諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３１年２月２２日（平成３１年（行情）諮問第１５２号ないし同第１６３号），同年３月６日（平成３１年（行情）諮問第１８９号）及び令和２年６月８日（令和２年（行情）諮問第２９８号及び同第３０７号ないし同第３１５号）
答申日：令和３年８月５日（令和３年度（行情）答申第１７４号ないし同第１８６号及び同第１９１号ないし同第２００号）
事件名：特定年度における特定事業に係る支出負担行為決定決議書付属資料等の一部開示決定に関する件
特定年度における特定事業に係る支出負担行為決定決議書付属資料等の一部開示決定に関する件
特定年度における特定事業に係る支出負担行為決定決議書付属資料等の一部開示決定に関する件
特定年度における特定事業に係る支出負担行為決定決議書付属資料の一部開示決定に関する件
特定年度における特定事業に係る支出負担行為決定決議書付属資料の一部開示決定に関する件
特定年度における特定事業に係る支出負担行為決定決議書付属資料の一部開示決定に関する件
特定年度における特定事業に係る支出負担行為決定決議書付属資料の一部開示決定に関する件
特定年度における特定事業に係る支出負担行為決定決議書付属資料の一部開示決定に関する件
特定年度における特定事業に係る支出負担行為決定決議書付属資料の一部開示決定に関する件
特定年度における特定事業に係る支出負担行為決定決議書付属資料の一部開示決定に関する件
特定年度における特定事業に係る支出負担行為決定決議書付属資料の一部開示決定に関する件
特定年度における特定事業に係る支出負担行為決定決議書付属資料の一部開示決定に関する件
特定年度における特定事業に係る「特定法人による調査事業（報告書の提出）」等の一部開示決定に関する件
平成２７年度における海外シンクタンク等との協力事業に関する文書の一部開示決定に関する件
平成２９年度における海外シンクタンク等との協力事業に関する文書の一部開示決定に関する件
平成２６年度における海外シンクタンク等との協力事業に関する文書の一部開示決定に関する件
平成２７年度における海外シンクタンク等との協力事業に関する文書の一部開示決定に関する件
平成２８年度における海外シンクタンク等との協力事業に関する文書の一部開示決定に関する件
平成２９年度における海外シンクタンク等との協力事業に関する文書の一部開示決定に関する件
平成２６年度における海外シンクタンク等との協力事業に関する文書の一部開示決定に関する件
平成２７年度における海外シンクタンク等との協力事業に関する文書の一部開示決定に関する件
平成２８年度における海外シンクタンク等との協力事業に関する文書の一部開示決定に関する件
平成２９年度における海外シンクタンク等との協力事業に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４６文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４６」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年８月７日付け情報公開第００８６７号，同第００８６９号及び同第００８７１号ないし同第００８８２号，同月１６日付け同第００９２８号，同年９月６日付け同第０１０４９号，同月１２日付け同第０１０４７号，同年１０月１７日付け同第０１２４４号，同年１１月６日付け同第０１３５３号，同月３０日付け同第０１５０３号，同年１２月３日付け同第０１５１９号，平成３１年１月９日付け同第０１８６２号，同年２月６日付け同第０２０４４号，同年３月６日付け同第０２２９５号，同年４月５日付け同第０００５８号，令和元年５月７日付け同第０００１３号，同月２０日付け同第００１０３号並びに同年６月７日付け同第００２４２号により，外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分２８」といい，併せて「原処分」という。）について，その一部取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分３ないし原処分１４）
ア 不開示となった理由
（ア）原処分３ないし原処分１４において対象文書が部分開示とされた理由は，原処分３ないし原処分１４に係る開示請求における書面が①「特定法人の銀行口座情報であって，公にすることにより，当該法人の権利利益を害するおそれがある（２号）」というもの，及び，②「公にしないことを前提とした特定法人との契約に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがある（２号）」というものである。
（イ）本開示文書は，法人１，法人２及び法人３（以下，「法人１」ないし「法人３」を併せて「法人」という。）からの提案に基づくものであると理解されるので，それを前提に以下，上記理由が当たらないことを述べる。
イ ①について
銀行口座情報については開示を求めない。
ウ ②について
（ア）原処分３ないし原処分１４により不開示（黒塗り）となったのは，別表１の文書１，文書３，文書５，文書７ないし文書１５に掲げる各部分である。
（イ）情報を公にしても法人の不利益が生じるおそれはない（２号イ）
ａ 法人の正当な利益を害するとはいえない
処分庁は「公にしないことを前提とした特定法人の事業の内容に関する記述」とするが，これが，公表を前提にしていないということなのか，公にしないことを条件に事業の提案ないし実施を依頼しているのかが不明であり，また，後者の場合であったとしてもその根拠が不明である。双方で秘密保持契約などを締結しているなど特別の事情がない限り，どのような事業をどのような事業者と実施しているかは，日本政府という公的機関から資金の提供ないし拠出を受ける以上は，一定の説明責任が生じるというべきであるし，公表を前提にしていないことをもって「公にすると法人の正当な利益を侵害する」とは言えない。
ｂ 事業概要の公開による不利益はない
本件文書に記された本件事業に関する情報のうち，本件支出がどのような事業に対してなされたかといった点等の情報（プロジェクトタイトル，取り扱うテーマ，プロジェクト概要等）を公開しても，法人が不利益を被るおそれはない。
実際に，審査請求人が同時期に同様の開示請求を複数行った結果，別の決定では「特定シンポジウム」や「特定名目１」，「「特定名目２」研究・広報」に関する事業に支出した旨の情報が開示されている。
ｃ 公開前提の広報事業
法人による日本関連の報告書等の発表物は数多く，また，講演・シンポジウムなどの公開イベントが数多く開催されている。その一部は日本でも広く報道されている。
そもそも，開示資料によれば，本件支出先の事業は，外務省の広報戦略等のための事業である。即ち，事業そのものが対外的に広く情報発信をするプロジェクトであり，事業の内容は公開されることが前提のものである。
さらに，それらのプロジェクトは年次ごとに行われており，既に終了している事業である。
したがって，本件文書のうち，プロジェクトタイトル，取り扱うテーマ，プロジェクト概要，あるいは，公刊物などの発表内容や公開されたイベントを法人が行った旨の事実を記載した部分は，すでに公になっているものであるから，開示しても法人が不利益を被るおそれはない。
ｄ 当該団体の影響力故，開示の必要性が高い
法人には毎年日本政府から多額の資金が支給されている。そればかりでなく，法人の発表物は，日本社会，特に日本の安全保障関係者に多大な影響力を及ぼしている。そのような影響力を持つ団体について日本政府がどのようなプロジェクトをどのような形で委託しているかは，国民の知る権利の対象にほかならない。かかる重要な権利を保護するため，情報を公開する必要性は著しく大きい。
ｅ 開示することが米国のＮＰＯ制度の趣旨に資するさらには，法人は米国のＮＰＯ法人（５０１ｃ３法人）であり，税の免除を受ける代わりに主たる寄付者や事業内容等について米国政府に報告義務を負う団体である。税免除を受ける団体として中立性が必要とされている存在でもある。かかる観点からも，日本政府から依頼を受けてどのようなテーマの事業を実施したか等の情報は非公開とすべき要保護性の高い情報とはいえない。したがって，これを公開することによって法人の正当な利益を害するおそれはない。
（ウ）情報公開することが当該情報の性質・状況等に照らしても合理的（２号ロ）
本件は，法人から日本政府に対して提案されている事業であって，公的な枠組で資金を得る以上は，一定の情報公開が当然に要求され，一般の私的契約と異なる制約を甘受することは，法人も契約当初より理解しているべきものであり，公開しても正当な利益を損なうものではない。
（エ）小括
以上から，本件不開示部分は，法５条２号に該当しない。（２）審査請求書２（原処分１５）
ア 不開示となった理由
（ア）原処分１５において対象文書が部分開示とされた理由は，原処分１５に係る開示請求における書面が①「特定法人の銀行口座情報であって，公にすることにより，当該法人の権利利益を害するおそれがある（２号）」というもの，②「公にしないことを前提とした特定法人との契約に関する情報であり，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがある（２号）」というもの，③「特定法人に対する我が国の見解に関する情報であり，また，公にしないことを前提とした我が国政府部内の検討に関する記述であって，公にすることにより，当該法人と我が国の信頼関係を損なうおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，及び今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（３号・５号・６号）」というもの，及び，④「現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（３号・６号）」というものである。
（イ）本開示文書は，法人１からの提案に基づくものであると理解されるので，それを前提に以下，上記理由が当たらないことを述べる。
イ ①・④について
総番号，発受信時刻，パターン・コード及び銀行口座情報については開示を求めない。
ウ ②・③について
（ア）原処分１５により不開示となったのは，別表１の文書２に掲げる各部分である。
（イ）総論（２，３，５，６各号の非開示事由に当たらない）冒頭に，２，３，５，６号全ての非開示理由に共通する反論を記載する。
ａ 事業概要の公開では非開示事由に該当しない
本件文書に記された本件事業に関する情報のうち，本件提案がどのような事業に対してなされたかといった点についての情報（事業のタイトル，取り扱うテーマ，概要等）を公開しても，「当該法人の正当な利益を害するおそれ（２号）」はなく，「当該法人と我が国の信頼関係を損なうおそれ（３号）」もなく，「政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ（５号）」もなく，「今後関係者から協力を得ることが困難になり，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（６号）」もない。
実際に，審査請求人が同時期に同様の開示請求を複数行った結果，別の決定では「特定シンポジウム」や「特定名目１」，「「特定名目２」研究・広報」等の事業概要を示す記載が開示されている。
ｂ 広報のための事業であり情報発信を予定している
本件事業は，政府の広報のための事業である（２頁目。なお，事業の金額が特定金額で一致することから同一事業に関する資料であることは明らかである）。即ち，事業そのものが対外的に広く情報発信することを予定しているプロジェクトであり，事業の内容は何らかの形で対外的に公開されることが前提とされているものである。
さらに，この事業は既に終了している。
したがって，本件文書のうち，プロジェクトタイトル，取り扱うテーマ，プロジェクト概要，あるいは，公刊物などの発表内容や公開されたイベントを法人１が行った旨の事実を記載した部分を開示したとしても，法５条の不開示理由の該当性はない。
ｃ 情報公開することが当該情報の性質・状況等に照らしても合理的
本件は，法人１が日本政府から資金を得ている事業であって，公的な枠組で資金を得る以上は，一定の情報公開が当然に要求され，一般の私的契約と異なる制約を甘受することは，法人１も契約当初より理解しているべきものである。
また，日本政府の活動に関する事業活動を実施していると推測されるところであり，このような事業活動については，不適切な関与でないことについて情報公開によって説明責任を果たすことが，法人等の利益を確保することになる。
以上より，開示への許容性・必要性が高く認められ，法５条の不開示理由に該当するとの判断は許されない。
ｄ 当該団体の影響力故，開示の必要性が高い
法人１には毎年日本政府から多額の資金が支給されている。そればかりでなく，法人１の発表物は，日本社会，特に日本の安全保障関係者・経済関係者に多大な影響力を及ぼしている。そのような影響力を持つ団体について日本政府がどのようなプロジェクトをどのような形で委託しているかは，国民の知る権利の対象にほかならない。かかる重要な権利を保護するため，情報を公開する必要性は著しく大きい。
法５条の不開示理由を超える開示の必要性・正当性が認められる。
ｅ 開示することが米国のＮＰＯ制度の趣旨に資する
さらには，法人１は米国のＮＰＯ法人（５０１ｃ３法人）であり，税の免除を受ける代わりに主たる寄付者や事業内容等について米国政府に報告義務を負う団体である。税免除を受ける団体として中立性が必要とされている存在でもある。かかる観点からも，日本政府から依頼を受けてどのようなテーマの事業を実施したか等の情報は非公開とすべき要保護性の高い情報とはいえない。したがって，法５条の不開示理由を超える開示の必要性が認められる。
ｆ 予算案の費目欄の情報は重要性が低い
本件文書は予算案等と思料されるところ，費目を示す欄（人件費や印刷費などの費目があるものと推察される。）の記載が公開されても，法５条の不開示理由の該当性はない。
