諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月２６日（令和元年（行情）諮問第４５３号）
答申日：令和３年８月５日（令和３年度（行情）答申第１８８号）
事件名：特定労働組合の要請書に対する回答時に使用した書類等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を行政文書に該当しない，又は法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，本件対象文書の一部を行政文書に該当しないとしたことは結論において妥当であるが，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２２日付徳労発０８２２第１号により徳島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分において不開示とされた「厚生労働省本省に対する報告書」及び「要請書に対する回答時に使用した文書」の開示を求める。原処分では，前者は「特定の労働組合に関する情報であり，法５条２号イの情報に該当」するとして，後者は「法２条２項に規定する行政文書に該当しない」として不開示とされている。
処分庁は，本件対象文書を開示することにより，特定労働組合の権利や競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張していると思われるが，「おそれ」の程度が不明確である。令和元年８月２３日，徳島労働局労災課長に「おそれ」について確認したが，「一般的な可能性」，「個々の団体にではない」と回答があった。すなわち「おそれ」の程度は，実質的なものがなく，名目的で単なる抽象的な可能性であって，法的保護に値する蓋然性はない。法５条２号の不開示理由に相当せず，処分庁の主張は失当である。
また，「職員が単独で作成した専ら職務遂行の参考のために利用する文書であって，組織的に用いる文書ではなく」とあるが，特定労働組合の要請事項に対する回答のために作成し，組織を代表して回答しているのであって，組織的に用いている文書である。
したがって，これらの文書は不開示情報には該当せず，処分庁の主張には理由がないため，開示されるべきである。
（資料）旧原処分についての審査請求に係る答申書及び裁決書（略）（２）意見書１
ア 理由説明書（下記第３。以下第２において同じ。）における「本件審査請求の経緯」について（略）
イ 理由説明書における不開示情報該当性の主張について
（ア）理由説明書３（２）アは，別表の通番２について，法５条１号本文該当性を追加しているが，同号は原処分では不開示決定の理由とされておらず（資料３），審査請求人に対して説明もしていない条項を用いるべきではない。
（イ）通番３について，印影が書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，偽造され悪用されるおそれがある等の理由については認める。
しかし，通番２の個人情報について，これを公にすると特定法人等の「権利，競争上の地位その他その正当な利益を害するおそれ」があり，法５条２号イに該当するというのは，どのような「おそれ」なのか。また，通番３について，要請等を行った内容を公にすると，特定労働組合の「自由な意思の形成や意思実現のための諸活動の遂行に支障が生じるおそれがあり，その正当な利益を害する」とあるが，特定労働組合の諸活動にどのような支障が生じ，正当な利益を害するのか。仮に「要望等に反対する立場の者」からの「嫌がらせ」や「圧力等」があれば，然るべき措置を行う。
（ウ）通番４について。旧原処分の審査請求でも述べたが，特定労働組合は，毎年徳島労働局に要望（要請）を行っている。同局では要請内容について判断回答ができないとして，厚生労働省本省に伝える旨回答があるが，本省にはどう伝わっているのか。要請に対する本省の回答について徳島労働局労災補償課長に尋ねても本省からは何もないと回答があり，特定労働組合の要望（要請）が本当に誠実に処理されているのか，はなはだ疑問である。また，徳島労働局の担当者が回答した内容について，どのような資料統計に基づいて回答しているのかを確認するため，開示を求める。
（エ）諮問庁は，特定労働組合の代表者氏名は，不開示情報に該当しないため新たに開示するとするが，開示されたのは，審査請求人のみである。特定労働組合四国労災部会長及び同特定支部執行委員長の代表者名が開示されないのはなぜなのか（資料４)。（中略）（オ）特定労働組合及び個人に対する「おそれ」が法的保護に値する蓋然性を諮問庁が具体的に示せないのであれば，開示を求める。（資料１）情報公開・個人情報保護審査会答申書（旧原処分関係），（資料２）裁決書（旧原処分関係），（資料３）本件開示決定通知書，（資料４）本件開示実施文書（全て略）
（３）意見書２
