諮問庁：防衛装備庁長官
諮問日：令和２年１２月１８日（令和２年（行情）諮問第７１０号）
答申日：令和３年７月２１日（令和３年度（行情）答申第１７３号）
事件名：電磁波の生体効果を用いた武器に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「電磁波の生体効果を用いた武器に関する文書」に係る行政文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月４日付け装官総第１５０７１号により防衛装備庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象文書の全部を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 理由１
添付資料１「特定新聞社Ａ特定年月日Ａ付記事」は，キューバや中国，ロシア等で米国の国民が遠隔的な手段により攻撃され，脳損傷を含む，様々な症状（音を聞く，眩暈，記憶の欠如，頭痛など）に苦しむ「ハバナシンドローム」と呼ばれる現象について，多くの外交官やＣＩＡ職員，科学者が，それがマイクロ波攻撃によって引き起こされた可能性が高いと考えていること，ロシアによる攻撃である可能性が疑われていることを報じている。資料２「特定新聞社Ｂ特定年月日Ｂ付社説記事」は，資料１の記事及び資料３「特定雑誌特定年月日Ｃ付記事」を元に，人々がこの不可視攻撃の真実を知る必要があることを訴えている。資料３の報道の中では，このような遠隔攻撃を可能にする指向性エネルギー兵器の広まりの例として，米国の持つ技術の他に，ウクライナがサウジアラビアに技術を売却したこと，中国やイランによる同様の技術の所持の可能性が書かれている。
資料１の発行元特定新聞社Ａや資料３の特定新聞社Ｂは，日本国内で言えば，行政機関等においてその報道内容が信頼性があるとみなされる特定新聞社Ｃや特定新聞社Ｄなど大手新聞社と同等の信頼性を米国において持つ歴史と実績のある新聞社であり，その報道内容は一般に信頼性がおけると考えられる。これらの報道によると現時点で米国務省はこの事件の最終的な結論をまだ下していない。しかし，専門家がこの攻撃が電磁波の生体効果を使用した武器による可能性が高いこと，そのような指向性エネルギー兵器が世界に広まっている可能性があるととらえていることを示している。
そのような事実を踏まえた時，防衛装備庁の説明する請求文書の不開示理由「当該請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合，科学技術に関する情報についての防衛省・自衛隊の情報関心が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがある」ということよりも，請求文書が不開示とされることにより「電磁波の生体効果を使用した武器」について同機関の所持する情報を日本国民が誰も何も知らないことの方が，国の安全にとってより危険であることから，不開示理由として成立しない。
よく考えて頂きたい。一方では，電磁波の生体効果を利用した遠隔攻撃できる兵器の存在とそのような武器が使用されている可能性が極めて高いという社会の現実がある。一方で，日本国民の殆ど全てが誰も，例えば国会議員も含めて，そして本請求を審査する委員の方々も含めて，電磁波の生体効果を使用した武器がこの社会に在するか否かについてすら知識を持たず，また知ろうとして本請求のように防衛装備庁等の行政機関に文書開示を求めても知ることができないのである。では米国各紙で現在報道されているように，電磁波の生体効果を使用した武器など指向性エネルギー兵器で日本国民が実際に攻撃されたとしたら，国民たちはどのようにして身を守ることができるのか。何も知らないし知ることもできないのだから身を守ることは不可能である。国民が自分自身で身を守れないだけでなく，そのような知識を与えられていない警察官も国民を守ることはできない。
その状態こそが「国の安全を害するおそれ」をもたらすのは明白であり，本請求を審査される委員の方々は，論理的に，科学的に，この単純な点を考えて頂きたい。もし自分が今そのような不可視の遠隔兵器で攻撃されたらどのように身を守るのか。そのための情報をどのようにして得るのか。それを考えれば，自ずと本請求に対する答えは出るものと思われる。もしそのような武器の存否すら確かめることができなければ，誰もそのような武器に対して備えることはできない。国民とその代表である国会議員らが防衛省等に対して例えば予算措置を設けてそのような武器に対して備えるように促したくとも，そのような判断をする基礎となる武器の存否情報も含めて得ることができないため，議論を行いそれが必要な措置であるかを判断することすら不可能となる。
現在がそのような理由から既に国の危険がおびやかされているおそれがあるため，本請求を通じて求めている文書の存否と，また存在する場合にはその内容の可能な範囲での開示を速やかに行うべきである。また，不開示決定理由に示されているように，文書の内容によってはその開示により「防衛省・自衛隊の情報・関心が推察され」同機関の効果的な任務遂行に支障を生じさせることがあるかもしれない。しかしながら，請求人が行った開示請求対象の行政文書の内容は開示請求前に防衛省の情報公開室の担当官である特定職員と電話で相談，調整をしながら決定したものであるが，その話し合いの中で，「電磁波の生体効果を使用した武器」に関して，例えば会議で討議した議事録や，調査した際に作成された文書も含む様々な行政文書に対しての請求であることを担当官に伝え，それを踏まえて作成された開示請求の内容である。請求対象として想定される様々な文書の全てが，ただちに国の安全を脅かすとは到底考えられず，よく内容を精査して防衛省の任務遂行に支障のない範囲でその一部を開示する事は可能と考えられる。その文書の開示により請求者（審査請求人を指す。以下同じ。）の法的に保障された権利に応えると共に，日本国民が日本国民を守るために不可欠な情報を提供すべきである。もし，請求内容の文書が存在しないのであれば，直ちにその結果を開示することで，国民が適切な対応するための基礎となる情報を与えるべきである。よって，本請求に関わる防衛装備庁の不開示決定は，国民の危機に陥れている。本請求は，国民の生命と身体の安全に関わるため，審査にあたる委員の方々は責任をもって判断を下し，速やかに同機関に適切な勧告をして頂きたい。
イ 理由２
請求者は，資料１～３に報道されている「ハバナシンドローム」の症状に類似の，遠隔的な攻撃と推察される方法による痛みやその他の様々な症状に苦しんでおり，電磁波の生体効果を使用した武器で攻撃されている可能性があるため，開示請求を行っている文書の存否や，存在する場合にその内容を知り，それを捜査機関や行政機関，立法機関に提示して適切な対策を行うように促す必要がある。
ウ 理由３
請求者同様に電磁波の生体効果を使用した武器等，いわゆる指向性エネルギー兵器で攻撃されている可能性があると被害を訴える者が，被害者組織に所属している者だけでも日本国内に最低数百人はいる。それらの被害を訴える者たちは，日々苦しみ，その中には苦しみに耐えられず既に自殺した者も幾人もいると伝えられる。開示請求を行っている文書の開示は，理由２（上記イ）同様，それらの者たちにとって必要であり，開示されるべきである。
