諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和２年５月２７日（令和２年（行情）諮問第２７９号）
答申日：令和３年７月２１日（令和３年度（行情）答申第１６８号）
事件名：特定期間の入国警備官に対してなされた職責に係る措置文の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１９年１月２５日から現在までの，入国警備官に対してなされた職責に係る措置文（支局入国警備官を含む）。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，別表１及び別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月１０日付け管東総第１０６号により東京出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，前例にしたがい部分開示すべきである。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
本請求の対象となる文書名は，「２０１９年１月２５日から現在までの，〔東京出入国在留管理局〕入国警備官に対してなされた職責に係る措置文（支局入国警備官を含む）。」である。
ところで以前，同局に同名の文書を，異なる時期について請求したところ，６点の文書が部分開示された。開示されなかった部分は，対象職員の氏名，所属，官職等である。参考文書として，当該「行政文書開示決定通知書」とあわせて８ページを，本請求書に添付する。
それにもかかわらず，今回，処分庁は，同名の文書を部分開示ではなく不開示とした。これはまったく不合理である。前例同様，部分開示とすることで，法５条１号への抵触は避けられるはずだ。むしろ，本請求にかんする不開示の決定は，行政文書の不正な隠ぺいとの非難を免れないと考える。上記処分を撤回し，文書を開示すべきである。
（２）意見書（意見書別紙は省略する。）
ア 本件経緯等にかんする所見
諮問庁「理由説明書」（下記第３を指す。以下同じ。）における「本件経緯」「審査請求人の主張の要旨」について，異論はない。
イ 「諮問庁の考え方」にかんする所見
「理由説明書」では「諮問庁の考え方」として「不開示情報該当性」にかんしてアからオ（下記第３の３（２）アないしオを指す。）の５点が主張されている。
アでは，本件対象文書が法５条１号本文前段に該当するとしているが，この点について異論はない。ただし，それにつづいて「本件対象文書に記載された情報は・・・・・・特定の個人を識別することができる情報に該当する」としている点については，次の点が留意されるべきである。すなわち，特定個人を識別可能とする情報を除いた部分開示の措置がとられるべきことは，法６条が行政機関の長に命じている通りであって，だからこそ現に，本件審査請求人による別の期間における同内容の文書の開示請求にたいしても，当然ながら部分開示がなされたのである（本件審査請求書の別紙を参照）。
イおよびウについては，異論はない。
エでは，法５条１号ただし書ハが定める「当該職員が公務員である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に，当該情報が含まれるとされているが，この点に異論はない。また，「処分の種類，処分が行われた年月日及び処分者たる地方出入国在留管理局長名」について，上記ただし書が該当しない（原文ママ）としている点にも異論はない。このことは，該当文書の部分開示すら認めなかった原処分の不当性をますます際立たせる。
その一方で，エにおいて，「職員が指導・監督上の措置等の処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行に係る情報とはいえない」ので「処分の種類に係る情報を除いた当該部分」は上記ただし書に妥当しない，とされている点については，異論がある。
第一に，こうした処分は，公の職務上の過失や，公の職務のために委任された役割と権限の濫用にたいしてなされるものであるから，諮問庁の上記主張（本件対象文書のうち「処分の種類に係る情報を除いた当該部分」が上記ただし書に該当しないという）はあたらない。むしろそれは，憲法前文に宣言された「国政は，国民の厳粛な信託による」という「人類普遍の原理」に挑戦する危険な見解と評すべきであって，この主張を容認してはならない。
第二に，処分の種類だけでなく，処分がなされた理由についても，それが法５条１号本文前段に言われる特定個人を識別可能とする情報ではなく，また上記第一の点にかんする諮問庁主張は是認されるべきでないことをかんがみて，開示の対象とされるべきである。オでは，「処分の種類，処分が行われた年月日及び処分者の情報」から「同僚等が被処分者及び非違行為の具体的詳細等を特定する手掛かりとなる可能性は否定できず，その結果，被処分者の権利利益を害するおそれがないとまではいえない」という理由で，法６条２項により当該部分の開示が適当ではないとしているが，これについても異論がある。
第一に，そもそも審査請求人の職業は，特定職業であって，本件開示請求の対象となる処分情報における被処分者たちの同僚ではないので，個人情報さえ隠されていれば，審査請求人が被処分者たちを個人として特定することはできない。