ア 理由説明書３（２）イ（イ）では，通番３の印影を公にすると，偽造による悪用など，「当該組合の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があることから，法５条２号イに該当するとしている。しかし，厚生労働省は，「おそれ」について「単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる」としている。印影は，書類の真正を示す認証的機能を有することは言うまでもない。特定労働組合では，行政機関や会社等に文書を発出する際には，当組合からの正式な文書としての証明として，必ず組合印を押す。しかし，当該文書のコピー等が外部に流出しても偽造等ができないように組織名等が印字された場所に重ねて押印している。偽造により悪用された事例は，特定労働組合本部結成以来皆無である。仮にそのようなことがあれば，しかるべき措置を行う。
イ 諮問庁は，理由説明書３（２）イ（イ）において，要望や陳情は「自由率直に表明できることが保障されなければならない」とし，「特定の国民や団体がどのような要望を行ったかという情報を要望者の意思に関わりなく行政が公にすると，要望者の自由な意思の形成や意思実現のための諸活動の遂行に支障が生じ，その正当な利益を害するおそれがある」，「要望等の内容については，基本的にその内容に反対する立場の者もいることから，これを公にすると，要望内容に反対する立場の者から嫌がらせや圧力等を受けるおそれがある」と述べ，法５条２号イに該当するとしている。しかし，そうした事例は，特定労働組合本部結成以来皆無である。仮にそのようなことがあれば，しかるべき措置を行う。
ウ 理由説明書３（３）においては，「処分庁に確認したところ，当該労働組合の要請に対する回答に当たり組織的に使用した書類は，本件対象文書に含まれる「陳情回答メモ」であって，その他の資料は組織的に使用していない」と述べている。確かに徳島労働局が組織的に使用している書類は「陳情回答メモ」であるが，それを作成する上で各課で使用している「陳情回答メモ以外の資料等」は，職員が組織的に用いる文書であり，原処分は不当である。
エ 本件は平成３０年７月１３日付けで開示請求を行ってから３年が過ぎようとしている。早急に開示することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７年１３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき，本件請求文書の開示請求を行った。これに対し処分庁が，同年９月１９日付け徳労発総０９１９第１号により存否応答拒否による不開示の決定（以下「旧原処分」という。）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同月２５日付けで旧審査請求を提起した。（２）平成３０年１２月２５日，諮問庁は，旧原処分を維持することが妥当であるとして，審査会に諮問を行ったところ，令和元年６月，審査会は，令和元年度（行情）答申第５６号において，本件対象文書については，その存否に関する情報は不開示情報に該当するとは認められないため，旧原処分を取り消すべきである旨の答申を行った。
（３）諮問庁は，令和元年８月６日付け厚生労働省発基０８０６第１号により旧原処分を取り消す旨の裁決を行い，これを受けて処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年１０月１日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，法の適用条項として法５条１号本文を追加した上で，原処分における不開示部分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
補充理由説明書による変更点は別表の通番１についてである。理由説明書では，諮問に当たり当該部分を新たに開示するとしていたが，「労働組合代表者以外の組合員は，いずれも労働組合の分会長等であり，登記されている労働組合の代表者とは認められない」との理由から，通番２と同じく不開示（法５条１号及び２号イ該当）を維持することに修正された。（１）本件対象文書の特定について（略）
（注）本件対象文書は，具体的には，別紙の２に掲げる文書である。（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法５条１号該当性
通番１及び通番２は，特定の個人の氏名である。当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であることから，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。（原処分の法５条２号イ該当性に加えて，不開示情報該当性を追加）
イ 法５条２号イの該当性
（ア）通番１及び通番２は，特定の個人の氏名であり，個人に関する情報であるとともに，当該個人は特定法人等の構成員であることから，特定法人等に関する情報でもあると認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，当該特定法人等の権利，競争上の地位その他その正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３は，特定労働組合の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これが公にされた場合，偽造により悪用されるなど，当該組合の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番４は，特定労働組合が処分庁に対して行った要請内容や当該要請内容に係る徳島労働局担当課の回答である。
