県が作成した文書の内容の問題記録（指導，助言，回答記録等を含む）」の開示を求めるものである。
処分庁においては，「採用２年目職場体験研修（ＮＰＯ・福祉施設）「障害のある人の理解と支援～発達障害を中心に～」テキスト正誤表」，「障害のある人の理解と支援～発達障害を中心に～」が，発達障害に関して特定県が作成した文書の内容，そのテキスト正誤表が示された文書であることから本件対象文書として特定し，その全部を開示したものである。
また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求書に記載の内容に対応する文書の不開示の判断がなされていない」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年６月２３日審議
④ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他に対象となる文書が存在するとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求文書は，「発達障害（児）等に関して特定県が作成した文書の内容の問題記録（指導，助言，回答記録等を含む）」であり，開示請求書には「特定県が作成した文書を添付する」として，特定県が作成した「特定県在住の方からの御意見について」という件名の文書が添付されていたことから，当該添付文書を「発達障害（児）等に関して特定県が作成した文書」（以下「特定県作成文書」という。）と判断した。特定県作成文書は，特定県在住の方から厚生労働省に対し寄せられた意見について，厚生労働省が特定県に連絡した内容を，当該特定県が記録した文書である。
イ 「内容の問題記録（指導，助言，回答記録等を含む）」については，特定県作成文書の内容に関連した「指導・助言」に当たる文書が該当すると考え得るところ，特定県作成文書を作成した特定県によると，特定県特定センターが作成し，職員向けの研修で使用した資料及び同資料の正誤表がこれに該当するのではないかとのことであったことから，当該文書を当該特定県から取得の上，本件対象文書として特定したものである。
ウ 執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の外に開示請求内容に該当する文書は確認されなかった。
（２）以下，検討する。
ア 法に基づく開示請求の対象となる文書は，開示請求のあった時点で処分庁が保有していた文書であると解されることから，処分庁が，本件開示請求があった後に特定県に問合せをして取得した文書を本件対象文書として特定したことは妥当ではない。
イ 一方，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
ウ したがって，本件開示請求に対しては，本来対象となる文書を保有していないとして不開示とすべきであったものであるが，本件対象文書の外に特定すべき文書を保有していないという意味で，原処分は結論において妥当といわざるを得ない。
３ 付言
上記２（２）アのとおり，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定した処分庁の対応は，法の解釈を誤ったものといわざるを得ず，適切に対応することが望まれる。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において本件請求文書を保有しているとは認められないので，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書
１ 採用２年目職場体験研修（ＮＰＯ・福祉施設）「障害のある人の理解と支援～発達障害を中心に～」テキスト正誤表
２ 障害のある人の理解と支援～発達障害を中心に～
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0304.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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