諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１１月２７日（令和２年（行情）諮問第６５０号）
答申日：令和３年７月２１日（令和３年度（行情）答申第１６４号）
事件名：行政文書ファイル「平成３０年度情報公開支援システム（内閣官房ＩＴ室・総務省行政管理局対応）」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
行政文書ファイル計４件に綴られた文書のうち，「平成３０年度情報公開支援システム（内閣官房ＩＴ室・総務省行政管理局対応）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，予算概算要求概要（情報公開支援システムの維持・運用に係る経費）（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁が本件対象文書の電磁的記録を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であるが，別表の番号１に掲げる部分のうち情報公開支援システムの維持・運用に係る平成３１年度の概算要求額，対前年度の増減額及び対前年度要因分析の部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月８日付け防官文第３８０４号及び令和元年１０月４日付け防官文第８２１５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分１」という。）及び一部開示決定（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
本件開示決定で電磁的記録を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年３月８日付け防官文第３８０４号により，本件対象文書の７枚目について，法９条１項の規定に基づき，原処分１を行った後，令和元年１０月４日付け防官文第８２１５号により，本件対象文書の７枚目を除く部分について，法５条２号イ及び６号ロに該当する部分を不開示とする原処分２を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，本件審査請求のうち原処分１に係る審査請求については，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年８か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及ぶ不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条２号イ及び６号ロに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。」，「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。」などとして，本件対象文書の電磁的記録の特定・明示を求めており，本件審査請求を受けて改めて探索を行ったところ，当該電磁的記録を保有していることが確認できたため当該電磁的記録を特定し，開示することとする。
（２）審査請求人は，「何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。」として，不開示部分の特定を求めるが，原処分において，平成２２年度（行情）答申第５３８号において示されたとおり，不開示部分の位置を枚目等で特定し，令和元年１０月４日付け防官文第８２１５号により通知している。
（３）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条２号イ及び６号ロに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（４）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」として，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。（５）以上のことから，上記（１）のとおり本件対象文書の電磁的記録を特定し，開示することとするが，審査請求人のその他の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月９日審議
④ 令和３年６月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び他の文書の特定並びに不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の電磁的記録を新たに特定し，開示することとするが，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるとの審査請求には理由がなく，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（以下「情報公開室」という。）（その後，大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）で保有する「平成３０年度情報公開支援システム（内閣官房ＩＴ室・総務省行政管理局対応）」の行政文書ファイル（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書を求めるものであったことから，開示請求時（平成３１年１月）に当該行政文書ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 情報公開支援システムとは，防衛省において，情報公開請求に関する期限管理等の処理を効率的に行うために運用しているシステムである。
ウ 開示請求時（平成３１年１月）に本件ファイルには，平成３１年度における情報公開支援システムの維持・運用に係る経費の概算要求に関する文書（本件対象文書）が保存されており，この他に本件請求文書に該当する文書は保有していない。
（２）本件ファイルの行政文書ファイル名には，「内閣官房ＩＴ室・総務省行政管理局対応」との記載があり，内閣官房ＩＴ室及び総務省行政管理局への対応のため本件対象文書は作成されたものと考えられる。そこで，本件対象文書の外に当該官署への対応に係る文書が本件ファイルにつづられていないか，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁から，本件対象文書以外の文書は，本件ファイルにはつづられていないとのことであった。
以上を踏まえれば，上記第３の３（１）において新たに特定することとした本件対象文書の電磁的記録の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分については，情報公開支援システムの維持・運用に係る平成３１年度の概算要求額，対前年度の増減額，対前年度要因分析及び概算要求額の積算内訳が記載されていることが認められる。
ア 当該部分のうち，平成３１年度の概算要求額は，防衛省のウェブサイトにて既に公表されていることが認められる。また，対前年度の増減額は平成３１年度の概算要求額が公になっている以上，既に原処分で開示されている情報から容易に推測できる情報が記載されていることが認められる。さらに，対前年度要因分析は，平成３１年度と前年度の要求額の差額について，一般的な要因が記載されたものであり，これらを公にしても，諮問庁が説明する，国の機関が行う契約事務に関し，財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号ロに該当せず，開示すべきである。
イ また，概算要求額の積算内訳については，平成３１年度の概算要求額が既に公表されているものの，情報公開支援システムの維持・運用に係る経費の積算方法や積算単価等が具体的に記載されていることが認められ，これを公にすると，当該事業及び今後の同種の契約の予定価格が推定されかねず，その結果として，入札の公正な競争が阻害され適正な価格での契約が困難となり，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号ロに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分については，情報公開支援システムの維持経費に係る平成３１年度の概算要求額算定のための複数の事業者からの見積書等であることが認められる。
当該部分は，情報公開支援システムの維持経費について，概算要求額算定のために防衛省から依頼を受けた事業者が，事業を実施するに当たっての実施の可否や見積金額のほか，本件事業における経費として具体的にどのような項目にどの程度の金額を投じるかという見積りであることから，当該部分を公にすると，見積書等の様式も含め当該事業者のこれまで他に知られていないノウハウが明らかとなり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条６号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ及び６号ロに該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が本件対象文書の電磁的記録を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，防衛省において，本件対象文書及び当該電磁的記録の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書の電磁的記録を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であり，別表の番号１に掲げる部分のうち，情報公開支援システムの維持・運用に係る平成３１年度の概算要求額，対前年度の増減額及び対前年度要因分析を除く部分並びに別表の番号２に掲げる部分は，同条２号イ及び６号ロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表の番号１に掲げる部分のうち情報公開支援システムの維持・運用に係る平成３１年度の概算要求額，対前年度の増減額及び対前年度要因分析は，同号ロに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目及び８枚目ないし１１継続している事業に関する情報であ枚目までのそれぞれ一部り，これを公にすることにより，国が行う契約事務に関し，国の財産上の利
益を不当に害するおそれがあることか
ら，法５条６号ロに該当するため不開
示とした。
２ １２枚目ないし２８枚目まで特定の企業が独自に収集及び分析したのそれぞれ全部情報であり，これを公にすることによ
り，当該企業の権利，競争上の地位そ
の他正当な利益が損なわれるおそれが
あるとともに，継続している事業に関
する情報であり，これを公にすること
により，国が行う契約事務に関し，国
の財産上の利益を不当に害するおそれ
があることから，法５条２号イ及び６
号ロに該当するため不開示とした。
※枚数の表記は，平成３１年３月８日付け防官文第３８０４号で１回目に決定した７枚目を除いて記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0304.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。