第二に，もっとも重要な点だが，公務にかんして犯した過失や不正にかんして公的な処分を受けた公務員の個人情報を，同僚にたいしてすら隠さなければならないと主張することは，法６条２項の不当な拡大解釈と言わねばならない。というのも，このような拡大解釈を許してしまえば，法が１条で定める目的，すなわち「国民主権の理念にのっとり，・・・・・・政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」という目的は果たされないからである。ある法律の執行における個別的規定の適用が，同じ法律の目的そのものを歪め，損なうとすれば，そのような適用は法律に反していると思われる。
第三に，公務員を対象とした職責にかんする処分等が報道をつうじて公開されることは，一般的な慣行である。本意見書の別紙では，最近のそのような報道の例を，試みに二つ拾い出した。一つは特定年月Ａの，特定都道府県Ａ教育委員会による男性教諭の懲戒免職処分（理由は女性へのわいせつ行為）で，もう一つは特定年月Ｂの，特定都道府県Ｂ県警による男女の警察官の懲戒処分（理由は勤務中の不倫行為）である。いずれの事例でも，被処分者の年齢，職業名や階級，処分の内容と理由が公表されており，また（報道を見るかぎり）刑事告訴をともなっていない。これらの事例において，被処分者の同僚は，被処分者を特定することが容易にできただろう。公務員にたいする懲戒等の処分について，この程度の情報が公表されることは，それが行政文書開示請求をつうじて公表された情報であるにせよないにせよ，その事例を無数に見つけることができるような一般的慣行である。そればかりか，それは国民にたいする政府の説明責任の履行と「公正で民主的な行政の推進」とを促し，もって公共の利益に資する慣行でもある。その一方で，本件にかかる原処分は，このような公益に資する一般的慣行にたいしても根本的に矛盾するものである。
さらに諮問庁「理由説明書」はその他の項において，２０１９年５月１４日付の行情答申第１２号を参照し，同答申書が「懲戒処分説明書の写し」を対象文書としており，かつその「開示・不開示の判断」が，本件審査請求にかかる諮問庁の不開示情報該当性にかんする考え方（上記ア～オ）と「同趣旨」だと主張している。しかし，この主張は間違っており，同答申書は本件原処分をなんら正当化しない。第一に，同答申書は「審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙に掲げる部分を開示すべきである」としている。別紙では「２枚目の「処分の理由」の本文２行目右から・・・・・・」と開示箇所が指定されており，何が開示されたのか具体的には知りえないものの，当該の「懲戒処分説明書」における「処分の理由」が同答申書によって部分開示されたことが窺い知られる。このことは，対象文書における処分の理由どころか文書の存在そのものを隠すに等しい本件原処分を，むしろ不正と判断すべき根拠をなしていると言える。
第二に，そもそも同答申書にかかる件の原処分は，開示された全文書のうち２件の「対象文書」について「その一部を不開示とした」ものであって，本件対象文書をまったく不開示とした本件原処分とは比較にならない。
第三に，同答申書にかかる件の審査請求そのものは，たしかに棄却されている。しかし同答申書は，当該の不開示処分において，対象文書における「被処分者の処分の理由の一部」を不開示とした決定のみを支持しているにすぎない。そもそも「被処分者の処分の理由の一部」以外は，すでに同答申書にかかる件の原処分で開示されていたのである。ところが先に見たように，本件における諮問庁「理由説明書」は，対象文書に書かれた「処分の種類，処分が行われた年月日及び処分者の情報」から被処分者が同僚等によって特定される可能性について云々し，それを理由として，対象文書の（部分開示ではなく）まったくの不開示を決定した本件原処分を正当化するものであった。したがって，同答申書で示された考え方と本件原処分にかんする諮問庁の考え方とが「同趣旨」とは決して言えない。それどころか，同答申書を素直に読めば，それはむしろ本件審査請求人の主張を正当化するものだと言える。
ウ 結論
以上のとおり，本件審査請求にかかる諮問庁の「理由説明書」は，本件原処分の正当性をまったく示しえていないにもかかわらず，本件審査請求には「理由がない」と的外れにも称するものであり，さらに諮問庁が提出した先例は，正しく読めば，本件においてはむしろ審査請求人の主張を支持するものである。したがって，本件審査請求を全面的に認めることが相当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，令和元年１２月２５日（同日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を本件対象文書とする行政文書開示請求を行った。
当該開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定の上，その全てが不開示情報に該当するとして不開示決定（原処分）をした。