（ウ）②「公にしないことを前提とした特定法人との契約に関する情報であり，公にすることにより，当該法人の正当な利害を害するおそれがある（２号）」との不開示理由について（３頁目）
処分庁は「公にしないことを前提とした特定法人との契約」とするが，これが，公表を前提にしていないということなのか，公にしないことを条件に事業契約の提案を受けたのか（あるいは，公にしないことを前提にその後に契約を締結したのか）が不明であり，また，後者の場合であったとしてもその根拠が不明である。双方で秘密保持契約などを締結しているなど特別の事情がない限り，どのような事業をどのような事業者と実施しているかは，日本政府という公的機関から資金の提供ないし拠出を受ける以上は，一定の説明責任が生じるというべきであるし，公表を前提にしていないことをもって「公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがある」とは言えない。
（エ）③「公にすることにより，当該法人と我が国の信頼関係を損なうおそれがある（３号）」との不開示理由について
ａ 法人１は民間団体に過ぎない
処分庁は，「当該法人と我が国の信頼関係を損なうおそれ」があるとして法５条３号に該当すると主張しているが，同号は「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」がある場合に不開示理由になりうるとしているのであって，民間団体について何らの定めをおくものではない。
法人１は米国の民間団体に過ぎず，同号の規定する「他国若しくは国際機関」にあたらない。
ｂ 調査事業概要等の公開では当該おそれは生じない
法人１にどのような調査等の実施を依頼しているのかという外形的な情報が明らかになるだけでは，国の安全や他国との信頼関係を損なうといったおそれは生じない。
（オ）③「政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため（５号）」及び「今後関係者から協力を得ることが困難になり，事後の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（６号）」との不開示理由について
ａ 政府部内の情報ではないこと
処分庁は，同理由冒頭で，本件開示対象文書が，「特定法人に対する我が国の見解に関する情報，また，公にしないことを前提とした我が国政府部内の検討に関する記述」であるとした上で，「政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため」不開示理由にあたると主張する。
しかし，文書２については３頁目以降はすべて政府と法人１との間で交換された情報であるから，いずれも政府部内の情報とはいえない。
また，１頁目の不開示部分は法人１からいかなる提案があったかを政府部内で伝達する記載であるにすぎないと思料されるところ，その開示によって政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれはなく，これは５号の対象情報にあたらない。
ｂ 本件提案は実際に採用されている
文書１の２頁目によれば，実際に法人１に対して特定金額が支出されている。これが部分的に開示された本件開示資料の金額と一致することから，法人１の事業提案がそのまま採用されたものと思料される。したがって，本件提案は中間的な議論や意見に関する情報とはいえず，これを公にすることによって政府部内の率直な意見の交換を不当に損なうおそれを生ずるともいえない。
ｃ 法人１は自らの組織及びプログラム維持のための資金調達の一環として日本政府の予算にアクセスしているのであり，それはすなわち一定の説明責任が要求されることを承知したうえで事業を実施しているはずであり，そのことによって事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない。
ｄ なお，不開示理由にある「関係者」が誰を指すものか明らかではないが，法人１及び本件調査の関係者だとすると，日本政府の活動に一定の関与をしつつ，その実態を秘密裏にしなければ事業に協力しないというおそれがある相手方に日本政府が調査事業の実施を委ねていることになり，そのような事務事業は実施段階で適正さを欠いているとすら思われる。これを明らかにすることで，６号の定める「事務又は事業の適正な遂行」への支障があるとはいえない。
エ 小括
以上から，本件不開示部分は，法５条２，３，５，６号に該当しない。
（３）審査請求書３（原処分１７，原処分１８，原処分２１，原処分２３及び原処分２４）
ア 不開示となった理由
（ア）原処分１７，原処分１８，原処分２１，原処分２３及び原処分２４において対象文書が部分開示とされた理由は，原処分１７，原処分１８，原処分２１，原処分２３及び原処分２４に係る開示請求における書面が①「現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（３号・６号）」というもの，及び，②「特定法人から取得した情報であり，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため，また，関係国と我が国の信頼関係を損ねるおそれがあるとともに，今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（２号・３号・６号）」というものである。
（イ）本開示文書は，法人１及び法人２からの事業報告に基づくものであると理解されるので，それを前提に以下，上記理由が当たらないことを述べる。
イ ①について
総番号，発受信時刻，パターン・コードについては開示を求めない。
ウ ②について
（ア）本件開示決定により不開示により不開示（黒塗り）となったのは，別表１の文書４，文書６，文書３１，文書３２及び文書３５ないし文書３７に掲げる各部分である。
（イ）総論（２，３，６各号の非開示事由に当たらない）冒頭に，２，３，６号全ての非開示理由に共通する反論を記載する。
ａ 事業概要の公開では非開示事由に該当しない
本件文書に記された本件事業に関する情報のうち，本件報告がどのような事業に対してなされたかといった点についての情報（事業のタイトル，取り扱うテーマ，概要等）を公開しても，「当該法人の正当な利益を害するおそれ（２号）」はなく，「関係国と我が国の信頼関係を損ねるおそれ（３号）」もなく，「今後関係者から協力を得ることが困難になり，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（６号）」もない。
実際に，審査請求人が同時期に同様の開示請求を複数行った結果，別の決定では「特定シンポジウム１」や「特定名目１」，「「特定名目２」研究・広報」等の事業概要を示す記載が開示されている。
以下，次項ｂないしｅは，上記（２）ウ（イ）ｂないしｅに同じ（文中，「法人１」は「法人１及び法人２」に読み替える。以下，下記（エ）まで同じ。）。
ｆ 予算案の費目欄の情報は重要性が低い（原処分１７，原処分１８及び原処分２１）
上記（２）ウ（イ）ｆに同じ。
（ウ）「公にすることにより，関係国と我が国の信頼関係を損ねるおそれがある（３号）」との不開示理由について
ａ 法人１及び法人２は民間団体に過ぎない
法人１及び法人２は米国の民間団体に過ぎず，同号の規定する「他国若しくは国際機関」にあたらない。
米国の民間団体がどのようなテーマのプロジェクトを行い，どのような報告書を作成しているかが開示されたところで，それはその米国の民間団体の一見解に過ぎないものである。そのことにより，関係国と我が国との信頼関係が損なわれることはない。
ｂ 調査事業概要等の公開では当該おそれは生じない
上記（２）ウ（エ）ｂに同じ。
（エ）「今後関係者から協力を得ることが困難になり，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（６号）」との不開示理由について
上記（２）ウ（オ）ｃ及びｄに同じ。
エ 小括
以上から，本件不開示部分は，法５条２，３，６号に該当しない。（４）審査請求書４（原処分２）
ア 原処分２において対象文書が部分開示とされた理由は，原処分２に係る開示請求における書面が①「現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（３号・６号）」というもの，②「当省（外務省）との契約に基づく，公にしないことを前提とした特定法人の事業の内容に関する記述であって，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるとともに，国の安全を害するおそれや他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（２号・３号・６号）」というものである。
イ ①について
総番号，発受信時刻，パターン・コードについては開示を求めない。
ウ ②について
（ア）本件開示決定により不開示となったのは，別表１の文書１６に掲げる部分である。なお，この不開示の１２頁分は，法人３側から提出された報告書であると考えられる。
（イ）情報を公にしても法人３の不利益が生じるおそれはない（２号）
ａ 法人の正当な利益を害するとはいえない
以下，本文及び次項ｂは，上記（１）ウ（イ）ａ本文及びｂに同じ（文中，「法人」は「法人３」に読み替える。）。
ｃ 広報のための事業であり情報発信を予定している
上記（２）ウ（イ）ｂに同じ（文中，「法人１」は「法人３」に読み替える。以下，下記（エ）まで同じ。）。
以下，次項ｄないしｆは，上記（２）ウ（イ）ｃないしｅに同じ（それぞれの項の文中，下から２行目及び１行目の「法５条の不開示理由」を含む段落を除く。）。
（ウ）国の安全を害するおそれ，及び，他国との信頼関係が損なわれるおそれはない（３号）
ａ 民間研究団体に過ぎない法人３
処分庁は，「国の安全を害するおそれや他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があるとして法５条３号を主張しているが，そもそも民間団体に過ぎない一シンクタンクヘの調査事業における報告が，特殊な情報収集や外交・安全保障上の高度な秘密を有するものを扱う事業であると言えるかどうか疑問である。
ｂ 調査事業概要の公開では当該おそれは生じない
上記（２）ウ（エ）ｂに同じ。
（エ）「今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（６号）」は存在しない
ａ 処分庁は，「今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とする。しかし，法人３は自らの組織及びプログラム維持のための資金調達の一環として日本政府の予算にアクセスしているのであり，それはすなわち一定の説明責任が要求されることを承知をしたうえで事業を実施しているはずである。
ｂ 上記（２）ウ（オ）ｄに同じ。
（オ）小括
以上から，本件不開示部分は，法５条２，３，６号に該当しない。（５）審査請求書５（原処分１６）
ア 不開示となった理由
（ア）原処分１６において対象文書が部分開示とされた理由は，原処分１６に係る開示請求における書面が①「現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（３号・６号）」というもの，②「当省（外務省）との契約に基づく，公にしないことを前提とした特定法人の事業の内容に関する記述であって，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるとともに，国の安全を害するおそれや他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（２号・３号・６号）」，及び，③「特定法人の銀行口座情報であって，公にすることにより，当該法人の権利利益を害するおそれがある（２号）」というものである。（イ）本開示文書は，法人３からの提案に基づくものであると理解されるので，それを前提に以下，上記理由が当たらないことを述べる。
イ ①・③について
総番号，発受信時刻，パターン・コード及び銀行口座情報については開示を求めない。
ウ ②について
（ア）本件開示決定により不開示（黒塗り）となったのは別表１の文書１７ないし文書２４に掲げる各部分である。
（イ）総論（２，３，６各号の非開示事由に当たらない）
冒頭に，２，３，６号全ての非開示理由に共通する反論を記載する。
ａ 事業概要の公開では非開示事由に該当しない
上記（３）ウ（イ）ａに同じ（文中，「関係国と我が国の信頼関係を損ねるおそれ（３号）」は「国の安全を害するおそれや他国との信頼関係が損なわれるおそれ（３号）」に読み替え
る。）。
以下，次項ｂないしｆは，上記（２）ウ（イ）ｂないしｆに同じ（文中，「法人１」は「法人３」に読み替える。）。
（ウ）「当省（外務省）との契約に基づく，公にしないことを前提とした特定法人の事業の内容に関する記述であって，公にすることにより，当該法人の正当な利害を害するおそれがある（２号）」との不開示理由について
上記（２）ウ（ウ）に同じ。
（エ）「公にすることにより，国の安全を害するおそれや他国との信頼関係が損なわれるおそれがある（３号）」との不開示理由について以下，次項ａ及びｂ並びに（オ）並びにエは上記（３）ウ（ウ）ａ及びｂ並びに（エ）並びにエに同じ（文中，「法人１及び法人２」は「法人３」に，「国の安全や他国との信頼関係が損なわれること」は「我が国日本の安全が害されたり，他国や国際機関との信頼関係が損なわれたりすること」にそれぞれ読み替える。）。
（６）審査請求書６（原処分１）
ア 不開示となった理由
（ア）原処分１において対象文書が部分開示とされた理由は，原処分１に係る開示請求における書面が①「現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（３号・６号）」というもの，及び，②「公にしないことを前提とした特定法人との契約に関する情報であり，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがある（２号）」というものである。
