諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年１０月２７日（令和２年（行情）諮問第５４１号）
答申日：令和３年７月２１日（令和３年度（行情）答申第１６３号）
事件名：特定の文書の開示決定等に係る決裁書鑑の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「決裁書鑑（情報公開請求への対応開示請求番号２０１６―００５６６）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月１０日付け情報公開第０２５８６号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
行政文書の決裁欄は，公務員の職務遂行に該当する為，開示されなければならず，又，決裁欄には出勤簿に記載している氏名がある為，開示されなければならない。（法５条ハ）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）外務省は，令和元年１０月２９日付けで受理した審査請求人からの開示請求「別紙，マスコミ報道されている過去に開示されていた行政文書を不開示決定した際の行政文書一切（決裁文書含む）」（以下「本件開示請求」という。）に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として１件の文書を特定し，開示とする決定を行った（令和２年１月６日付け情報公開第０２１８４号）。これに対し，審査請求人は，令和２年１月１９日付けで「審査請求人の求める文書（決裁文書鑑部分）と決裁に関与した出勤簿の開示を行え」との旨の審査請求を行った。
（２）上記（１）に関し，外務省は令和２年１月２７日に審査請求人と電話で連絡をとり，同請求人が希望する文書は決裁書鑑一枚のみである旨確認したため，上記（１）の決定を取消し，改めて決裁書鑑一枚を本件対象文書として特定し，部分開示とする原処分を行った。これに対して審査請求人は，令和２年２月１５日付けで，「決裁欄と出勤簿の氏名部分を開示せよ」との旨の審査請求を行った。
（３）本件は，過去に外務省が行った別件の情報公開請求に関し，既に外交史料館で公開されているものと同じ文書が，情報公開請求においては部分開示とされたことに関して，審査請求人が上記情報公開に係る決裁書を請求してきたものである。外務省は，上記（１）のとおり，法１１条に基づく期限の特例の適用を行った後，相当の部分として１文書を特定し開示決定した。同決定に対し，審査請求人は外務省に架電し，応対に出た担当官に対し，開示決定された文書が自分の求めているものとは違うと不満を述べ，数十分にわたり「公務員職権濫用だ」，「公文書偽造だ」，「どれだけ罪状を重ねるのか」等の一方的な主張を繰り返した。その際，請求人は，求めている文書は決裁書鑑１枚とその決裁に関わった者たちの出勤簿であり，それらを入手した上で関係した者を「被疑者」として刑事告訴する意向である旨，担当官に述べていた。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「行政文書の決裁欄は，公務員の職務遂行に該当する為，開示されなければならず，又，決裁欄には出勤簿に記載している氏名がある為，開示されなければならない。」旨主張する。
「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）によれば，公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については，「特段の支障の生じるおそれがある場合」を除き，公にするものとされている。申合せにいう「特段の支障の生ずるおそれがある場合」とは，氏名を公にすることにより，法５条２号ないし６号に掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び個人の権利利益を害することとなるような場合としている。
本件開示請求は，上記１（３）において示したとおり，審査請求人が公務員個人の氏名を把握することにより，当該公務員を正当な理由なく刑事告訴することを目的としたものであり，それゆえに，氏名を開示することで当該個人の権利利益を害することとなり，「特段の支障の生じるおそれがある」場合に相当すると解することが妥当である。したがって，本件不開示部分は，法５条１号ただし書イに掲げる「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当しない。
また，上記１（３）の本件開示請求の経緯からすると，本件不開示部分を公にすると，関係する職員が特定され，職員の日常生活の平穏が害されるなどの危害が加えられるおそれがある。また，関係する職員に対して威圧的な電話による問合せがなされることにより，日常の行政事務の遂行が妨げられるおそれがある。
さらに，審査請求人は，本件開示請求を含め，過去に行った別件請求においても外務省に電話で問合せを複数回行った際，長時間にわたり自己の言い分を一方的にまくし立て，「告訴する」等の発言を繰り返した経緯がある。また，本件以外にも本件の開示決定期限の特例の適用を決めた際の決裁文書，本件対象文書の担当課の職員全員の出勤簿に対する開示請求等も行った（後日，これらは取下げ）。こうした行為は，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすだけでなく，関係職員に心理的圧力を与えることにもなる。したがって，本件不開示部分に記載された情報は，法５条６号柱書きに規定する「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報」に該当する。
３ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１０日審議
④ 令和３年６月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，不開示部分には，起案者及び決裁者の役職，氏名並びに特定の部署及び職員に割り当てられた固有の内線番号が記載されていることが認められる。
（２）起案者及び決裁者の役職，氏名について
ア 標記の不開示部分について，当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を公にすると，特定された職員に対し嫌がらせや圧力がかけられることで個人の権利を害するおそれがあり，また，その結果として外務省が行う事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び６号柱書きに該当し，不開示とした。
イ 諮問庁から審査請求人とのやり取りに係る応対録の提示を受けて確認したところ，開示請求の経緯については，おおむね諮問庁の上記第３の１（３）の説明のとおりであると認められ，当該部分を公にすると，特定された職員に対し嫌がらせや圧力がかけられることで，外務省が行う事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記アの説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）特定の部署及び職員に割り当てられた固有の内線番号について
ア 標記の不開示部分について，当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を公にすると，当時の内線番号を割り振られた担当者を調べることで職員の特定につながり，個人の権利を害するおそれがある。また，当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条１号及び６号柱書きに該当し，不開示とした。
イ 当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記アの説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0304.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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