本件は，この原処分について，令和２年３月２日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，大意以下のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。（１）本件の対象文書は，特定の時期の入国警備官に対する職責に係る「措置文」であるが，以前，処分庁に対して，異なる時期のこの「措置文」の開示請求をしたところ，部分開示決定がなされた。
（２）同名の文書を開示請求したにもかかわらず，今回，不開示決定としたのは不合理であり，前回と同様，部分開示決定とすることができたはずである。
（３）本件不開示決定は，行政文書の不正な隠ぺいとの非難を免れないものである。
３ 諮問庁の考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，特定の期間の入国警備官の職責に係る「措置文」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号本文前段該当性について
本件対象文書には，被処分者の所属先，氏名等が記録されているところ，これらは法５条１号に規定する「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。
さらに，本件対象文書に記載された情報は，被処分者に係る処分等に関する文書ごとに，全体として被処分者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。
イ 法５条１号ただし書イ該当性について
本件対象文書は，指導・監督上の措置に関する文書であり，「法令の規定により又は慣行として公にされる又は公にすることが予定されている情報」であるとはいえないため，法５条１号ただし書イには該当しない。
ウ 法５条１号ただし書ロ該当性について
本件対象文書は，指導・監督上の措置に関する文書であり，「人の生命，健康等を保護するために公にすることが必要」であるとはいえないため，法５条１号ただし書ロには該当しない。
エ 法５条１号ただし書ハ該当性について
本件対象文書には，職責措置に関する内容が記録されているところ，当該情報は，「当該個人が公務員である場合において，当該情報が職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に含まれるが，職員が指導・監督上の措置等の処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行に係る情報とはいえないため，処分の種類に係る情報を除いた当該部分について，法５条１号ただし書ハに該当しない。
なお，処分の種類，処分が行われた年月日及び処分者たる地方出入国在留管理局長名については，処分者に分任された職務遂行に係る情報といえるため，法５条１号ただし書ハの該当性は肯定される。
オ 法６条２項による部分開示の可否について
上記エ後段において，処分の種類，処分の年月日及び処分者の情報は，法５条１号ただし書ハの該当性が肯定されるとしたが，一方で，同情報を公にすることで，処分の種類，処分が行われた年月日及び処分者の情報から，同僚等が被処分者及び非違行為の具体的詳細等を特定する手掛かりとなる可能性は否定できず，その結果，被処分者の権利利益を害するおそれがないとまではいえないことから，当該部分を法６条２項により部分開示とすることが適当ではない。
したがって，本件対象文書は，文書ごとに全体として，法５条１号に該当し，法６条２項に定める部分開示とすることが適当ではないことから，原処分を維持することが相当である。
（３）その他
審査請求人は，本件の対象文書である措置文について，以前，異なる期間のものではあるが，部分開示決定がなされたとして，本件の不開示決定が不当である旨主張している。
本件開示請求に当たり，その開示・不開示に係る判断のために，参考となりうる答申を確認したところ，例えば令和元年５月１４日付け令和元年度（行情）答申第１２号は，本件開示請求に類似した「懲戒処分説明書の写し」が対象文書として特定されており，開示・不開示の判断に当たっては，上記（２）と同趣旨の判断がなされている。
原処分については，当該答申等に沿って判断を行ったものであり，審査請求人の指摘する過去の類似案件に係る処分とは異なる判断となったものである。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年６月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，前例に従い部分開示すべきであると求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが相当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，東京出入国在留管理局（旧東京入国管理局を含む。）において２０１９年（平成３１年）１月２５日から開示請求日（令和元年１２月２５日）までの間に行われた職責に係る措置文（１８件）及び懲戒処分に係る処分説明書（１件）であり，被処分者ごとに各１枚の文書で構成されているところ，その全部が不開示とされている。そして，本件対象文書のうち，１件目ないし１８件目の職責に係る各措置文には，①被職責職員の所属，官職及び氏名，②措置の内容，③処分年月日及び④処分者の官職及び氏名がそれぞれ記載されている。また，本件対象文書のうち，１９件目の懲戒処分に係る処分説明書には，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられている。