（イ）本開示文書は，法人３からの提案に基づくものであると理解されるので，それを前提に以下，上記理由が当たらないことを述べる。
イ ①について
総番号，発受信時刻，パターン・コードについては開示を求めない。
ウ ②について
（ア）本件開示決定により不開示となったのは，別表１の文書２５に掲げる部分である。
（イ）情報を公にしても法人３の不利益が生じるおそれはない（２号イ）以下，次項ａないしｄは，上記（１）ウ（イ）ａないしｄに同じ（文中，「法人」は「法人３」に読み替える。下記ｆ及び（ウ）も同じ。）。
ｅ 予算案の費目欄の情報は重要性が低い
上記（２）ウ（イ）ｆに同じ（文中，「法人１」は「法人３」に読み替える。）。
以下，次項ｆ並びに（ウ）及び（エ）は，上記（１）ウ（イ）ｅ並びに（ウ）及び（エ）に同じ。
（７）審査請求書７（原処分１９，原処分２０，原処分２２）
ア 不開示となった理由
（ア）原処分１９，原処分２０，原処分２２において対象文書が部分開示とされた理由は，原処分１９，原処分２０，原処分２２に係る開示請求における書面が①「現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（３号・６号）」というもの，②「特定法人から取得した情報であり，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため，また，関係国と我が国の信頼関係を損ねるおそれがあるとともに，今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（２号・３号・６号）」というもの，及び，③「個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるものである（１号）」というものである。
（イ）本開示文書は，法人からの事業提案書及び事業報告書等であると理解されるので，それを前提に以下，上記理由が当たらないことを述べる。
イ ①について
総番号，発受信時刻，パターン・コードについては開示を求めない。
ウ ②について
（ア）本件開示決定により不開示（黒塗り）となったのは，別表１に掲げる文書２６ないし文書３０，文書３３及び文書３４に掲げる各部分である。
以下，次項（イ）ないし（オ）は上記（３）ウ（イ）ないし（エ）及びエに同じ（文中，「法人１」及び法人２は「法人」に読み替える。）。
エ ③について
個人識別情報については開示を求めない。
（８）審査請求書８（原処分２５ないし原処分２７）
ア 不開示となった理由
（ア）原処分２５ないし原処分２７において対象文書が部分開示とされた理由は，原処分２５ないし原処分２７に係る開示請求における書面が①「現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（３号・６号）」というもの，及び，②「特定法人から取得した情報であり，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため，また，今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（２号・６号）」というものである。
（イ）本開示文書は，「対米広報におけるシンクタンク等の活用」及び「海外シンクタンク等との協力事業」に関する法人３からの文書並びにそれらを米国大使館から外務大臣（外務省本省）に報告する頭書きであると理解されるので，それを前提に以下，上記理由が当たらないことを述べる。
イ ①について
総番号，パターン・コード，発受信時刻については開示を求めない。
ウ ②について
（ア）本件開示決定により不開示となったのは，別表１の文書３８ないし文書４３に掲げる部分である。
（イ）総論（２，６各号の非開示理由に当たらない）
冒頭に，２，６号全ての非開示理由に共通する反論を記載する。
ａ 事業概要の公開では非開示事由に該当しない
本件文書に記された本件事業に関する情報のうち，本件開示文書がどのような事業に関するものかといった点についての情報（事業のタイトル，取り扱うテーマ，概要等）を公開しても，「当該法人の正当な利益を害するおそれ（２号）」はなく，「今後関係者から協力を得ることが困難になり，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（６号）」もない。
実際に，審査請求人が同時期に同様の開示請求を複数行った結果，別の決定では「特定シンポジウム」や「特定名目１」，「「特定名目２」研究・広報」等の事業概要を示す記載が開示されている。
以下，次項ｂないしｅは，上記（２）ウ（イ）ｂないしｅに同じ（文中，「法人１」は「法人３」に読み替える。下記（ウ）も同じ。）。
ｆ 会計報告書の費目欄の情報は重要性が低い（原処分２６）上記（２）ウ（イ）ｆに同じ。
ｇ 支出報告書の費目欄の情報は不開示理由の該当性なし（原処分２７）
上記（２）ウ（イ）ｆに同じ。
（ウ）「今後関係者から協力を得ることが困難になり，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」との不開示理由（６号）について
上記（２）ウ（オ）ｃ及びｄに同じ。
（エ）小括
以上から，本件不開示部分は，法５条２，６号に該当しない。（９）審査請求書９（原処分２８）
ア 不開示となった理由
（ア）原処分２８において対象文書が部分開示とされた理由は，原処分２８に係る開示請求における書面が①「現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（３号・６号）」というもの，②「特定法人から取得した情報であり，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため，また，今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（２号・６号）」というもの，及び，③「特定法人から取得した情報であり，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため，また，関係国と我が国の信頼関係を損なうおそれがあるとともに，今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（２号・３号・６号）」というものである。
（イ）本開示文書は，「海外シンクタンク等との協力事業」に関する法人３からの文書及びそれらを米国大使館から外務大臣（外務省本省）に報告する頭書きであると理解されるので，それを前提に以下，上記理由が当たらないことを述べる。
イ ①について
総番号，パターン・コード，発受信時刻については開示を求めない。
ウ ②及び③について
（ア）本件開示決定により不開示（黒塗り）となったのは，別表１に掲げる文書４４ないし文書４６に掲げる各部分である。
以下，次項（イ）ないし（オ）は上記（３）ウ（イ）ないし（エ）及びエに同じ（文中，「法人１及び法人２」は「法人３」に読み替える。）。
（１０）意見書１（原処分３ないし原処分１５，原処分１７及び原処分１８）
ア はじめに：本件情報開示請求の意義・性質
本件は外務省管轄の文書の開示請求であるが，外交分野は一般的に，文書の開示がなされにくい分野であるとされている。その点についても疑問をなしとしないが，それはさておき，本件はいわゆる外交とは異なる場面であることを冒頭に指摘しておきたい。
本件では米国の民間の研究機関（シンクタンク）と外務省とのやりとりやその研究機関の事業報告等を開示請求しているに過ぎない。本件請求にかかる文書が示すのは，国家間で条約締結交渉を行う，貿易交渉を行うといった国家間の外交とは全く異なる場面である。これら研究機関の研究結果が開示されたところで，日本国と他国との外交関係が害されるようなことは考えられない。
さらには，後述のごとく，これらの研究機関（シンクタンク）及びそこにおける発表物は，大変な頻度で日本のメディアに取り上げられ（資料（添付省略，以下同じ。）１），国会でも取り上げられており（資料２），これら研究機関は日本に関する情報の米政界のみならず広く国際社会，そして日本国内への強力な発信源となっている。その影響力たるや，驚くべきものであり，その影響力を知ることからこれら研究機関は首相等の米国訪問時の講演の舞台ともなってきた（資料３）。これが，まさに今回の政府支出が「広報費」として行われている所以である。
これら強力な広報力・影響力をもつ研究機関に対して日本政府がどのような形で資金を提供しているのか，どのようなプロジェクトに予算をつけているのか，日本の公金により民間機関がどのように動いているのか，といった事項は，国民によって検証され，議論されねばならない事項である。
さらには，請求人は防衛省に対しても，同時に，同一の内容で情報公開請求を行っており，防衛省からは詳細な記録が開示されている（資料４）。防衛省から開示がなされ，外務省から開示がなされないというのは許されない。
イ 非開示の理由について真摯な説明を求める
（ア）理由説明書において説明が尽くされていないこと（諮問第１５２号ないし１６３号全てに共通する意見）
いずれの理由説明書も，非開示決定通知書とほぼ同内容の不開示部分及び不開示理由を述べるのみである。審査請求人の主張に応答することなく漫然と不開示決定に違法がないことを述べているに過ぎない。諮問庁は，どのような情報類型が記述されているのかなど最低限の理由説明の前提となる事実すら述べておらず，極めて不当かつ怠慢な対応であるといわざるをえない。諮問庁は，情報類型を明らかにしたうえで，類型ごとに不開示理由とした理由を説明すべきである。
また，理由が新たに説明された際には，それに対する反論の機会が請求人に与えられなければならない。
（イ）理由説明書で漫然と不開示理由が追加されたこと
今回提出された理由説明書において，諮問庁は不開示理由を大幅に追加した。しかし，それに対しての理由説明はなされていない。
ａ 諮問第１５２号
３号，５号及び６号該当性に加え，２号該当性が理由説明書で新たに加えられた。３号，５号及び６号の保護法益と２号の保護法益とは異なるものであるから，諮問庁は，法人としての正当な利益を害するおそれがある情報類型が含まれることを明らかにしたうえで，理由の追加が行われねばならない。
ｂ 諮問第１５２号ないし１５５号，１６０号，及び１６１号２号該当性に加え，６号該当性が理由説明書で新たに加えられた。諮問庁は，「公にしないことを前提にした特定法人との契約」であると主張するが，２号ロの該当性を何ら主張していない。諮問庁は再度の検討の機会があったにもかかわらず，２号ロ該当性の主張すらしていないのであるから，２号ロに該当しないとの判断を前提に６号該当性を主張するものと考えられる。しかしながら，事務事業上の支障を理由にする非公開約束に関しては，６号ではなく２号ロの該当性によって不開示の当否を判断すべきであるから，このような主張は法の趣旨に反して許されない。
ｃ 諮問第１５６号ないし１５９号及び１６３号
２号該当性に加え，３号及び６号該当性が理由説明書で新たに加えられた。６号該当性に関する追加主張については，上記ｂと同様に，法の趣旨に反して許されない。また，２号の保護法益と３号の保護法益は異なるものであるから，諮問庁は，情報類型を明らかにしたうえで，法人の正当な利益を害しかつ外交安全保障上の支障となる情報とはいかなるものかを明らかにするよう，理由の追加を行わねばならない。
（ウ）審査会に求める対応
上記のとおり，諮問庁は，漫然と不開示理由を追加し，情報類型を明らかにすることもなく抽象的な説明に終始している。このような対応は，国民の知る権利を軽視する怠慢といわざるをえない。法１条は，「国民主権の理念」を掲げる。健全な民主主義社会において，情報は国家が独占すべきものではなく，広く国民に開かれるべきものである。このことが，開示を原則とする法の趣旨である。したがって，不開示事由に該当しない限り自己の保有する情報を速やかに開示し，不開示事由に該当すると判断した場合はその理由を国民に適切に説明することこそ，法の趣旨に適う諮問庁の対応といえる。
しかるに，諮問庁は，平成３０年６月８日に開示請求を受理したにもかかわらず，決定の期限を延長したうえ，定型文を貼りつけたような不開示理由しか説明しない（未だに開示決定等がなされないままの情報も存在する。）。
この間にも各シンクタンクに対する公費の支出は続いているのであり，諮問庁の一連の対応自体が国民主権の理念に反する「時間稼ぎ」とも思える。審査請求人は，諮問庁が追加の理由説明を行わないのであれば，新聞紙面で広く社会に対応の是非を問うなどの対応を講じることも検討せざるをえない。
審査会においては，諮問庁に対して上記の要請を充たす追加の理由説明書を提出するよう求めるとともに，審査請求人に対して当該追加説明に対する反論の機会を改めて与えるよう判断いただきたい。
ウ 各号該当性に関する意見等
（ア）追加された不開示事由に該当しないこと
本件各文書は，いずれも，理由説明書で新たに追加された不開示事由に該当しない。もっとも，諮問庁が情報類型すら明らかにしないため，不開示事由に該当しない理由について，現時点では，審査請求書に記載したものと同内容のものを改めて述べるほかない。そこで，追加された事由に該当しない理由については，別紙（添付省略，以下同じ。）の審査請求書の「審査請求の理由」を援用して主張する。
なお，本件審査請求は，そもそもは一回の情報公開請求でなされた請求に対して，１０数回以上に渡る複数の開示決定が行われ，それに対して毎回行った審査請求であり，別紙の審査請求書はその一連の開示決定に対して行った審査請求書の一つである。
（表省略）
（イ）「受取人」欄を開示すべきこと
文書９及び文書１２の「受取人」欄が不開示とされているところ，当該部分を開示すべきである。
受取人を誰として公費を支出しているかは，公金支出の適切性を判断するのに必要な基本的な情報であり，２号にも６号にも該当しない。
（ウ）公表された情報に比して個別性の高い情報でなければ２号に該当しないこと（諮問第１５２号ないし１６３号全てに共通する意見）
ａ 該当文書に記述されている内容に，各シンクタンクの業務内容や実績として公にされている情報に比べて個別性が高くノウハウに関する情報が含まれていなければ，公にしても正当な利益を害するおそれがなく，２号に該当しない。