もっとも，電磁波の生体効果を使用した武器等による攻撃被害の訴えの内容に関しては，それを精査することは本請求の審査の目的を外れるため，そのための資料の添付はしない。本請求の審査は，主に理由１（上記ア）に示された内容を添付資料と共によく斟酌して判断頂きたい。しかし審査にあたっては，このように日本に電磁波の生体効果を使用した武器等で攻撃を受けているという現実の訴えが既に多数存在しており，自殺によって解決を図るものもいるという緊急性がある状況で，請求者の求める文書の開示が国民に正しい情報を与える一方，不開示決定が国の安全を脅かすものであることをよく考えて判断して頂きたい。
（２）意見書
不服の理由につきましては，既に提出された不服審査請求書（上記（１）を指す。以下同じ。）に説明されておりますので，審査理由，及び不服審査請求書に添付の３点の資料（米国の報道記事）をご覧ください。マイクロ波等を用いた指向性エネルギー兵器による攻撃が実際に行われている可能性が高いと信頼性のある大手メディアに報道されている現在，国民も警察官も国会議員もそのような武器についての情報を得ることができないことは，むしろ国民の身体を危機にさらすものです。防衛装備庁はよく所持する情報を精査し，防衛省・自衛隊の業務に差し支えない範囲で，請求されている文書を開示すべきです。
審査のための追加資料として，審査理由で言及されている米各紙の報道の根拠の一つとなっている，米国の特定団体が，米国政府の職員やその家族が俗に「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害症状について訴えた事件について，担当する米国務省から依頼を受けて調査，作成した報告書を添付します。同報告書は，同組織のＨＰ（ＵＲＬ省略。）からも入手可能です。報告書の中で特に本審査請求に関連して強調したい点について別紙（省略）に記しておりますが，審査のためには可能な限り同報告書全体に目を通していただくようお願いいたします。
また不服審査請求書の審査理由３（上記（１）ウを指す。）に記載してありますように，米国大使館職員らが体験したものと類似の，遠隔的な手段によると考えられる音や痛み，眩暈などの様々な健康被害，それもその多くが方向性がある，場所によって影響が異なると報告される点でもハバナ症候群と重なる被害を，日本国内で少なくとも数百人の被害者が訴えており，世界中でも同様の訴えがあり，被害者組織が作られ，解決を求める社会的な活動が行われているという点も，文書開示の必要性を考える上での参考にしていただければと存じます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
本件については，本件対象文書の存否を明らかにした場合，法５条３号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせるため，法８条の規定に基づき，令和２年１１月４日付け装官総第１５０７１号により，不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件開示請求の法８条該当性について
本件対象文書の存否を明らかにした場合，科学技術に関する情報についての防衛省・自衛隊の情報関心が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあることから，法５条３号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせるため，法８条の規定に基づき，その存否を拒否して原処分を行ったものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「本請求文書が不開示とされることにより「電磁波の生体効果を使用した武器」について同機関の所持する情報を国民が誰も何も知らないことの方が，国の安全にとって危険であることから，不開示理由として成立しない。」として原処分の取消しを求めるが，本件対象文書の存否を明らかにすることは，科学技術に関する情報についての防衛省・自衛隊の情報関心が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあることから，法５条３号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることからその存否の応答を拒否したものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月２５日審議
⑤ 同年７月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を明らかにした場合，法５条３号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせるため，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の全部を開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分において本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 防衛装備庁は，防衛省設置法３６条の規定に基づき，装備品等について，その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ，研究開発，調達，補給及び管理の適正かつ効率的な遂行等を任務としている。
イ 防衛装備庁における主要な業務や研究開発の概要は公表しているが，装備品等についての科学技術に関する調査分析については公表していない。
ウ 本件対象文書の存否を明らかにした場合，本件請求内容に係る防衛装備庁の具体的な科学技術に関する情報についての防衛省・自衛隊の情報関心が推察され，結果として，悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障が生じ，ひいては，我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否した。
（２）検討
上記（１）ア掲記の防衛省設置法の規定等及び防衛装備庁のウェブサイトにおいて公表されている情報に鑑みると，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められず，本件対象文書の存否が明らかとなれば，本件請求内容に係る防衛装備庁の「電磁波の生体効果を用いた武器に関する」具体的な科学技術に関する情報についての防衛省・自衛隊の情報関心の有無（以下「本件存否情報」という。）が明らかとなり，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある旨の上記第３の３及び上記（１）ウの諮問庁の説明は否定し難く，本件存否情報は，法５条３号の不開示情報に該当すると認められる。
したがって，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条３号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0304.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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