諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和２年１２月４日（令和２年（行情）諮問第６５８号）
答申日：令和３年７月２１日（令和３年度（行情）答申第１６５号）
事件名：特定日付け通達及びその制定過程において作成した文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
平成２９年８月４日に発出された通達（平成２３年１月１３日付け警察庁生活安全局長・警察庁刑事局長通達の後継にあたるもの）及びその制定過程において作成し，又は取得した行政文書並びにそれを示達し，又は実施するための細目について定めた行政文書その他の情報公開法施行令１３条２項の規定の適用上１件の行政文書と観念されるべき複数の行政文書の全体（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下，順に「文書１」ないし「文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月１４日付け令２警察庁甲情公発第５３－４号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
先に本年（令和２年）２月１３日令２警察庁甲情公発第１３－１号に対し審査請求した結果，多数の対象文書の存在が判明した事例に鑑みて，対象行政文書の特定の当否につき詮議を請うとともに，警察職員の氏名及び警察電話の内線番号に係る部分以外の不開示部分の不開示情報該当性につき争う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である一部開示決定に係る行政文書開示請求において，審査請求人は，本件請求文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定した。
本件対象文書のうち，慣行として公にされていない警察職員の氏名については法５条１号及び４号に，警察電話の内線番号については同条６号に，再犯防止のための具体的な措置が記載された部分については，同条４号及び６号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（原処分）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件開示請求について，対象行政文書の特定の当否につき詮議を請うこと及び警察職員の氏名及び警察電話の内線番号に係る部分以外の不開示部分の不開示情報該当性につき争うことを理由として，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）対象行政文書の特定の当否について
審査請求人は，本件開示請求の「開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」として，前記１のとおり記載している。
このうち，「平成２９年８月４日に発出された通達（平成２３年１月１３日付け警察庁生活安全局長・警察庁刑事局長通達の後継にあたるもの）」については文書２を，「その制定過程において作成し，又は取得した行政文書」については文書１，文書３及び文書４を，「それを示達し，又は実施するための細目について定めた行政文書」については文書５及び文書６並びに刑事局捜査支援分析管理官が保有する２つの行政文書（以下「捜分官文書」という。）を，それぞれ特定した。
「その他の情報公開法施行令１３条２項の規定の適用上１件の行政文書と観念されるべき複数の行政文書の全体」については，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１３条２項の規定が，開示請求の対象として，同項各号のいずれかに該当する複数の行政文書が特定されていることを前提にこれら複数の行政文書を１件の行政文書とみなし，手数料の額を算定するための規定であることを踏まえ，本件開示請求の対象となる行政文書と併せて開示請求がなされた場合の手数料の額の算定に当たり，これら複数の行政文書を１件の行政文書とみなすことができる行政文書を対象としているものと解釈したが，同項の規定を基に，本件開示請求の対象となる行政文書と密接に関連する他の行政文書を探索することは同規定の趣旨ではなく，実際にも，同規定に基づき対象となるような対象文書の探索・特定は困難であった。
処分庁は，審査請求人が，本件開示請求に係る行政文書開示請求書の裏面の「２備考」の（２）に，「また，本件開示請求の趣旨に適合する行政文書の全体像を把握した上で開示請求の要否，抽出（選択）請求への変更等を検討判断し，もって早期の開示を期するとともに，貴庁の事務負担の軽減を図る観点から，開示決定等に至る前の段階で，対象となり得るものとして措定される行政文書の名称，作成年月日，おおよその枚数及びそれらが保管されている行政文書ファイルの名称を開示請求者に書面で通知願いたい。」と記載しており，（３）に「開示請求者は，信書による意思伝達しかなし得ず，かつ，信書の発受に関して種々の制限を受ける法的地位にあることから，開示請求者に対し何らかの応答を求める行為をするに際しては，応答期限の設定及び当該期限内に応答が到達しなかった場合の処置それぞれにつきご配意願いたい。」と記載していることを踏まえ，本件開示請求の趣旨に沿う文書を特定するために必要な情報提供を行った上で，本件開示請求の対象となる行政文書の名称を特定し，開示請求に係る手数料を確認することとしたものである。そこで，審査請求人に対し，本件対象文書及び捜分官文書の合計８つの行政文書の名称，作成年月日，枚数及び行政文書ファイル名を記載した「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」（令和２年６月３日付け令２警察庁甲情公発第５３－１号）及び「行政文書開示請求書の補正について（依頼）（２回目）」（令和２年６月２２日付け令２警察庁甲情公発第５３－２号）（以下「補正依頼書」という。）をそれぞれ発送して補正を求めた。
補正依頼書には，補正の期限までに補正書が届かない場合には，本件対象文書についてのみ開示等の決定をする旨を付記している。その理由は，本件については，本件対象文書と捜分官文書を本件開示請求の対象となる行政文書として特定しており，対象となる行政文書を保有する所属が２つにまたがることから，開示請求に係る手数料の算定において２件分の行政文書に係る手数料を計上することとなり，審査請求人に手数料の追加負担が生じるためである。
審査請求人からは，補正依頼書に記載した補正期限までに補正書が返送されなかったことから，補正依頼書に記載していたとおり，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定したものである。（２）不開示情報該当性について
審査請求人は，審査請求書において「警察職員の氏名及び警察電話の内線番号に係る部分以外の不開示部分の不開示情報該当性につき争う」旨の記載をしているが，原処分において，警察職員の氏名及び警察電話の内線番号に係る部分以外に不開示とした部分には，子供対象・暴力的性犯罪の出所者の登録・指定に関する事項，所在確認に関する事項，面談に関する事項等の内容が記載されている。