ｂ この点，特定法人情報公開事件判決（大阪地方裁判所判決平成３１年３月１４日）（資料５）では，法５条２号イについて，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあるもの」に該当するためには，「単に当該情報が通常他人に知られたくないと言うだけでは足りず，当該情報が開示されることによって，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められるということを要するというべきであり，上記おそれは，単なる確率的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性が必要であると解するのが相当」とし，その上で，特定法人の設置趣意書について，「独自のカリキュラムや指導方法が記載されているものでもなく，小学校の運営・経営上のノウハウと評価すべきものは含まれていない」と判示した。
また，「（開示請求の対象であった）設置趣意書の記載と同様の内容ないし程度には」，ウェブサイト等でホームページなどで情報を公開していることから，「経営戦略に関する情報としては概括的かつ抽象的なものにとどまり，小学校の運営・経営上のノウハウというべきものではない上，その程度の情報は，既に，実質的に公にされていたと認められるから，これが公にされた場合に，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益があったなどとは到底言えない。」とし，他の法人がこの設置趣意書を模倣した小学校を設置する可能性について，私立小学校が少ないこと，設置を計画していたものが存在していたことを伺わせる事情が存在しないこと，などを理由として，２号イを適用して法的保護に値する蓋然性があると評価する余地はない，として，設置趣意書を不開示情報に当たらないと判示している。
ｃ（ａ）本件において，非開示とされているのは，プロジェクトのための公金支出を求めて各研究機関が外務省に対して依頼をしている文書や予算書等である。
そもそも，どのような人に何を依頼し，どのような発表物を出しているのかといった点は，これらの機関が研究発表機関であることをその性格としている以上，下記の通り，ウェブサイト等で広く公開されている（資料９）。そしてウェブサイトの公開情報の中で，その研究手法や研究参加者がどういった人物であるかなどについては，ほとんどの場合は明らかになっている（資料１２）。
それが，日本政府の依頼にあるプロジェクトか否かについてが明らかになっていなくとも，既に幅広く世界に発信されたこれらの研究機関の運営・経営上のノウハウは「実質的に公にされていたと認められ」る。従って，本件開示請求にかかる情報が公にされたとしても，これら研究機関の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるとは到底言えない。
（ｂ）また，ワシントンに存在し，米政府との関係を相当程度有し，日本部や日本研究者を抱える大規模な研究機関（シンクタンク）は極めて数が限られており，今回の開示請求の対象となった法人と同程度に日本研究を行っている研究機関は，他には２，３しか存在しない。そして，そのほぼ全てに日本政府は何らかの形で資金を提供している。
このような背景事情の中，本件開示対象となった研究機関の競争相手は極めて限られており，極めて狭い世界の中，相互にその研究や運営の手法は既に互いに知るところとなっている。ワシントンにおいて一線で日本研究をする研究者の数は限られる中（多く見積もっても２０人程度），彼らは所属を数年に一度別の研究機関に移しながら研究を行い，また，各機関の研究プロジェクトにお互いに参加しながら研究を行っているのであって，今回の情報が公開されたからといって，当該研究機関の権利，競争上の地位，その他正当な利益が害されるおそれは極めて少ない（資料６）。
ｄ 以上，本件で非開示とされた情報を公にしてもこれら研究機関の正当な利益を害するおそれがなく，２号に該当しない。さらにいえば，審査請求書記載の通り，請求人は，特に，何についてどのような公金支出がなされたのか，その事業のタイトル，取り扱うテーマ，調査概要等について強く開示を求めている。これらの点についての情報を開示したところで，当該研究機関の権利，競争上の地位，その他正当な利益が害されるおそれは皆無である。
（エ）既に公開されている情報があること
本件審査請求は，そもそもは一回の情報公開請求に対して，１０数回以上に渡る複数の開示決定が行われ，それに対して毎回行った審査請求である。本件情報公開請求に対しては毎月１，２度の割合で開示決定が未だ続き，その都度，非開示部分について審査請求を行っているという状況である。
本件情報公開請求により開示された資料で，今回の審査請求（諮問第１５２ないし１６３号諮問）には入っていない資料に，文書２６として開示された文書（資料７）がある。
この文書においては，特定セミナー１を特定研究所との共催として（特定年２）特定月日（特定曜日）～特定日（特定曜日）に行いたい旨の記載がある。これについては，同セミナーの詳細及びセミナーを映したビデオが約２時間にわたってウェブサイトに掲載されている。それによれば，日本政府の資金で「特定年２特定セミナー２：特定シンポジウム名」というシンポジウムが，特定年月日（特定曜日）特定時間～特定時間まで法人３本部で開催されたということを知ることができるし，ビデオを見れば，どのような議論がなされたかもつぶさに聞くことができる（資料８）。
（特定ウェブサイトアドレス）
本件開示請求に関するプロジェクトでこのように公開されている事業があるのであるから，他のプロジェクトについてもさらなる情報開示がなされても非開示事由にあるようなおそれは生じないものが大半であると考えられる。
（オ）広く情報発信をすることを性質としている機関
本件研究機関は，広く情報を発信することをその性質とするものであり，どのような研究をし，どのようなセミナーを開催し，どのような報告書を作成しているか，といった点については，広くウェブサイト上で公開している（資斜９）。
セミナーや報告書の発表などは，公開の場で行われ，多くの場合，誰もが申し込みもなく誰もが参加できるものである。ニュースレターなども発表されている。
例えば法人３においては，日本に関するイベントが，特定年１～今日までに，ウェブ上で公開されているものだけでも約７０回開催されている（資料１０）。これは，日本についての一線の研究者が最大見積もっても２０人程度に限られるワシントンにおいて，圧倒的に多い回数であり，研究の多くの部分の公開である。
時に，外部非公開のセミナーなども開催されているが，そもそも，これら研究機関がどのような内容について議論をし，誰が関わっているか，どのように収入を得ているかというかなりの程度のことは，ワシントンでそのような研究機関のイベントに参加し，ウェブサイトや報告書を読むことで深く知ることが可能になるものである。また，ほとんどの報告書はウェブサイト上で公開され，それら報告書の内容は常時日本のメディアに掲載されており，研究者のインタビューも頻繁に日本のメディアに掲載されている（資料１)。このようにこれら研究機関の研究は，多くの場合，公開されることが前提で行われているものであり，今回の非開示となっている文書の中においても，一部非開示になる部分がある可能性はあっても，全てが新規性が有り，公開できないものであることは考えられない。（カ）日本政府とこれら研究機関のつながりは公知の事実日本政府がこれらの機関に費用を出していることは既にこれらの機関のウェブサイトで明らかになっており（資料１１），日本政府とこれらの機関の関連性は公知の事実となっている。
にもかかわらず，年間１，２のプロジェクトについてのみ，その関連性を非開示にしても，この機関の正当な利益を害するおそれがある（２号イ）とか，関係国と我が国の信頼関係を損なうおそれがある（３号）とか，これを公にした場合今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（６号）とかいうことはなく，非開示事由に当たらない。ましてや，支出の対象やプロジェクトタイトル，概要の開示についてはこれらの非開示事由への該当性は一切ない。
（キ）防衛省への同一の請求では開示されていること
請求人は，外務省に開示請求を行うと同時に，全く同内容で防衛省にも開示請求を行っている。
防衛省からは，何を目的に，誰を，どの期間米国に派遣し，それにはどのような費用がかかったのか，といった事項について全て開示されている（資料４）。防衛省においては非開示になった文書はほとんどない。
外務省に限って，支出の対象やプロジェクトタイトル，概要を明らかにしないことが許されてはならない。
（以下省略）
（１１）意見書２（原処分３ないし原処分１５，原処分１７及び原処分１８）
ア 外務省が非開示とするのは国民の目に触れさせたくないからであり，挙げられた非開示事由は真の理由ではない
（ア）外務省は，本件において，のみならず，多くの情報公開請求に対して，関係国と我が国との信頼関係を損ねるおそれがある（法５条３号）として，文書の非開示決定を行ってきている。
もっとも，その非開示理由は，外務省が文書の公開を拒否する真の理由ではないことが往々にしてある。それは，過去の例を見れば明らかである。
（イ）一例を挙げる。
ａ 外務省作成の文書「日米地位協定の考え方」のほぼ全文を特定新聞社が独自に入手し，紙面に全文を掲載したことがあった（２００４年１月１３日・資料１３）。
この文書は，日米地位協定の解釈・運用方法について，外務省が内部文書として作成し「秘無期限」としていた機密文書である。
日米地位協定は，米軍関係者の日本における地位について取り決める日米間の条約であるが，米兵による刑事犯罪が起きてもその身柄を日本の警察が逮捕できない場面が多いなどの点から，何か事件が起きるたびに，日本において大きな社会問題となってきた。しかし，その米軍が圧倒的に有利に取り扱われる運用の多くの部分は，米国との取り決めによってではなく，外務省内部で文書「日米地位協定の考え方」を作成し，それにより決定していた。この文書はその外務省の決定を赤裸々に示すものであった。
例えば，米軍基地は日本国内に存在するが，同文書は「国内法の適用は，米軍の管理権を侵害しない形で行うこととされている」と日本国内法の米軍基地・米軍関係者への適用を有名無実化したり，米軍関係者の犯罪被疑者について，日本の警察が逮捕できないばかりか，米軍における身柄拘束についても「米軍の手中に（身柄が）ある時は，米側の刑事手続き上，米側に拘禁されている場合のみならず，より広い意味で身柄が米側により拘束されていれば足りる」として，身分証明書の取り上げ程度でも身柄拘束であることを許し，結果，被疑者の米国への逃走も可能な状況を認めている。
ｂ 長年，地位協定については，その議論内容や具体的運用について外交に関する事項としてその大部分が公開されず，この文書も，何度開示を求められても開示がされてきていない。
その中で，独自ルートで入手した同文書を特定新聞社が全文を紙面公開したことにより，米軍の存在により基地周辺住民に多大な負担を背負わせる地位協定の運用の内実が，日本外務省により作成され，実体が隠蔽されていたことが明らかになった。
ｃ もっとも，機密文書とされていたこの文書であるが，その公開により日米関係の信頼性が損なわれたという事実はなかった。実際に，特定新聞社の公開のあとも，日本政府と米国政府の間で本件の公開が信頼関係の破壊につながったということはない。むしろ，米国としては，二国間の公式な取り決め以上に日本政府が米軍を日本国民より優先している内容の文書であり，内容を聞いて，日本政府に感謝すらするような内容であったといえる。
ｄ もちろん，そのような国民の生活に厳しい影響を及ぼしうる重大な決定を外務省が独自に勝手に行いながら，何十年にわたり国民の目にも国会の目にも触れさせることのなかったことは民主主義からの重大な逸脱であり，この文書の公開は日本国内では衝撃を持って受け止められ，外務省は多くの批判にさらされた。結局，この文書が機密文書とされたのは，日本の外務官僚が「米軍を日本国民より有利に取り扱っていること」「それを日本政府が率先して行っていること」を国民から隠し続けたかったからに過ぎないのである。
（ウ）本件文書の非開示部分についても同様のことがいえる。本件で開示を請求している文書は二国間の取り決めではなく，一民間機関の作成した文書や同機関とのやりとりにすぎない。アメリカの一民間機関がどのような研究を行っているかについて，米国政府，あるいは，研究対象となっていると推認される中国や北朝鮮，ロシアの各政府が，これらの報告書の中身を目にして，日本政府との信頼関係を失うことなどない。
そもそもそのような報告書はこれらの研究機関から日々大量に出されており，これら研究機関に日本政府が資金を提供していることはこれら研究機関のウェブサイトでも明らかになっており，今回の文書の公開くらいで信頼関係が破壊されるのであれば，とっくにこれらの国との信頼関係は破壊されている。
外務省が本件を非公開としたいのは，関係国と我が国との信頼関係を損ねるおそれがあるからではなく，米国の研究機関に多額の国民の税金を支払っていることや，日本政府が「アメリカのシンクタンク」の「虎の威」を借りながら日米の政策決定についての多大な影響力を作出していることについての日本社会からの批判を避けたいが故である。
繰り返しになるが，この研究機関が，米国政府ではなく，一民間研究機関に過ぎないことも改めて述べておく。
（エ）加えて，外務省は，非開示事由として２号，５号，６号を挙げ，「当該法人の正当な利益を害する」「今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼす」などと非開示理由を説明する。
これらの記載されている理由が，非開示理由として正当化されるものではないことは先の意見書でも指摘したとおりであるが，これらについても外務省からしてみれば本音では主たる非開示理由ではなく，真の非開示理由は「この文書を国民の目に触れさせたくない」というものである。