一般に，国政に関する問題等が生じた場合，国民や団体は，国政に関する要望や意見，提案を要望書や陳情書として文書にまとめ，今後の国政運営に反映されることを期待して，国に提出する。これらの要望や陳情は，国政参加等の重要な手段であり，自由率直に表明できることが保障されなければならない。そうすると，特定の国民や団体がどのような要望を行ったかという情報を要望者の意思に関わりなく行政が公にした場合，要望者の自由な意思の形成や意思実現のための諸活動の遂行に支障が生じ，その正当な利益を害するおそれがある。また，要望等の内容については，基本的にその内容に反対する立場の者もいることから，これを公にすると，要望内容に反対する立場の者から嫌がらせや圧力等を受けるおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「要請書に対する回答時に使用した書類」について「特定労働組合の要請事項に対する回答の為作成し組織を代表して回答しているのであって組織的に用いている文書である」旨主張しているが，本件審査請求を受けて処分庁に確認したところ，当該特定労働組合の要請に対する回答に当たり組織的に使用した書類は，本件対象文書に含まれている「陳情回答メモ」であって，その他の資料は組織的に使用していないとのことであった。したがって，当該「陳情回答メモ」以外の資料等は，法２条２項に規定している職員が組織的に用いる文書とは言えず，原処分は妥当であり，審査請求人の主張は失当であると考える。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については，不開示部分に係る法の適用条項として法５条１号を追加した上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２２日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年９月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和３年５月１４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年６月１１日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年７月１２日審議
⑨ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部について，法２条２項に規定する行政文書に該当しない，又は法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分は行政文書に該当し，不開示情報にも該当しないとして開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，不開示部分は行政文書に該当しない，又は法５条１号及び２号イに該当するとして，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の行政文書該当性及び不開示情報該当性について検討する。なお，審査請求人は，通番３について，意見書１（上記第２の２（２）イ（イ））においてその不開示情報該当性を争わないとしていたとも解されるが，意見書２（同（３）ア）の主張も踏まえ，念のため，当該部分も含めて不開示情報該当性についての検討を行う。
２ 行政文書該当性について
（１）行政文書該当性について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，本件開示決定通知書の「不開示とされた部分とその理由」に記載された「要請書に対する回答時に使用した書類」（以下「本件非該当文書」という。）について，それが法２条２項の行政文書に該当する旨の主張をしている。
イ 本件開示請求文言は，別紙の１の本件対象文書と同じであり，これによると，審査請求人が開示を求める文書は，特定労働組合から徳島労働局に要請があった件に関する①「要請書に対する回答時に使用した書類」，②「厚生労働省本省に対する報告書」及び③「上申書」である。これに対し，本件開示決定通知書においては，上記のうち③「上申書」は作成されておらず，①「要請書に対する回答時に使用した書類」は，法２条２項の行政文書に該当しないことから，不開示としたと記載されており，結局，本件対象文書の全てが上記②「厚生労働省本省に対する報告書」に該当するものとして特定したとされていることが認められる。
ウ ところが，諮問庁の理由説明書（上記第３の３（３））では，上記①「要請書に対する回答時に使用した書類」は，本件対象文書中の「陳情に対する徳島労働局の陳情回答メモ」（８頁ないし１４頁。以下「陳情回答メモ」という。）であり，その他の資料は法２条２項の行政文書に該当しない旨説明されているので，①「要請書に対する回答時に使用した書類」は法２条２項の行政文書に該当せず，不開示としたとする上記イの本件開示決定通知書の記載内容とそごがあることが認められる。