（２）検討
本件対象文書には，被職責職員及び被処分者（以下「被職責職員等」という。）の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被職責職員等の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各被職責職員等に係る措置文及び処分説明書ごとに，全体として当該被職責職員等に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）１件目ないし１８件目の職責に係る各措置文について
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，１件目ないし１８件目の各措置文は，法務省職員の訓告等に関する訓令（平成１６年４月９日法務省人服訓第８１４号）及び出入国在留管理庁職員の訓告等に関する訓令（令和元年５月３０日入管庁総訓第９号）（以下，併せて「訓令」という。）により，監督上の措置として，訓告，厳重注意又は注意を行うことができることと定め，職員に対する監督上の措置は訓令に基づき行われており，当該各措置文の事案については，「懲戒処分の公表指針について」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院事務総長発。以下「人事院通知」という。）の公表指針の対象ではないため，公表していないとのことであった。
ｂ 当審査会において，上記ａ掲記の訓令及び人事院通知を確認したところ，当該各措置文に係る監督上の措置の事案は，人事院通知による公表対象に該当しないことが認められ，その他，当該各文書に係る監督上の措置を公表していないことについて，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，当該各措置文における不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
（イ）１９件目の処分説明書について
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，標記文書に係る懲戒処分については，人事院通知により公表するものとされている職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分として，報道発表資料を通じて公表しているとのことであった。
ｂ 法５条１号ただし書イにいう「公にされている情報」とは，原処分時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，公務員による非違行為事案の概要が，本件のように被処分者の氏名それ自体及び所属部課，官職，処分発令日，処分の種類・程度，処分の理由など当該職員が誰かを知る手掛かりとなる情報とともに過去のある時点で報道発表され，公衆が広く知り得る状態に置かれると，それにより，当然に特定の個人が識別され，その個人情報が公にされることとなる。それにもかかわらず報道発表がされるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。
これに対し，法では，行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするために，保有情報を求めに応じて開示することを原則としつつも，なお個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。そうすると，上述した報道発表の目的と対比するとき，過去の一時点において事案の概要が報道発表された場合，当該概要のうち，被処分者が誰であるかの部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，原処分時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。しかしながら，被処分者が誰であるかという情報部分については，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められる。また，非違行為事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。それゆえ，報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者が誰かに関する情報及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である。
ｃ 諮問庁から当該報道発表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，当該文書の不開示部分の一部には，当該報道発表資料と同様の内容が記載されており，その公表から原処分時点までの期間が１年に満たないものであると認められる。そうすると，当該期間の経過による社会的影響及び事案に関する社会一般の関心ないし記憶の低減と非違行為事案を起こした職員の権利利益の擁護の必要性等を併せ考えると，当該文書に係る処分説明書における不開示部分のうち公表された情報と同一の部分及び容易に推測できる部分は，原処分の時点においてなお公表慣行を認めるべきであるから，別表２の通番３に掲げる部分については，法５条１号ただし書イに該当し，開示すべきである。