（オ）民間研究機関に，どのような目的で国民の税金からの高額の資金を提供しているのか，それがどのように使われているのか，というのはテーマがたとえ外交分野であったとしても，その詳細を公開して，その是非につき日本国民納税者の審判をあおがねばならない。
イ 本件研究機関の研究結果が政府の政策作成に頻繁に使われていること
（ア）本件研究機関が研究し，作成した研究報告書等は，日本政府が政策を作成する際に頻繁に参考にしている。
例えば，防衛省が作成した資料「特定資料名」においては，法人３作成の「特定レポート」の内容説明が３ページにわたってなされている（資料１４・本資料はウェブにて公開されている）。
日本政府が，自ら資金を提供している団体の報告書を，その資金提供の有無について付記せずに自らの政策作成の際に「アメリカの意見の紹介」として使用するのは，自らの影響力の及ぶ研究を基に自らの政策の正当性を主張するもので，いわゆる「マッチ・ポンプ」といえ，政策作成における客観性を欠く。
また，一覧「ワシントンシンクタンクの影響力」（資料１５）が示すとおり，日本政府とこれらの研究機関（シンクタンク）の緊密な関係は様々な公開情報から明らかであるし，日本政府がこれらのシンクタンクを使って各レベルにおける「広報」を行っていることも明白である。
（イ）即ち，日本政府は，これら研究機関（シンクタンク）に資金を提供し，自らの声の発信の場を作り，加えて，これら研究機関（シンクタンク）に「米国の声」として日本政府の望む声を発信してもらうことで，自らの行いたい政策に向けての影響力を作出してきたのである。
膨大なこれら研究機関を情報源とするメディア報道（資料１）を見ても分かるように，これらの研究機関の発表に基づき日本で報道が行われ，日本の世論が形成され，そして，日本の外交・安保政策が作成され，また，米国の対日政策が作成されてきた。
しかし，その情報の裏でこれら「米国の声」の発出のために日本政府が資金を提供していることは説明されることもなく，その資金がどのように使われているのかはこれまで全く明らかにされてきていない。
これらの機関へ日本政府から資金が提供され，どのような内容の委託がなされており，その背景事情の下，このような発信を研究機関（シンクタンク）が行っている，ということを明らかにすることは，外交政策の作成過程を民主的なものとするために必要であるが，仮にそれをおいたとしても，日本の外交政策が適切なものであるかを客観的に判断するためにも極めて重要である。
ウ 情報公開が米ＮＰＯ制度の趣旨に資すること
（ア）本件研究機関は，米国のＮＰＯ法人（５０１ｃ３法人）であり（資料１６の１～３），税の免除を受ける代わりに主たる寄付者や事業内容等について米国政府に報告義務を負う団体である。これらの研究機関（シンクタンク）は学問的な中立性や客観性を標榜していることで税金の免除などを受けている（資料１７）。
（イ）しかし，近年，各国政府が米国のこれら研究機関に多額の寄付をすることで，ロビーイストのように影響力を及ぼしており，シンクタンクがロビーイスト規制法などの法の抜け穴となってきたと批判されている。
例えば，２０１４年９月６日付けの特定新聞の記事（資料１８の１，１８の２）は，タイトルが「海外政府がシンクタンク（研究機関）で影響力を買う（ＦｏｒｅｉｇｎＰｏｗｅｒｓＢｕｙＩｎｆｌｕｅｎｃｅａｔＴｈｉｎｋＴａｎｋｓ）」というものであり，これらアメリカの研究機関の発表物が強い影響力を持つことを熟知した各国政府が資金を提供し，研究結果がそれらの国々にとって有利なものとなっている，と述べ，厳しく批判している。日本政府も法人３への資金提供などで記事の中で具体的に取りあげられ，厳しい批判の対象となっている。
（ウ）このように，アメリカにおいても，他国政府（本件では日本政府）がシンクタンクを利用して影響力をもとうとしていることが批判され，問題視されている。本件請求にかかる情報が公開されることは，この米国法における研究機関（ＮＰＯ法人（５０１ｃ３法人））の客観性・正当性を担保する方向にも資するものである。
（以下省略）
（１２）意見書３（原処分２及び原処分１６）
ア はじめに：本件情報開示請求の意義・性質
上記（１０）アに同じ。
イ 非開示の理由について真摯な説明を求める
（ア）理由説明書において説明が尽くされていないこと
上記（１０）イ（ア）に同じ。
（イ）審査会に求める対応
上記のとおり，諮問庁は，情報類型を明らかにすることもなく抽象的な説明に終始している。
以下，上記（１０）イ（ウ）本文に同じ。
ウ 各号該当性に関する意見等
（ア）外務省が非開示とするのは国民の目に触れさせたくないからであり，挙げられた非開示事由は真の理由ではない
上記（１１）アに同じ。
以下，次項（イ）ないし（オ）は，上記（１０）ウ（ウ）ないし（カ）に同じ。
（カ）本件研究機関の研究結果が政府の政策作成に頻繁に使われていること
上記（１１）イに同じ。
（キ）防衛省への同一の請求では開示されていること
上記（１０）ウ（キ）に同じ。
（ク）情報公開が米ＮＰＯ制度の趣旨に資すること
上記（１１）ウに同じ。
（１３）意見書４（原処分１及び原処分１９ないし原処分２８）
ア 本件審査請求は，そもそもは一回の情報公開請求でなされた請求に対して，１０数回以上に渡る複数の開示決定が行われ，それに対して毎回行ってきた審査請求のうちの最後の１０つである。（中略）
「令和２年（行情）諮問第２９８・３０７ないし３１５号諮問事件」についての意見は，意見書１（上記（１０），以下同じ。），意見書２（上記（１１），以下同じ。）から変更点がある場合についてのみ記載することとする。即ち，下記に「変更する」との記載のない部分についてはこれらの意見書をそのまま引用して主張するものである。従って，本件について，当方の意見全体を理解するためには，同意見書二つを本意見書と合わせお読みいただきたい。（中略）
イ 意見書１について
（ア）はじめに：本件情報開示請求の意義・性質
変更なし。
（イ）非開示の理由について真摯な説明を求める
ａ 理由説明書において説明が尽くされていないこと（諮問第１５２号ないし１６３号全てに共通する意見）
タイトルを「理由説明書において説明が尽くされていないこと（諮問第２９８・３０７ないし３１５号全てに共通する意見）」に変更する。
ｂ 理由説明書で漫然と不開示理由が追加されたこと
記載全てを削除し，下記の記載へと変更する。
諮問第３１２号ないし３１４号につき，今回提出された理由説明書において，諮問庁は不開示理由を追加した。しかし，それに対しての理由説明はなされていない。
２号及び６号該当性に加え，３号該当性が理由説明書で新たに加えられた。２号・６号の保護法益と３号の保護法益は異なるものであるから，諮問庁は，情報類型を明らかにしたうえで，公にすることで生じるとする「国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とはいかなるものかを明らかにするための理由の追加を行わねばならない。
ｃ 審査会に求める対応
３段落目を下記の通り変更する。
しかるに，諮問庁は，平成３０年６月８日に開示請求を受理したにもかかわらず，決定の期限を最大一年も延長したうえ，定型文を貼りつけたような不開示理由しか説明しない（括弧内削除）。
（ウ）各号該当性に関する意見等
ａ 追加された不開示事由に該当しないこと
表を下記の表に差替える。
（表省略）
なお，本審査請求について不開示条項１号（個人情報）については開示を求めないため，下記でも１号については触れない。
ｂ 「受取人」欄を開示すべきこと
今回の件では該当がないと思われるため，削除する。
ｃ 公表された情報に比して個別性の高い情報でなければ２号に該当しないこと（諮問第１５２号ないし１６３号全てに共通する意見）
（ａ）タイトルを「公表された情報に比して個別性の高い情報でなければ２号に該当しないこと（諮問第２９８号・３０７ないし３１５号全てに共通する意見）」に変更する。
（ｂ）上記（１０）ウ（ウ）ｂ１行目の判決について，「特定法人情報公開事件判決（大阪地方裁判所判決平成３１年３月１４日・確定判決）」と加筆する。
ｄ 既に公開されている情報があること
下記の通り変更する。
本件審査請求は，そもそもは一回の情報公開請求に対して，１０数回以上に渡る複数の開示決定が行われ，それに対して毎回行った審査請求である。本件情報公開請求に対しては毎月１，２度の割合で開示決定が行われ，その都度，非開示部分について審査請求を行ったという状況である。
本件情報公開請求により開示された資料に文書２６（諮問第２９８号・資料７）がある。
この文書においては，・・・
ｅ 広く情報発信をすることを性質としている機関
第三段落目の一文目を「例えば法人３においては，日本に関するイベントが，特定年１～特定年３特定月までに」と変更する。
ｆ 日本政府とこれら研究機関のつながりは公知の事実
変更なし。
ｇ 防衛省への同一の請求では開示されていること
下記の通り訂正する。元の「意見書１」も訂正する。
防衛省からは，何を目的に，誰を，どの期間米国に派遣し，それにはどのような費用がかかったのか，といった事項について全て開示されている（資料４）。
（以下省略）
ウ 意見書２について
（ア）外務省が非開示とするのは国民の目に触れさせたくないからであり，拳げられた非開示事由は真の理由ではない
下記の通り変更する。
上記（１１）ア（エ）加えて，外務省は，非開示事由として２号，（５号を削除），６号を挙げ，「当該法人の正当な利益を害する」「今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼす」などと非開示理由を説明する。
（イ）本件研究機関の研究成果が政府の政策作成に頻繁に使われていること
上記（１１）イ（ア）４段落目冒頭を下記の通り変更する。元の「意見書２」の同部分も訂正する。
また，一覧「米シンクタンクと日本政府の関係を示す取り組み例（資料１５）が示すとおり，日本政府とこれらの研究機関（シンクタンク）の緊密な関係は様々な公開情報から明らかであるし，・・・。
（ウ）情報公開が米ＮＰＯ制度の趣旨に資すること
変更なし。
（以下省略）
（１４）意見書５（令和２年（行情）諮問第２９８号）
ア 法５条６号に該当しない
下記第３の２の補充理由説明書は，非開示理由について，「これを公にした場合，今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，同条６号の不開示事由を追加する」と述べる。
しかし，本不開示部分が，同条６号の不開示事由に当てはまらないことは，既に縷々述べてきたとおりである。
即ち，本事件（令和２年（行情）諮問第２９８号諮問事件）については既に上記（１３）の令和２年７月７日付け意見書４（令和２年（行情）諮問第２９８・３０７ないし３１５号諮問事件）を提出している。そして，同意見書では，上記（１０）の意見書１（平成３１年３月２６日付・審査請求書３（平成３１年３月３日付）を援用）及び上記（１１）の意見書２（平成３１年４月１０日付）を援用しながら，６号に該当しないことを主張している。
（中略）
議論をさらに煩雑にするので，今回の補充理由説明書に対するこの意見書でこれらの主張を繰り返すことはしないが，これらの意見書を含み，これまでに審査会に審査請求人が提出した全ての審査請求書・意見書等における６号非該当性についての主張及び立証を本事件（令和２年（行情）諮問第２９８号諮問事件）について援用する。既に，本件が同条６号の不開示事由に該当しないことは主張・立証済みである。
イ 早急に答申を出されたい
（ア）繰り返しになるが，本件審査請求は，そもそもは一回の情報公開請求でなされた請求に対して，１０数回以上にわたる複数の開示決定が行われ，それに対して毎回行わざるをえなかった審査請求のうちの一つである。
さらには，諮間庁が，その１０数回以上にわたる複数の開示決定に対し，非開示理由の追加を時期を違えてバラバラと行うことから，当方はその都度，それに対する反論を余儀なくされている。本件は，本来は一度の開示決定がなされ，一度の審査請求を行って，意見書のやりとりも全てを一本の手続きにまとめて行えば足りるはずの手続きである。
既に，開示請求番号や諮問事件番号，不開示理由の該当号はパズルのようになっており，開示請求の本論とは外れたところで，複雑かつ煩雑な作業を強いられている。
（イ）また，本件の情報公開請求の開示請求受付日は平成３０年６月８日であり，既に，開示請求から３年以上が経過している。開示決定が細分化されてなされたため，１０数回以上にわたらざるをえなかった審査請求も，その初回は平成３０年１１月６日になされており，そこからでも既に２年８ヶ月以上が経過している。
さらには，特にこの一年というもの，令和２年７月７日に当方が意見書を提出してから，この手続きは一切動かず，審査請求人の元には何らの連絡もなかった。
（ウ）なされた情報公開請求に外務省がごく当たり前に対応していれば，このような手続きの複雑化・煩雑化・長期化は起こりえない。にもかかわらず，現在のような状態になっている原因は，一重に，諮問庁（外務省）の情報公開に対するネガティブな姿勢に尽きる。即ち，今回の手続きの複雑化・煩雑化・長期化の理由は，外務省が，できる限り情報を開示しないで済ませ，また，情報公開請求をする者を疲弊させ徒労に終わらせることで将来の情報公開請求の数を減らそう，とするその姿勢にある。
（エ）今後も，諮問庁は補充理由説明書などを提出して，他の番号の事件についてもさらなる不開示事由の追加などをバラバラと行うつもりかもしれないが，既に２号，３号，６号の不開示事由については，十分に双方から意見が述べられている。
審査会におかれては，これ以上手続きが遅延することのないよう速やかに答申を出されたい。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 理由説明書（原処分１ないし原処分２８）
（１）経緯
