諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月２０日（令和元年（行情）諮問第４３９号）
答申日：令和３年８月５日（令和３年度（行情）答申第１８７号）
事件名：特定年月日付けの疑義照会票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書６（以下「文書６」又は「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１９日付け３０北労行開第３４号（１）により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄には，文書６の不開示部分について「被保険者番号，その他」と記載されているが，疑義内容欄の２番目ないし５番目の不開示部分は，被保険者番号とは異なる情報と推察される。内容確認の上，不開示とすべき情報であれば，どのような情報なのか明記してほしい。開示すべき情報であれば開示すべきである。
当該通知書には，不開示とした理由として，法５条１号「ただし書きイないしハの不開示情報に該当するため」と記載されているが，同号「ただし書イないしハ」は不開示情報ではなく，不開示情報から除外されるべき情報である。同号「ただし書きイないしハのいずれにも該当しないため」等と正しく記載すべきである。
（２）意見書（本件審査請求関係）
ア 理由説明書（下記第３の３（３））により，文書６の不開示部分には「雇用保険被保険者番号及び疑義照会の経緯に係る日付」が記載されていることが判明した。不開示部分の１番目が雇用保険被保険者番号に該当し，２番目以降は疑義照会の経緯に係る日付に該当すると推測される。不開示部分の２番目以降が日付ならば，情報の種別が日付であることが分かるように，「平成」，「年」，「月」等の部分は開示すべきである。
また，２番目の不開示部分が法人の設立日の場合，下記イのとおり開示すべきかもしれない。
イ 過去の答申で法人の設立日について開示すべきと判断した例（令和元年度（行情）答申第２１９号）がある。開示すべきとした理由について，当該答申書には「原処分において開示されている情報と同様の内容と認められる」との記載があり，法人の設立日と同様の情報が当該原処分において開示されていたようである。仮に「同様の情報」が本来は不開示とすべき情報であり，誤って開示されたものであれば，既に開示されていることを理由に法人の設立日の開示を認めることは考え難いことから，法人の設立日及びそれと同様の情報は不開示情報には該当せず，ともに開示すべき情報と判断したものと推察される。そこで，２番目の不開示部分についても同様に開示すべきではないか確認を願う。
ただし，法人の設立日は特定の法人の識別につながる情報であり，開示してよいか疑問も感じる。雇用保険の審査請求人が代表取締役に就任している法人が分かれば，登記簿から代表者の氏名が判明する。そのため，法人の設立日はどのような状況であれば開示すべきなのか判断基準を明確にした上で，不開示情報該当性の判断をするべきである。単に「同様の内容と認められる」，「認められない」と記載するだけでは判断基準が不明確である。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年３月２６日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき「雇用保険の基本手当の受給資格に関して法人の代表者の取扱が記載された文書の全て」（注）の開示請求を行った。
（注）開示請求文言のうち注記部分は略
（２）これに対して処分庁が別表の１欄及び同注１に掲げる各文書を特定し，そのうち本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年９月１９日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，原処分における不開示部分に係る適用条項（の記載）を「法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号但し書イないしハまでのいずれにも該当するため」から「法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため」に改めた上で，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件開示請求に対して特定された各文書のうち，原処分においてその一部が不開示とされたものは文書６である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
文書６には，雇用保険被保険者番号及び疑義照会の経緯に係る日付が記載されている。当該部分は，「特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）」であり，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「不開示とすべき情報であれば，どのような情報なのか明記してほしい」旨主張しているが，原処分における不開示部分の不開示情報該当性については，上記（２）のとおりである。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分に係る法の適用条項（の記載）を改めた上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２２日審議
④ 同年２月３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年７月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，法の適用条項（の記載）を一部改めた上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
文書６は，事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について，北海道労働局が厚生労働省本省に対して行った疑義照会の記録の一部であり，①自らが設立したＡ社の代表取締役である特定の個人が同社を休業状態として本人はその事業及び負債を引き受けたＢ社の関連会社Ｃ社に雇用されてその被保険者となった日付，②当該個人がＣ社を離職した日付及び③受給資格決定のために公共職業安定所に来所した日付のうち，①については年号を示す記号，②及び③については年号及び年月を示す記号及び数字である。
当該部分は，同じ頁に記載されている当該代表取締役である個人の雇用保険被保険者番号と併せて見ると，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち上記①の年号は，原処分において開示されている情報と同じ内容である。また，その余の部分は，原処分において開示されている照会票の照会日から推認できる情報であると認められる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 疑義内容欄２行目
当該部分には，当該代表取締役である個人の雇用保険被保険者番号が記載されている。当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ その余の部分
当該部分のうち疑義内容欄の記載は，当該代表取締役である個人が設立した法人Ａ社の設立日に加えて，上記（１）の①ないし③の日付のうち①については年号を示す記号を除く年月日，②及び③については各日付の年月日のうち日の部分であり，また，回答欄の記載は，Ａ社が事業活動を停止した時期のうち年号を除く年月の記載である。当該部分は，同じ頁に記載されている当該個人の雇用保険被保険者番号と併せて見ると，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分と同じ頁には，当該法人Ａ社の主な事業内容，その後の経緯等の記載があり，原処分において開示されている。このため，当該部分は，これを公にすると，これらの情報と照合することにより法人Ａ社を特定することで，少なくとも関係者等一定範囲の者にとってはその設立者である当該個人を特定することが可能となり，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，法６条２項に基づく部分開示をすることができない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ア）において，日付については，情報の種別が分かるように，年号表示部分等は開示すべき旨主張するが，年号表示についても，法の規定する不開示情報に該当する場合には，開示することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２諮問庁が不開示を維持するとしている部分３２欄のうち号及び文書法５条各号開示すべき部分
頁該当箇所
名該当性
文平成３０１１疑義内容欄２行目５文字目ない１号疑義内容欄７行書年３月１し最終文字，３行目２文字目な目２文字目，９６９日付けいし８文字目，７行目２文字目行目２文字目な本省に照ないし８文字目，９行目２文字いし７文字目，
会した疑目ないし８文字目，１０行目２１０行目２文字
義照会票文字目ないし８文字目，回答欄目ないし７文字
１行目３文字目及び４文字目，目
６文字目
（注）１原処分における不開示部分を含まない以下の文書は，記載を省略した。
文書１平成３０年３月１５日付け厚生労働省職業安定局雇用保険課長補佐（業務担当）名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」
文書２平成３０年３月１６日付け北海道労働局職業安定部職業安定課長名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」
文書３平成３０年６月１３日付け北海道労働局職業安定部職業安定課長名事務連絡「「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」に係る留意事項について」
文書４平成３０年８月３１日付け厚生労働省職業安定局雇用保険課長補佐（業務担当）名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」
文書５平成３０年９月３日付け北労安発０９０３第１号「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」
２ 当審査会事務局において，該当箇所の表記方法を統一した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0304.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。