また，別表２の通番１に掲げる部分については，人事院のウェブサイトにより公表されているのであるから，法５条１号ただし書イに該当し，開示すべきである。
その余の不開示部分については，当該公表された情報と同様の内容が記載されている情報であるとは認められず，また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当する事情はうかがわれず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
当該不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被職責職員等が公務員であり，不開示部分に被職責職員等の職務に関係する記述が含まれているとしても，監督上の措置を受けることは，被職責職員等に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，当該不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）１件目ないし１８件目の職責に係る各措置文について
ａ 各措置文に係る被職責職員の所属，官職及び氏名の不開示部分については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
ｂ 上記ａで判断した部分を除く標記の不開示部分のうち，別表１に掲げる部分を除く部分については，これらを公にした場合，当該被職責職員の同僚，知人その他の関係者においては，当該被職責職員が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，監督上の措置の内容や非違行為の詳細等，当該被職責職員にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被職責職員の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
ｃ しかしながら，別表１に掲げる部分については，これらを公にしたとしても，当該被職責職員を特定する手掛かりとなるとまではいえず，また，その情報の性質に照らし，個人の権利利益を害されるおそれがないものと認められることから，開示すべきである。
（イ）１９件目の処分説明書について
ａ 処分説明書に係る「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名」，「官職」及び「級及び号俸」については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
ｂ 上記ａで判断した部分を除く標記の不開示部分のうち，別表２の通番２に掲げる部分を除く部分については，これらを公にした場合，当該被処分者の同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，監督上の措置の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
ｃ しかしながら，別表２に掲げる部分の通番２については，これらを公にしたとしても，当該被処分者を特定する手掛かりとなるとまではいえず，また，その情報の性質に照らし，個人の権利利益を害されるおそれがないものと認められることから，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別表１及び別表２に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表１及び別表２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表１１件目ないし１８件目の職責に係る各措置文の開示すべき部分件目開示すべき部分
１ １行目，２行目，４行目及び５行目の全て，６行目１文字目ないし４文字目及び２３文字目ないし２７文字目，７行目１６文字目ないし３０文字目，８行目２０文字目ないし２６文字目，９行目１１文字目ないし末尾，１０行目１５文字目ないし１２行目５文字目，同行目１５文字目ないし１４行目４文字目，同行目１２文字目ないし１６行目５文字目並びに１７行目の全て
２ １行目，２行目，４行目及び５行目の全て，６行目１文字目ないし４文字目，８行目９文字目ないし１４文字目，１１行目２１文字目ないし２６文字目，１３行目１６文字目ないし１４行目３文字目，１５行目５文字目ないし１１文字目，１６行目２７文字目ないし１７行目４文字目，１８行目１７文字目ないし１９行目１９文字目，同行目２７文字目ないし２０行目９文字目，同行目２１文字目ないし２３行目４文字目並びに２４行目の全て