処分庁は，平成３０年６月８日付けで受理した審査請求人からの各開示請求「請求文書１ないし請求文書１４」に対し，それぞれ法１１条による特例延長を行い，それぞれ相当の部分として対象文書計２６件を特定し，計１２件を開示，計１４件を部分開示とする原処分１ないし原処分１４を行った。その後，それぞれ対象文書計３６件を特定し，１件を開示，３５件を部分開示とする原処分１５ないし原処分２８を行った。これに対し，審査請求人は，平成３０年１１月６日付けで原処分１ないし原処分１４，同月１６日付けで原処分１５，同年１２月６日付けで原処分１６及び原処分１７，平成３１年１月１６日付けで原処分１８，同年２月５日付けで原処分１９，同月２５日付けで原処分２０，同年３月３日付けで原処分２１，同年４月９日付けで原処分２２，同月２６日付けで原処分２３，令和元年６月９日付けで原処分２４，同年７月４日付けで原処分２５，同年８月５日付けで原処分２６，同月１９日付けで原処分２７並びに同年９月３日付けで原処分２８を一部取り消し，不開示部分の開示を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分１ないし原処分２８にかかる別紙２の４６の文書である。
（３）不開示とした部分について
ア 文書１の２頁目，文書２の１３頁目，文書３，文書５及び文書７ないし文書１１のそれぞれ２頁目，文書１２の２，５，８頁目，文書１３及び文書１４のそれぞれ２，６頁目，文書１５の２，６，１０頁目並びに文書１７の９頁目には，特定法人の銀行口座情報が記載されており，公にすることにより，当該法人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条２号に該当し，不開示とした。
イ 文書１，文書３，文書５，文書７及び文書１２ないし文書１４（それぞれ，上記ア以外の不開示部分）並びに文書２の３頁目には，公にしないことを前提とした特定法人との契約に関する情報及び特定法人から取得した情報が記載されており，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号に該当するとして不開示としたが，当該部分は，これを公にした場合，今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号の不開示事由を追加する。
ウ 文書２，文書４，文書６，文書１６ないし文書２８及び文書３０ないし文書４６の総番号，パターンコード，発受信時刻については，外務省が現在使用している電信システム内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全を害するおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
エ 文書２（上記アないしウ以外の不開示部分）は，特定法人に対する我が国の見解に関する情報，公にしないことを前提とした我が国政府部内の検討に関する記述であり，公にすることにより，今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，当該法人と我が国の信頼関係を損なうおそれ，又は，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条６号，３号，又は５号に該当するとして不開示としたが，当該部分には，特定法人から取得した情報が含まれており，これを公にした場合，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号の不開示事由を追加する。なお上記「当該法人」については，「関係国」に訂正する。
オ 文書４，文書６，文書２６ないし文書２８，文書３０ないし文書３２，文書３５ないし文書３７，文書４４及び文書４６（それぞれ，上記ウ以外の不開示部分），文書２９並びに文書３３（上記ウ及び下記ク以外の不開示部分）は，特定法人から取得した情報であり，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため，また，関係国と我が国の信頼関係を損なうおそれがあるとともに，今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条２号，３号及び６号に該当し，不開示とした。
なお，文書３１及び文書３２について，原処分２１に係る決定通知書の不開示理由一覧の本来文書３，４とすべきところを，文書１，２と誤って記載したところ，文書１を文書３に，文書２を文書４に修正する。
カ 文書８ないし文書１１及び文書１５（それぞれ，上記ア以外の不開示部分）には，公にしないことを前提とした特定法人との契約に関する情報及び特定法人から取得した情報が記載されており，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号に該当するとして不開示としたが，当該部分は，これを公にした場合，今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため又は関係国と我が国の信頼関係を損なうおそれがあるため，法５条６号及び３号の不開示事由を追加する。
キ 文書１６及び文書１８ないし文書２４（それぞれ，上記ウ以外の不開示部分）並びに文書１７（上記ア及びウ以外の不開示部分）については，外務省との契約に基づく，公にしないことを前提とした特定法人の事業の内容に関する記述であって，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるとともに，国の安全を害するおそれや他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条２号，３号及び６号に該当し，不開示とした。
ク 文書２７の５５頁目，文書３３の１頁目本文２行目及び文書３４の１頁目本文２行目については，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
ケ 文書３８ないし文書４３（上記ウ以外の不開示部分）は，特定法人から取得した情報であり，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため，また，今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条２号及び６号に該当し，不開示としたが，当該部分は，これを公にした場合，関係国と我が国の信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号の不開示事由を追加する。
コ 文書４５（上記ウ以外の不開示部分）は，特定法人から取得した情報であり，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため，また，今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条２号及び６号に該当し，不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，原処分１ないし原処分１８及び原処分２０に対し，銀行口座部分，原処分１，原処分２，原処分１６及び原処分１９ないし原処分２８に対し，総番号，パターンコード，発受信時刻並びに原処分１，原処分１９，原処分２０及び原処分２２に対し，個人識別情報を除く全ての不開示部分の決定を取り消し，開示すべきと主張する。
イ しかしながら，処分庁は上記（３）のとおり，法５条に照らして適切に不開示事由の該当性を判断しており，審査請求人の主張には理由がない。
（５）結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書（令和２年（行情）諮問第２９８号）
総番号，発受信時刻，パターン・コード以外の不開示部分については，公にしないことを前提とした特定法人との契約に関する情報であり，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号に該当するとして不開示としたが，当該部分は，これを公にした場合，今後関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，同条６号の不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３１年２月２２日諮問の受理（平成３１年（行情）諮問第１５２号ないし同第１６３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月５日審議（同上）
④ 同月６日諮問の受理（平成３１年（行情）諮問第１８９号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月２２日審議（同上）
⑦ 同月２７日審査請求人から意見書１を収受（平成３１年（行情）諮問第１５２号ないし同第
１６３号）
⑧ 同年４月３日審査請求人から資料１を収受（同上）
⑨ 同月１０日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑩ 同日審査請求人から意見書３を収受（平成３１年（行情）諮問第１８９号）
⑪ 同月１７日審査請求人から資料２を収受（平成３１年（行情）諮問第１５２号ないし同第１
６３号）
⑫ 令和２年６月８日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第２９８号及び同第３０７号ないし同第３１
５号）
⑬ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑭ 同月１８日審議（同上）
⑮ 同年７月７日審査請求人から意見書４を収受（同上）
⑯ 令和３年２月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施（平成３１年（行情）諮問第１５２号ないし
同第１６３号及び同第１８９号），本件
対象文書の見分及び審議（平成３１年
（行情）諮問第１５２号ないし同第１６
３号及び同第１８９号並びに令和２年
（行情）諮問第２９８号及び同第３０７
号ないし同第３１５号）
⑰ 同年６月１８日審議（同上）
⑱ 同年７月１日審議（同上）
⑲ 同月７日諮問庁から補充理由説明書を収受（令和２年（行情）諮問第２９８号）
⑳ 同月２７日審査請求人から意見書５を収受（同上）㉑同月２９日平成３１年（行情）諮問第１５２号ないし同第１６３号及び同第１８９号並びに
令和２年（行情）諮問第２９８号及び同
第３０７号ないし同第３１５号の併合並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙２に掲げる４６文書である。
審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，銀行口座情報，総番号，発受信時刻，パターン・コード及び個人識別情報以外の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）について，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条２号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分につき，上記第３の１（３）イ，エ，カ及びケ並びに２のとおり不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
また，文書９の２枚目（受取人）及び文書１２の２枚目（受取人）並びに文書４４の１枚目（件名）が不開示となっていることについて，審査請求人は，別表１の審査請求書において開示を求める部分に含めていないが，審査請求人の主張の趣旨に鑑みて，本件不開示部分に含めて判断する。なお，文書３０の４１枚目について，別表１の審査請求書において開示を求める部分としているが，全部開示されているので，当該部分については判断しない。また，文書３２の１枚目及び文書３９の１枚目についても，別表１に記載されているが，当該箇所には，総番号，発受信時刻，パターン・コードしか記載されておらず，審査請求書の他の箇所の内容に鑑みて，審査請求人が開示を求める対象外と解されるので，当該部分については判断しない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，別表２の１に掲げる部分には，法人から提供された各事業の実施を提案する書簡，提案書，予算書，事業報告書，決算報告書並びに事業の遂行に係る取組内容等が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）海外シンクタンク等との協力事業とは，内閣府から外務省に支出委任され，我が国のグローバルな活動を推進するために，我が国の基本的立場や政策に関する理解の浸透を図る事業であり，具体的には，主に，海外シンクタンクとの連携等を行っている。
（イ）本件に係る法人と契約した事業について，契約内容を含め，事業に関わることについては，日本政府と法人の双方において合意のないものについては公開しないこととしている。
（ウ）当該部分には，法人から提出された当該事業についての提案書，予算書及び事業報告書等，法人の当該事業に対する取組に係る情報が記載されており，これらは全て法人の情報であり，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため不開示とした。
イ 当該部分には，上記アで諮問庁が説明するとおり，法人が提案する事業の具体的な内容やそれらに要する費用，あるいは法人の当該事業に対する具体的な取組に係る情報が記載されていると認められる。そうすると，当該部分のうち，別表３の１に掲げる部分を除く部分は，これを公にすると，当該事業に係る法人の具体的な業務遂行能力や業務遂行状況等がつまびらかになり，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条３号，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ しかしながら，別表３の１に掲げる部分については，当審査会事務局職員をして当該法人のウェブサイト等を確認させたところ，同旨の又は同部分から容易に推測できる内容が掲載されていることが認められた。