法５条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，同条６号は「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を，それぞれ不開示情報として規定している。
当該不開示部分は，これを公にすれば，再犯防止のための情報収集の対象や手法等が明らかになり，再犯防止措置対象者等が対抗措置を講ずるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると認められることから同条４号に，また，再犯防止措置対象者の正確な実態把握を困難にし，再犯防止事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，同条６号に該当する。
５ 結語
以上のとおり，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分は，妥当なものである。
よって，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和３年７月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる６文書である。
審査請求人は，文書の再特定及び原処分において不開示とされた部分のうち，警察職員の氏名及び警察電話の内線番号以外の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求に当たり通達に関連する文書を幅広く探索した結果，本件請求文書にいう「平成２９年８月４日に発出された通達（平成２３年１月１３日付け警察庁生活安全局長・警察庁刑事局長通達の後継にあたるもの）」については文書２を，「その制定過程において作成し，又は取得した行政文書」については文書１，文書３及び文書４を，「それを示達し，又は実施するための細目について定めた行政文書」については文書５及び文書６並びに捜分官文書の２文書について，保有していることを確認した。
イ 処分庁が保有していることを確認した上記アの８文書について，開示請求者に情報提供するとともに，８文書全ての行政文書の開示を求める場合には，所属が異なるので２件の行政文書に対する開示請求として取り扱うため，追加の手数料が必要となること，期限までに補正書が届かない場合には，本件対象文書の６文書について開示等の決定を行う旨の補正依頼書を発出したが，開示請求者からは期限までに補正がなかったため，本件対象文書を本件請求文書に該当する文書として特定し，開示決定を行った。
ウ 本件審査請求を受け，処分庁において，改めて執務室内の書庫及び書架等の探索を行ったものの，本件対象文書及び捜分官文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）イの補正依頼書を確認したところ，その内容は上記（１）イのとおりと認められ，処分庁において，本件対象文書及び捜分官文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，警察庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 当該文書は，子供対象・暴力的性犯罪が，子供の心身に深刻な影響を与え，保護者や地域住民に大きな不安感を与えるものであるとともに，子供対象・暴力的性犯罪の前歴を有する者は再び子供対象・暴力的性犯罪を引き起こす危険性が高いことに鑑み，法務省の協力を得て，刑事施設出所後の所在確認を実施するとともに，その者の同意を得て面談を実施するなど，警察が行う子供対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置（以下「再犯防止措置」という。）に関して，具体的な対応の詳細を定めた文書である。
イ 本件不開示部分には，警察庁における再犯防止措置対象者の登録及び解除に関する詳細，及び出所後の帰住予定地を管轄する都道府県警察への通知，並びに通知を受けた都道府県警察における出所者の所在確認や面談の要領，及び個人情報の管理等について，具体的かつ詳細に記載されており，これを公にすると，再犯防止のための情報収集の対象や手法等が明らかになり，出所者の所在確認や継続的な面談が困難となるほか，悪意を有する相手方をして，再犯防止措置への対抗措置を講じられるなど，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるから不開示とした。
（２）本件不開示部分には，再犯防止措置に関し，対象者の登録及び解除に関する詳細，出所後の所在確認及び面談に関する詳細等が記載されていることが認められる。
当該部分を公にすると，再犯防止のための情報収集の対象や手法等が明らかになり，出所者の所在確認や継続的な面談が困難となるほか，悪意を有する相手方をして，再犯防止措置への対抗措置を講じられるなど，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，首肯できる。そうすると，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，警察庁において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件対象文書
文書１「刑法の一部を改正する法律（平成２９年法律第７２号）の施行に伴う通達（「子供対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置の実施について」）の改正について（伺い）」（平成２９年７月６日付け）
文書２「子供対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置の実施について（通達）」（平成２９年７月１３日付け警察庁丙生企発第７１号ほか）
文書３「「子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る仮釈放者等に関する情報の警察への提供について」の一部改正について（通達）」（平成２９年７月１３日付け法務省保観第４０号）
文書４「「子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等に関する情報の警察への提供について」の一部改正について（依命通達）」（平成２９年８月９日付け法務省矯成第２１１５号）
文書５「子供対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置の実施に際しての留意事項について（通達）」（平成２８年６月１日付け警察庁丁生企発第３６４号ほか）
文書６「再犯防止措置対象者に係る業務の処理要領の改正について」（平成２８年６月１日付け警察庁丁生企発第３６５号）
２ 捜分官文書
文書７「出所情報ファイルの取扱いについて（通達）」（令和元年１１月１８日付け）
文書８「出所情報ファイル等における登録罪名に関する留意事項について」（令和元年１１月１８日付け）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0304.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。