３ １行目，２行目，５行目及び６行目の全て，７行目１文字目ないし４文字目，同行目２６文字目ないし８行目７文字目，同行目２２文字目ないし２７文字目，９行目５文字目ないし１４文字目，同行目２０文字目ないし１０行目９文字目，１１行目７文字目ないし２０文字目，同行目２５文字目ないし１２行目末尾，１５行目１文字目ないし３文字目，同行目２１文字目ないし１６行目２文字目，同行目３０文字目ないし１８行目１０文字目，２０行目４文字目ないし１８文字目，同行目３０文字目ないし２２行目７文字目，２３行目１文字目ないし４文字目，同行目１０文字目ないし２６行目５文字目並びに２７行目の全て
４ １行目，２行目，５行目及び６行目の全て，７行目１文字目ないし４文字目及び２６文字目ないし８行目７文字目，同行目２２文字目ないし２７文字目，９行目５文字目ないし１４文字目，同行目２０文字目ないし１０行目９文字目，１１行目７文字目ないし２０文字目，同行目２５文字目ないし１２行目末尾，１５行目１文字目ないし３文字目，同行目２１文字目ないし１６行目２文字目，同行目３０文字目ないし１８行目１０文字目，２０行目４文字目ないし１８文字目，同行目３０文字目ないし２２行目７文字目，２３行目１文字目ないし４文字目，同行目１０文字目ないし２６行目５文字目並びに２７行目の全て
５ １行目，２行目，４行目及び５行目の全て，６行目１文字目ないし４文字目及び１９文字目ないし末尾，９行目１５文字目ないし１０行目６文字目，同行目１２文字目ないし１４文字目，同行目２０文字目ないし１２行目１９文字目，同行目２４文字目ないし１３行目１０文字目，同行目１９文字目ないし１６行目４文字目並びに１７行目の全て
６ １行目，２行目，４行目及び５行目の全て，６行目１文字目ないし６文字目，８行目１６文字目ないし末尾，９行目１５文字目ないし１６行目４文字目並びに１７行目の全て
７ １行目，２行目，４行目及び５行目の全て，６行目１文字目ないし６文字目，１０行目２２文字目ないし１８行目４文字目並びに１９行目の全て
８ １行目，２行目，５行目及び６行目の全て，７行目１文字目ないし６文字目，１１行目２１文字目ないし１９行目４文字目並びに２０行目の全て
９ １行目，２行目，４行目及び５行目の全て，６行目１文字目ないし６文字目，８行目１６文字目ないし末尾，９行目１５文字目ないし１６行目４文字目並びに１７行目の全て
１０ １行目，２行目，４行目及び５行目の全て，６行目１文字目ないし６文字目，８行目１６文字目ないし末尾，９行目１５文字目ないし１６行目４文字目並びに１７行目の全て
１１ １行目，２行目，４行目及び５行目の全て，６行目１文字目ないし６文字目，８行目１６文字目ないし末尾，９行目１５文字目ないし１６行目４文字目並びに１７行目の全て
１２ １行目，２行目，４行目及び５行目の全て，６行目１文字目ないし６文字目，８行目１６文字目ないし末尾，９行目１５文字目ないし１６行目４文字目並びに１７行目の全て
１３ １行目，２行目，４行目及び５行目の全て，６行目１文字目ないし６文字目，８行目１６文字目ないし末尾，９行目１５文字目ないし１６行目４文字目並びに１７行目の全て
１４ １行目，２行目，４行目及び５行目の全て，６行目１文字目ないし６文字目，８行目１６文字目ないし末尾，９行目１５文字目ないし１６行目４文字目並びに１７行目の全て
１５ １行目，２行目，４行目及び５行目の全て，６行目１文字目ないし６文字目，８行目１６文字目ないし末尾，９行目１５文字目ないし１６行目４文字目並びに１７行目の全て
１６ １行目，２行目，４行目及び５行目の全て，６行目１文字目ないし６文字目，８行目１６文字目ないし末尾，９行目１５文字目ないし１６行目４文字目並びに１７行目の全て
１７ １行目，２行目，４行目及び５行目の全て，６行目１文字目ないし６文字目，８行目１６文字目ないし末尾，９行目１５文字目ないし１６行目４文字目並びに１７行目の全て
１８ １行目ないし５行目の全て，６行目１文字目及び２文字目，７行目１文字目及び２文字目，８行目及び９行目の全て，１０行目３２文字目ないし１１行目２３文字目，１３行目１文字目ないし１５行目２文字目，同行目９文字目ないし２４文字目，１６行目２８文字目ないし１８行目５文字目，同行目１１文字目ないし２４行目４文字目並びに２５行目の全て
（注）表中の文字数の数え方については，句読点及び括弧も１文字と数える。別表２１９件目の処分説明書の開示すべき部分
件目通番開示すべき部分
１９ １「処分説明書の様式および記載事項等について」（昭和３５年４月１日職職－３５４，人事院事務総長発）にお
いて定められた様式部分
２ 「１処分者」欄の「官職」，「氏名」の記載内容部分
及び公印部分並びに「３処分の内容」欄の「国家公務
員倫理法第２６条による承認の日」，「刑事裁判との関
係」及び「国家公務員法第８５条による承認の日」の各
記載内容部分
３ 「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発
生日」，「処分説明書交付日」，「根拠法令」及び「処
分の種類及び程度」の各記載内容部分の全て並びに「処
分の理由」の本文の１行目１文字目ないし１７文字目，
同行目２６文字目ないし２行目２７文字目，３行目２３
文字目ないし６行目１２文字目及び同行目３６文字目な
いし７行目末尾
（注）表中の文字数の数え方については，句読点及び括弧も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0304.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。