よって，当該部分は，これを公にしても，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，また，外務省が行う事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められないことから，法５条２号イ，３号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）本件不開示部分のうち，別表２の２に掲げる部分には，法人から提供された情報を基に政府部内で検討した内容が具体的に記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には，法人との契約締結の調整過程の詳細や，法人に対する我が国の見解，法人から対外的に公表しないことを前提に取得した情報等が記載されていることから，当該部分を公にすると，法人からの信頼を失うことで，今後，外務省が行う同旨の事業の参加について，交渉過程を含め契約した事業内容の詳細を公開されることを恐れる法人が事業に参加しないなど，外務省の行う海外シンクタンク等との協力事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
イ 当該部分を公にすると，今後，外務省が行う同旨の事業の参加について，交渉過程を含め契約した事業内容の詳細を公開されることを恐れる法人が，事業に参加しないなど，外務省の行う海外シンクタンク等との協力事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえない。よって，当該部分のうち，別表３の２に掲げる部分を除く部分は，これを公にすると，外務省が行う事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，同条２号，３号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ しかしながら，別表３の２に掲げる部分については，原処分で既に開示されている部分と同旨の又は同部分から容易に推測できる内容であることが認められる。
よって，当該部分は，これを公にしても，外務省が行う事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められないことから，法５条２号イ，３号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表３に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条３号及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表３に掲げる部分は，同条２号イ，３号，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１（本件請求文書）
１ 請求文書１（平成３１年（行情）諮問第１５２号（原処分３及び原処分１５））
平成２６年度の，下記の米国のシンクタンクに対する在米公館及び日本政府（外務省）からの支出（寄付，業務委託，調査・研究を含む）に関する①支出の根拠となる書類（支出負担行為決定決議書とその付属資料），②契約書及び仕様書，あるいはそれらに類するもの，③依頼した業務に係る報告書（経過報告を含む），協議・打ち合わせの記録，提供を受けた資料
・法人１
２ 請求文書２（平成３１年（行情）諮問第１５３号（原処分４及び原処分１７））
平成２７年度の，下記の米国のシンクタンクに対する在米公館及び日本政府（外務省）からの支出（寄付，業務委託，調査・研究を含む）に関する①支出の根拠となる書類（支出負担行為決定決議書とその付属資料），②契約書及び仕様書，あるいはそれらに類するもの，③依頼した業務に係る報告書（経過報告を含む），協議・打ち合わせの記録，提供を受けた資料
・法人１
３ 請求文書３（平成３１年（行情）諮問第１５４号（原処分５及び原処分１８））
平成２８年度の，下記の米国のシンクタンクに対する在米公館及び日本政府（外務省）からの支出（寄付，業務委託，調査・研究を含む）に関する①支出の根拠となる書類（支出負担行為決定決議書とその付属資料），②契約書及び仕様書，あるいはそれらに類するもの，③依頼した業務に係る報告書（経過報告を含む），協議・打ち合わせの記録，提供を受けた資料
・法人１
４ 請求文書４（平成３１年（行情）諮問第１５５号及び令和２年（行情）諮問第３０７号（原処分６及び原処分１９））
平成２９年度の，下記の米国のシンクタンクに対する在米公館及び日本政府（外務省）からの支出（寄付，業務委託，調査・研究を含む）に関する①支出の根拠となる書類（支出負担行為決定決議書とその付属資料），②契約書及び仕様書，あるいはそれらに類するもの，③依頼した業務に係る報告書（経過報告を含む），協議・打ち合わせの記録，提供を受けた資料
・法人１
５ 請求文書５（平成３１年（行情）諮問第１５６号及び令和２年（行情）諮問第３０８号（原処分７及び原処分２１））
平成２６年度の，下記の米国のシンクタンクに対する在米公館及び日本政府（外務省）からの支出（寄付，業務委託，調査・研究を含む）に関する①支出の根拠となる書類（支出負担行為決定決議書とその付属資料），②契約書及び仕様書，あるいはそれらに類するもの，③依頼した業務に係る報告書（経過報告を含む），協議・打ち合わせの記録，提供を受けた資料
・法人２
６ 請求文書６（平成３１年（行情）諮問第１５７号及び令和２年（行情）諮問第３０９号（原処分８及び原処分２２））
平成２７年度の，下記の米国のシンクタンクに対する在米公館及び日本政府（外務省）からの支出（寄付，業務委託，調査・研究を含む）に関する①支出の根拠となる書類（支出負担行為決定決議書とその付属資料），②契約書及び仕様書，あるいはそれらに類するもの，③依頼した業務に係る報告書（経過報告を含む），協議・打ち合わせの記録，提供を受けた資料
・法人２
７ 請求文書７（平成３１年（行情）諮問第１５８号及び令和２年（行情）諮問第３１０号（原処分９及び原処分２３））
平成２８年度の，下記の米国のシンクタンクに対する在米公館及び日本政府（外務省）からの支出（寄付，業務委託，調査・研究を含む）に関する①支出の根拠となる書類（支出負担行為決定決議書とその付属資料），②契約書及び仕様書，あるいはそれらに類するもの，③依頼した業務に係る報告書（経過報告を含む），協議・打ち合わせの記録，提供を受けた資料
・法人２
８ 請求文書８（平成３１年（行情）諮問第１５９号及び令和２年（行情）諮問第３１１号（原処分１０及び原処分２４））
平成２９年度の，下記の米国のシンクタンクに対する在米公館及び日本政府（外務省）からの支出（寄付，業務委託，調査・研究を含む）に関する①支出の根拠となる書類（支出負担行為決定決議書とその付属資料），②契約書及び仕様書，あるいはそれらに類するもの，③依頼した業務に係る報告書（経過報告を含む），協議・打ち合わせの記録，提供を受けた資料
・法人２
９ 請求文書９（平成３１年（行情）諮問第１６０号及び令和２年（行情）諮問第３１２号（原処分１１及び原処分２５））
平成２６年度の，米国のシンクタンク「法人３」に対する在米公館及び日本政府（外務省）からの支出（寄付，業務委託，調査・研究を含む）に関する①支出の根拠となる書類（支出負担行為決定決議書とその付属資料），②契約書及び仕様書，あるいはそれらに類するもの，③依頼した業務に係る報告書（経過報告を含む），協議・打ち合わせの記録，提供を受けた資料，④法人３と在米公館（あるいは外務省）が取り交わしたメール，⑤法人３とそのスタッフ，関係者の名前（日本語，英語ともに）がある公電
１０ 請求文書１０（平成３１年（行情）諮問第１６１号及び令和２年（行情）諮問第３１３号（原処分１２及び原処分２６））
平成２７年度の，米国のシンクタンク「法人３」に対する在米公館及び日本政府（外務省）からの支出（寄付，業務委託，調査・研究を含む）に関する①支出の根拠となる書類（支出負担行為決定決議書とその付属資料），②契約書及び仕様書，あるいはそれらに類するもの，③依頼した業務に係る報告書（経過報告を含む），協議・打ち合わせの記録，提供を受けた資料，④法人３と在米公館（あるいは外務省）が取り交わしたメール，⑤法人３とそのスタッフ，関係者の名前（日本語，英語ともに）がある公電【北米第一課担当分】
１１ 請求文書１１（平成３１年（行情）諮問第１６２号及び令和２年（行情）諮問第３１４号（原処分１３及び原処分２７））
平成２８年度の，米国のシンクタンク「法人３」に対する在米公館及び日本政府（外務省）からの支出（寄付，業務委託，調査・研究を含む）に関する①支出の根拠となる書類（支出負担行為決定決議書とその付属資料），②契約書及び仕様書，あるいはそれらに類するもの，③依頼した業務に係る報告書（経過報告を含む），協議・打ち合わせの記録，提供を受けた資料，④法人３と在米公館（あるいは外務省）が取り交わしたメール，⑤法人３とそのスタッフ，関係者の名前（日本語，英語ともに）がある公電
１２ 請求文書１２（平成３１年（行情）諮問第１６３号及び令和２年（行情）諮問第３１５号（原処分１４及び原処分２８））
平成２９年度の，米国のシンクタンク「法人３」に対する在米公館及び日本政府（外務省）からの支出（寄付，業務委託，調査・研究を含む）に関する①支出の根拠となる書類（支出負担行為決定決議書とその付属資料），②契約書及び仕様書，あるいはそれらに類するもの，③依頼した業務に係る報告書（経過報告を含む），協議・打ち合わせの記録，提供を受けた資料，④法人３と在米公館（あるいは外務省）が取り交わしたメール，⑤法人３とそのスタッフ，関係者の名前（日本語，英語ともに）がある公電
１３ 請求文書１３（平成３１年（行情）諮問第１８９号（原処分２及び原処分１６））
平成２７年度の，米国のシンクタンク「法人３」に対する在米公館及び日本政府（外務省）からの支出（寄付，業務委託，調査・研究を含む）に関する①支出の根拠となる書類（支出負担行為決定決議書とその付属資料），②契約書及び仕様書，あるいはそれらに類するもの，③依頼した業務に係る報告書（経過報告を含む），協議・打ち合わせの記録，提供を受けた資料，④法人３と在米公館（あるいは外務省）が取り交わしたメール，⑤法人３とそのスタッフ，関係者の名前（日本語，英語ともに）がある公電【大洋州課担当分】
１４ 請求文書１４（令和２年（行情）諮問第２９８号（原処分１及び原処分２０））
平成２７年度の，米国のシンクタンク「法人３」に対する在米公館及び日本政府（外務省）からの支出（寄付，業務委託，調査・研究を含む）に関する①支出の根拠となる書類（支出負担行為決定決議書とその付属資料），②契約書及び仕様書，あるいはそれらに類するもの，③依頼した業務に係る報告書（経過報告を含む），協議・打ち合わせの記録，提供を受けた資料，④法人３と在米公館（あるいは外務省）が取り交わしたメール，⑤法人３とそのスタッフ，関係者の名前（日本語，英語ともに）がある公電【日米安全保障条約課担当分】
別紙２（本件対象文書）
文書１支出負担行為決定決議書付属資料
（平成３１年（行情）諮問第１５２号・原処分３）文書２対米広報におけるシンクタンク等の活用（官邸国際広報室米国シンクタンク事案：法人１（請訓）（第６２２６号）（平成３１年（行情）諮問第１５２号・原処分１５）文書３支出負担行為決定決議書付属資料
（平成３１年（行情）諮問第１５３号・原処分４）文書４平成２７年度海外シンクタンク等との協力事業（米国：法人１）（最終的な報告書の送付）（第７９９５号）
（平成３１年（行情）諮問第１５３号・原処分１７）文書５支出負担行為決定決議書付属資料
（平成３１年（行情）諮問第１５４号・原処分５）文書６平成２８年度海外シンクタンク等との協力事業（法人１）（事業報告書等の提出）（第５５４４号）
（平成３１年（行情）諮問第１５４号・原処分１８）文書７支出負担行為決定決議書付属資料
（平成３１年（行情）諮問第１５５号・原処分６）文書８支出負担行為決定決議書付属資料
（平成３１年（行情）諮問第１５６号・原処分７）文書９支出負担行為決定決議書付属資料
（平成３１年（行情）諮問第１５７号・原処分８）文書１０支出負担行為決定決議書付属資料
（平成３１年（行情）諮問第１５８号・原処分９）文書１１支出負担行為決定決議書付属資料
（平成３１年（行情）諮問第１５９号・原処分１０）文書１２支出負担行為決定決議書付属資料
（平成３１年（行情）諮問第１６０号・原処分１１）
文書１３支出負担行為決定決議書付属資料
（平成３１年（行情）諮問第１６１号・原処分１２）
文書１４支出負担行為決定決議書付属資料
（平成３１年（行情）諮問第１６２号・原処分１３）
文書１５支出負担行為決定決議書付属資料
（平成３１年（行情）諮問第１６３号・原処分１４）
文書１６法人３による調査事業（報告書の提出）（第３３２５号）（平成３１年（行情）諮問第１８９号・原処分２）
文書１７対米広報等におけるシンクタンク等の活用（法人３による調査事業）（第１１８０号）
（平成３１年（行情）諮問第１８９号・原処分１６）
文書１８法人３による調査事業（法人３からの提案：回答）（第１５８１２号）
（平成３１年（行情）諮問第１８９号・原処分１６）
文書１９法人３による調査事業（法人３からの連絡）（第２３８０号）（平成３１年（行情）諮問第１８９号・原処分１６）
文書２０法人３による調査事業（法人３からの提案：署名済み書簡）（第２４４２号）
（平成３１年（行情）諮問第１８９号・原処分１６）
文書２１法人３による調査事業（法人３からの連絡）（第２８６５１号）（平成３１年（行情）諮問第１８９号・原処分１６）
文書２２法人３による調査事業（ラウンドテーブルの日程）（第３９１０号）（平成３１年（行情）諮問第１８９号・原処分１６）
文書２３法人３による調査事業（ラウンドテーブルの日程）（第４４４９１号）
（平成３１年（行情）諮問第１８９号・原処分１６）
文書２４法人３による調査事業（事業報告書）（第７８７９号）（平成３１年（行情）諮問第１８９号・原処分１６）
文書２５平成２７年度海外シンクタンク等との協力事業（米国：法人３）（請訓）（第２０５７号）
（令和２年（行情）諮問第２９８号・原処分１）
