諮問庁：検事総長
諮問日：令和２年１０月７日（令和２年（行情）諮問第５０５号）
答申日：令和３年７月２１日（令和３年度（行情）答申第１７０号）
事件名：特定事案について特定地方検察庁Ａから特定地方検察庁Ｂに移送することを決めた際の文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「別紙，マスコミ報道されている事件に付いて，特定地方検察庁Ａから，特定地方検察庁Ｂに移送する事を決めた際の行政文書一切（対象文書は，決裁文書及び，その決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月１４日付け○○企第２５９号により特定地方検察庁Ｂ検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，決裁文書並びに，出勤簿を開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
本件での開示対象文書事案に付いては，既に，公表されている事案であり，不開示情報ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，存否応答拒否とする不開示決定（原処分）を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
審査請求人は，処分庁が行った不開示決定を取り消し，文書の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（１）本件請求に係る存否情報について
本件開示請求書には，別紙として，インターネット記事を印刷したもの（以下「別紙記事」という。）が添付されており，別紙記事には，特定個人名，罪名，検察庁名，被疑事実の内容等が記載されている。このような開示請求に対して，対象文書の存否を明らかにすることは「特定個人の特定被疑事実に係る特定罪名の刑事事件が特定地方検察庁Ａに受理され，その後，特定地方検察庁Ｂに移送されたか否か」といった特定事件に係る捜査情報等が明らかとなる。
（２）法５条４号及び８条該当性
上記存否情報が明らかになることで，特定事件の受理状況及び移送処分の状況といった捜査の手法や進捗状況を被疑者やその関係者が察知し，逃亡や罪証隠滅を企てたり，検察庁自らが捜査情報を公にすることで，被疑者となった対象者及び関係者からの信頼を失い，真実に基づいた供述が得られなくなるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に該当し，その存否を明らかにしないで不開示決定を行うことが相当である。
（３）捜査状況を公表した事実及び捜査状況の報道について
審査請求人は，本件対象文書事案については，既に公表されている事案であり，不開示情報ではない旨述べているところ，開示請求書記載の特定事件は，別紙記事のとおり，その事案の概要等が新聞報道又はインターネット等により公にされているものの，当該事件が捜査対象となったことや他の検察庁に移送されたか否かといった捜査状況について，検察庁において公表しているものではなく，処分庁においても，これらの情報を公表したものではない。
３ 結論
以上のとおり，本件不開示決定（原処分）については，開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定の事件に関する捜査の進捗状況等を公にすることとなり，法５条４号の犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法８条により存否応答拒否とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年４月２３日審議
④ 同年５月２８日審議
⑤ 同年７月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を明らかにすることとなるとして法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）訴訟に関する書類の適用除外について
ア 本件開示請求は，検察官が行う移送処分に係る決裁文書等の開示を求めているところ，当該処分は刑事事件の捜査の過程で行われるものであり，本件対象文書の一部には，刑事訴訟法５３条の２第１項の訴訟に関する書類に該当する文書が存在する可能性があると考えられることから，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，一般論として，おおむね次のとおり補足して説明する。
（ア）事件の移送は，事件記録である移送書に，刑事訴訟法の定める手続に従い，犯罪の捜査において，捜査機関が犯人及び証拠を発見，収集，保全する手続の中で作成又は取得した資料から構成される各種事件記録を添付して行うこととされている。
（イ）移送処分は，刑事事件の捜査の過程で行われるものであるから，上記（ア）の事件記録である移送書及びそれに添付された各種事件記録についても，刑事事件の捜査の過程において作成・取得されたものであり，訴訟に関する書類に該当するものである。
（ウ）移送処分に関する決裁についても，当該移送書を用いて行うため，決裁文書に添付されるのは，事件記録のみであり，移送関係書類以外のものが添付されることはない。
イ これを検討するに，上記ア掲記の事件の移送における訴訟に関する書類に該当する文書については，諮問庁の上記アの説明を踏まえれば，本件請求文言との関係で，刑事訴訟法５３条の２第１項により，その保有の有無にかかわらず法の適用除外とされるべきものであるというべきである。
しかしながら，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を明らかにすることとなるとして法８条の規定により不開示とする原処分を行っていることから，本件対象文書のうち訴訟に関する書類については，あえて原処分を取り消し，改めて法の規定は適用されないとする決定を行うまでの意味がないことから，本件対象文書のうち，訴訟に関する書類に係る文書については，結論において妥当である。
（２）上記（１）で法の適用除外とされた文書以外の文書の存否応答拒否の妥当性について
ア 諮問庁の説明は，上記第３の２のとおりである。
イ 本件開示請求は，「別紙，マスコミ報道されている事件に付いて，特定地方検察庁Ａから，特定地方検察庁Ｂに移送する事を決めた際の行政文書一切（対象文書は，決裁文書及び，その決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）」（本件対象文書）の開示を求めるものであるから，標記文書が存在するか否かを答えることは，「特定個人の特定被疑事実に係る特定罪名の刑事事件が特定地方検察庁Ａに受理され，その後特定地方検察庁Ｂに移送されたという事実の有無」（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
そして，本件存否情報が明らかにされた場合，特定事件の受理状況及び移送処分の状況といった捜査の手法や進捗状況を被疑者やその関係者が察知し，逃亡や罪証隠滅を企てたり，検察庁自らが捜査情報を公にすることで，被疑者となった対象者及び関係者からの信頼を失い，真実に基づいた供述が得られなくなるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（１）及び（２）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，首肯できる。
ウ 審査請求人は，本件対象文書事案については，既に公表されている事案であり，不開示情報ではない旨主張する。しかしながら，本件対象文書事案が報道されているとしても，それは，飽くまでも報道機関がその取材に基づき独自に報道したものであり，検察庁において公表しているものではなく，処分庁においても，これらの情報を公表したものではない旨の上記第３の２（３）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は見当たらず，これを覆すに足りる事情は認められない。
エ したがって，標記文書の存否を答えるだけで，法５条４号に掲げる不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象文書のうち，刑事訴訟法５３条の２第１項に規定する訴訟に関する書類に該当する文書を除く文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は，同号に該当すると認められるので，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，妥当であるが，本件対象文書のうち，同項に規定する訴訟に関する書類に該当する文書については，法の規定は適用されないので，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0304.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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