文書２６特定回特定セミナー（承認依頼）（第２０５２号）
（令和２年（行情）諮問第２９８号・原処分２０）
文書２７平成２７年度海外シンクタンク等との協力事業（米国：法人３）（署名済みＴＯＲ等の送付）（第２３７７号）
（令和２年（行情）諮問第２９８号・原処分２０）
文書２８平成２７年度海外シンクタンク等との協力事業（米国：法人３）（事業報告書等の提出）（第５３６９号）
（令和２年（行情）諮問第２９８号・原処分２０）
文書２９特定回特定セミナー資料（議題・参加者）
（令和２年（行情）諮問第２９８号・原処分２０）
文書３０平成２９年度海外シンクタンク等との協力事業（法人１：事業・決算報告書）（第６０２６号）
（令和２年（行情）諮問第３０７号・原処分１９）
文書３１対米広報におけるシンクタンクの活用（法人２）（第１２２９号）（令和２年（行情）諮問第３０８号・原処分２１）
文書３２対米広報におけるシンクタンクの活用（官邸国際広報室米国シンクタンク事業：法人２）（事業報告書）（第５２３０号）
（令和２年（行情）諮問第３０８号・原処分２１）
文書３３平成２７年度海外シンクタンク等との協力事業（米国：法人２）（報告書案の送付）（第３３２０号）
（令和２年（行情）諮問第３０９号・原処分２２）
文書３４平成２７年度海外シンクタンク等との協力事業（米国：法人２）（最終的な報告書の送付）（第７５３０号）
（令和２年（行情）諮問第３０９号・原処分２２）
文書３５平成２８年度海外シンクタンク等との協力事業（法人２）（報告）（第４８８１号）
（令和２年（行情）諮問第３１０号・原処分２３）
文書３６平成２８年度海外シンクタンク等との協力事業（法人２）（受領書の送付）（第８８０６号）
（令和２年（行情）諮問第３１０号・原処分２３）
文書３７平成２９年度海外シンクタンク等との協力事業（法人２）（第３２３５号）
（令和２年（行情）諮問第３１１号・原処分２４）
文書３８対米広報におけるシンクタンク等の活用（米国シンクタンク事業：法人３）（事業報告書等）（第４５１３号）
（令和２年（行情）諮問第３１２号・原処分２５）
文書３９対米広報におけるシンクタンク等の活用（米国シンクタンク事業：法人３）（第６０６２号）
（令和２年（行情）諮問第３１２号・原処分２５）
文書４０平成２７年度海外シンクタンク等との協力事業（米国：法人３）（事業報告書等の提出）（第５２８７号）
（令和２年（行情）諮問第３１３号・原処分２６）
文書４１対米広報におけるシンクタンク等の活用（官邸国際広報室米国シンクタンク事業）（事業報告書等の提出）（第５３７３号）
（令和２年（行情）諮問第３１３号・原処分２６）
文書４２平成２８年度海外シンクタンク等との協力事業（法人３）（事業報告書等の提出）（第４９６７号）
（令和２年（行情）諮問第３１４号・原処分２７）
文書４３平成２８年度海外シンクタンク等との協力事業（追加分）（法人３）（報告）（第４７６２号）
（令和２年（行情）諮問第３１４号・原処分２７）
文書４４平成２９年度海外シンクタンク等との協力事業（法人３）（報告書の送付）（第４２６８号）
（令和２年（行情）諮問第３１５号・原処分２８）
文書４５平成２９年度海外シンクタンク等との協力事業（法人３）（法人３）（報告書の送付）（第４２６９号）
（令和２年（行情）諮問第３１５号・原処分２８）
文書４６平成２９年度海外シンクタンク等との協力事業（法人３）（報告書の送付）（第４２７０号）
（令和２年（行情）諮問第３１５号・原処分２８）
別表１
文書番号審査請求書において開示を求める部分
文書１３頁目の法人１から在米大使館に宛てた拠出要請書の中身文書２電信（１～２頁目）の本文中「１．」「２．」の内容法人１から在米大使館に宛てた書簡（３頁目）の内容
提案書（４頁目）の全体及び「次頁以下６頁不開示」とされた６頁分
予算案（１１～１２頁目）の全体
在米大使館から法人１に宛てた書簡（１４頁目）の内容
文書３３頁目（法人１から在米大使館に宛てた拠出要請書の中身）及び４頁目
文書４２枚目（事業報告書だと考えられる）の内容及び「次頁以下２３頁不開示」とされた２３頁分
２６～２７枚目（支出報告書だと考えられる）の内容
文書５３頁目（法人１から在米大使館に宛てた拠出要請書の中身）と４頁目
文書６１枚目（電信第５５４４号）の内容
２枚目の内容及び「次頁以下２３頁不開示」とされた２３頁分（事業報告書等だと考えられる）
２６枚目の内容及び「次頁以下２７頁不開示」とされた２７頁分（事業報告書等だと考えられる）
５４枚目の内容及び「次頁以下２２頁不開示」とされた２２頁分（事業報告書等だと考えられる）
７７枚目の内容及び「次頁以下２２頁不開示」とされた２２頁分（事業報告書等だと考えられる）
１００枚目の内容及び「次頁以下４８頁不開示」とされた４８頁分（事業報告書等だと考えられる）
１４９枚目（ＮａｒｒａｔｉｖｅＲｅｐｏｒｔ）の内容及び「次頁以下２２頁不開示」とされた２２頁分
１７２枚目（事業報告書等の一部だと考えられる）の内容
１７３枚目（支出報告書だと考えられる）の内容及び「次頁不開示」とされた１頁分
文書７３頁目（法人１から在米大使館に宛てた拠出要請書の中身）と４頁目
文書８４頁目の法人２から在米大使館に宛てた拠出要請書の中身文書９３頁目（法人２から在米大使館に宛てた拠出要請書の中身）と４頁目
文書１０３頁目（法人２から在米大使館に宛てた拠出要請書の中身）と４頁目
文書１１３頁目（法人２から在米大使館に宛てた拠出要請書の中身）と４頁目
文書１２３，６，９頁目の法人３から在米大使館に宛てた拠出要請書の中身
文書１３３，４，７，８頁目の法人３から在米大使館に宛てた拠出要請書の中身
文書１４３，４，７，８頁目の法人３から在米大使館に宛てた拠出要請書の中身
文書１５３，４，７，８，１１，１２頁目の法人３から在米大使館に宛てた拠出要請書の中身
文書１６１頁目の事業名，同頁における本文中の「転電【添付有】豪州（了）」との記載の真上部分の記載，及び「次頁以下１２頁不開示」とされた１２頁分
文書１７電信（１枚目）の事業名
法人３から在米大使館に宛てた書簡（２枚目）の本文及び「次頁不開示」とされた「次頁（３枚目）」分
提案書（４枚目）の全体及び「次頁以下３頁不開示」とされた３頁分（５～７枚目）
予算案（８枚目）の全体
法人３から在米大使館に宛てた書簡（９枚目）の本文
在米大使館から法人３に宛てた書簡（１０枚目）の本文
文書１８電信案（１枚目）の事業名
文書１９調査事業名及び電信本文「１．」の内容，人物名
文書２０電信（１枚目）の事業名
在米大使館から法人３に宛てた書簡（２枚目）の内容
文書２１電信案（１枚目）の事業名
文書２２調査事業名及び電信本文
文書２３電信案（１枚目）の事業名
文書２４電信（１枚目）の事業名，人物名，及び「次頁以下６５頁不開示」とされた６５頁分」（事業報告書及び会計報告書）
会計報告書（２枚目）の内容（６７枚目に相当。）
文書２５１頁目の「申し出」の内容，２～５頁目及び７頁目の法人３から在米大使館に宛てた書簡・提案書・予算案の中身，完全に不開示となっている６頁目，８頁目
文書２６３枚目，４枚目，６枚目及び「次頁不開示」とされた７枚目の内容（セミナー提案書だと考えられる）
９枚目で「次頁不開示」とされた１０枚目，１１枚目及び１１枚目で「次頁以下２頁不開示」とされた１２枚目，１３枚目の内容（セミナー予算書だと考えられる）
文書２７２枚目及び「次頁不開示」とされた３枚目の内容
文書２８２枚目及び「次頁不開示」とされた３枚目の内容（事業報告書及び会計報告書だと考えられる）
文書２９１枚目及び「次頁不開示」とされた２枚目並びに３枚目及び「次頁以下２頁不開示」とされた４枚目，５枚目の内容（セミナー資料だと考えられる）
文書３０２枚目の内容及び「次頁以下１９頁不開示」とされた１９頁分（事業報告書だと考えられる）
２２，２３枚目の内容（支出報告書だと考えられる）
２４枚目の内容及び「次頁不開示」とされた１頁分（事業報告書だと考えられる）
２６枚目の内容
２７枚目の内容及び「次頁以下１３頁不開示」とされた１３頁分（事業報告書だと考えられる）
４１枚目（Ｔｈａｎｋｙｏｕｖｅｒｙｍｕｃｈ．と記さ
れた頁）の内容及び「次頁以下１３頁不開示」とされた１３頁分
５６枚目（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓと記された頁）の内容
文書３１１枚目，２枚目，及び２枚目で「次頁以下不開示」とされた３枚目の内容（報告書だと考えられる）
文書３２１枚目ないし４枚目，４枚目で「次頁以下２４頁」不開示とされた５枚目ないし２８枚目，２９枚目，２９枚目で「次頁以下４頁不開示」とされた３０枚目ないし３３枚目，３４枚目，及び，３４枚目で「次頁不開示」とされた３５枚目
文書３３１枚目の内容（一部），及び，２枚目から５０枚目全て文書３４２枚目と３枚目の内容，３枚目で「次頁以下８頁」不開示とされた４枚目ないし１１枚目の全て，１２枚目ないし１６枚目の内容
文書３５１枚目，１枚目で「次頁以下２頁不開示」とされた２枚目ないし３枚目，４枚目，４枚目で「次頁以下４２頁不開示」とされた５枚目ないし４６枚目，４８枚目で「次頁以下不開示」とされた４９枚目，５０枚目，５０枚目で「次頁以下２７頁不開
示」とされた５１枚目ないし７７枚目，８１枚目で「次頁以下５頁不開示」とされた８２枚目ないし８６枚目
文書３６２枚目
文書３７１枚目，１枚目で「次頁不開示」とされた２枚目，３枚目，３枚目で「次頁以下１８頁不開示」とされた４枚目ないし２１枚目，２４枚目，２４枚目で「次頁以下２頁不開示」とされた２５枚目ないし２６枚目
文書３８１枚目，２枚目及び２枚目で「次頁以下７２頁不開示」とされた３枚目ないし７４枚目
文書３９１枚目，２枚目及び２枚目で「次頁以下２５頁不開示」とされた３枚目ないし２７枚目
文書４０２枚目，２枚目で「次頁以下９８頁不開示」とされた３枚目ないし１００枚目
文書４１１枚目，２枚目，２枚目で「次頁以下２頁不開示」とされた３枚目及び４枚目，５枚目，５枚目で「次頁以下４頁不開示」とされた６枚目ないし９枚目，並びに，１０枚目及び１０枚目で「次頁以下６２頁不開示」とされた１１枚目及び７２枚目
文書４２１枚目，２枚目，２枚目で「次頁以下８３頁不開示」とされた３枚目ないし８５枚目及び８６枚目
文書４３１枚目，２枚目，２枚目で「次頁不開示」とされた３枚目，４枚目，４枚目で「次頁以下２０頁不開示」とされた５枚目ないし２４枚目，２５枚目，２６枚目，及び，２６枚目で「次頁以下２頁不開示」とされた２７枚目ないし２８枚目
文書４４２枚目，２枚目で「次頁不開示」とされた３枚目
文書４５１枚目，２枚目，２枚目で「次頁以下６８頁不開示」とされた３枚目ないし７０枚目及び７１枚目
文書４６２枚目，２枚目で「次頁以下７６頁不開示」とされた３枚目ないし７８枚目，７９枚目，７９枚目で「次頁不開示」とされた８０枚目及び８１枚目
別表２
番号文書番号本件不開示部分
１ 文書１３枚目
文書２３枚目ないし１２枚目
文書３３枚目及び４枚目
文書４２枚目ないし２７枚目
文書５３枚目及び４枚目
文書６２枚目ないし１７４枚目
文書７３枚目及び４枚目
文書８４枚目
文書９３枚目及び４枚目
文書１０３枚目及び４枚目
文書１１３枚目及び４枚目
文書１２３枚目，６枚目及び９枚目
文書１３３枚目，４枚目，７枚目及び８枚目文書１４３枚目，４枚目，７枚目及び８枚目文書１５３枚目，４枚目，７枚目，８枚目，１１枚目及び１２枚目
文書１６２枚目ないし１３枚目
文書１７２枚目ないし９枚目
文書２４２枚目ないし６７枚目
文書２５２枚目ないし６枚目及び８枚目文書２６３枚目，４枚目，６枚目，７枚目，１０枚目ないし１３枚目
文書２７３枚目
文書２８２枚目及び３枚目
文書２９１枚目ないし５枚目
文書３０２枚目ないし２３枚目，２６枚目ないし４０枚目，４２枚目ないし５４枚目及び５６枚目
文書３１２枚目及び３枚目
文書３２２枚目ないし３５枚目
文書３３２枚目ないし５０枚目
文書３４２枚目ないし１６枚目
文書３５４枚目ないし４６枚目，４９枚目ないし７７枚目及び８２枚目ないし８６枚目
文書３６２枚目
文書３７３枚目ないし２６枚目文書３８２枚目ないし７４枚目文書３９２枚目ないし２７枚目文書４０２枚目ないし１００枚目文書４１２枚目ないし７２枚目文書４２２枚目ないし８６枚目文書４３２枚目ないし２５枚目文書４４２枚目及び３枚目
文書４５２枚目ないし７１枚目文書４６２枚目ないし８１枚目
２ 文書２１枚目本文及び１４枚目文書６１枚目本文
文書９２枚目（受取人）
文書１２２枚目（受取人）
文書１６１枚目件名及び本文
文書１７１枚目件名及び本文並びに１０枚目文書１８１枚目件名
文書１９１枚目件名及び本文
文書２０１件目件名及び２枚目文書２１１件目件名
文書２２１件目件名及び本文
文書２３１件目件名
文書２４１件目件名及び本文
文書２５１枚目本文及び７枚目文書２７２枚目
文書３０２４枚目及び２５枚目文書３１１枚目件名及び本文
文書３３１枚目本文（個人識別情報を除く部分）文書３５１枚目本文，２枚目及び３枚目文書３７１枚目本文及び２枚目文書３８１枚目（件名）
文書４１１枚目（件名）
文書４２１枚目本文
文書４３１枚目件名及び２６枚目ないし２８枚目文書４４１枚目（件名）
文書４５１枚目（件名及び本文）
別表３
番号文書番号開示すべき部分
１ 文書６２枚目ないし１４８枚目
文書３０３１枚目ないし４０枚目，４２枚目ないし５４枚目及び５６枚目
文書３２１８枚目（下から１３行目ないし１行目），１９枚目ないし２７枚目及び２８枚目（下から６行目ないし１行目を除く部分）
文書３５４枚目ないし４６枚目及び５０枚目ないし７７枚目文書３７３枚目なし２１枚目
文書３９６枚目ないし１３枚目
文書４０５枚目ないし９６枚目
文書４２７枚目ないし８２枚目
文書４６５枚目ないし７４枚目
２ 文書９２枚目（受取人）
文書１２２枚目（受取人）
文書３７１枚目（本文）及び２枚目（１行目ないし６行目）文書３８１枚目（件名）
文書４１１枚目（件名）
文書４３１枚目（件名）
文書４４１枚目（件名）
文書４５１枚目（件名）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0304.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。