エ そこで，当審査会事務局職員をして文書の特定について詳細な説明を求めさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。（ア）本件対象文書は，その全てが審査請求人の請求する「厚生労働省本省に対する報告書」に該当するものとして特定された。
（イ）本件対象文書の一部である「陳情回答メモ」は，職員が「特定労働組合の要請書に対する回答時に使用」してはいるが，そのような形で単独で行政文書登録をして保有・組織管理してはおらず，飽くまでも「厚生労働省本省に対する報告書」の一部として行政文書登録をして保有・組織管理していることから，単独では行政文書に該当せず，「要請書に対する回答時に使用した書類」には当たらないと判断し，通知した。
その意味で，「要請書に対する回答時に使用した書類」そのものが法２条２項の行政文書に該当しないとする本件開示決定通知書の記載が正確であり，理由説明書の説明はやや正確さを欠いている。
オ 上記エの諮問庁の説明を踏まえ，以下，検討する。
（ア）本件対象文書の８頁ないし１４頁である「陳情回答メモ」は，上記エ（イ）によると，「特定労働組合の要請書に対する回答時に使用」され，かつ，「厚生労働省本省に対する報告書」の一部として本省に送付されたとのことであるから，上記イ①の「要請書に対する回答時に使用した書類」に該当し，かつ，同②の「厚生労働省本省に対する報告書」にも該当すると認められる。この点についての本件開示決定通知書の記載は正確ではないと指摘せざるを得ない。（イ）「行政文書」について，法２条２項は，行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものと定義している。上記エにおいて，諮問庁は，「陳情回答メモ」について，「厚生労働省本省に対する報告書」としては「行政文書に該当」するが，「要請書に対する回答時に使用した書類」としては「行政文書に該当しない」旨説明するが，同じ文書が同時に，行政文書に該当し，かつ，行政文書に該当しないとする諮問庁の当該説明は，法２条２項の規定を踏まえたものではなく，妥当ではないと指摘せざるを得ない。
（ウ）しかしながら，「陳情回答メモ」そのものは，いずれにしても原処分において特定された本件対象文書の一部として含まれているのであるから，本件審査請求において「陳情回答メモ」の行政文書該当性について争う余地はないというべきである。
（２）関連する審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，上記（１）アの主張に関連して，意見書２（上記第２の２（３）ウ）において，特定された「陳情回答メモ」以外に，それを作成する上で各課で使用している「陳情回答メモ以外の資料等」があるはずであり，それらも組織として用いる文書であるとして，原処分は不当と主張しており，それらの文書についても特定するよう求めているものと解される。
イ そこで，この点について当審査会事務局職員をして確認を求めさせたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）審査請求人の当該主張は，理由説明書（上記３の３（３））において，「処分庁に確認したところ，当該労働組合の要請に対する回答に当たり組織的に使用した書類は，本件対象文書に含まれる「陳情回答メモ」であって，その他の資料は組織的に使用していない」と説明したことを受けてのことであると推察されるが，そもそも，「陳情回答メモ」以外の具体的な「その他の資料」が想定されているものではない。
（イ）処分庁に確認したところ，本件対象文書に含まれる「陳情回答メモ」は，徳島労働局内の関係各課の意見を一つの文書にまとめたものであり，当該「陳情回答メモ」の作成過程では，関係各課においてそれぞれ「陳情回答メモ」の一部と同内容のものが作成，保存されていた可能性は高いが，関係各課の意見が溶け込んで一つの「陳情回答メモ」が作成された時点で，いずれもそれらは不要となり廃棄されているとのことである。
また，念のため，処分庁において関係各課の書庫，戸棚，パソコン内の共用ドライブ等を探索した結果，それらの文書が存在しないことを確認している。
ウ 上記イの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められない。また，審査請求人は，上記アの「陳情回答メモ以外の資料等」の存在について何か具体的な根拠を示して主張するものではなく，諮問庁の説明を覆す特段の事情があるとも認められない。文書の探索についても不十分とはいえない。
したがって，上記アの審査請求人の主張を認めることはできず，徳島労働局において「陳情回答メモ以外の資料等」を保有しているとは認められないことから，行政文書に該当しないとして不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番４（１）
当該部分は，「陳情回答メモ」の記載の一部であり，労災補償業務全般の説明として，法令及び通達に基づき事実確認によって適正に行うものである旨等の説明である。
特定労働組合が徳島労働局に対して行った陳情が労災補償関係であったことは，原処分において開示されており，また，当該部分は，当該業務の担当行政機関として当然の事柄を述べたものであると認められる。このため，当該部分は，これを公にしても，特定労働組合の要望の具体的内容を推認させるものではなく，その権利，競争上の地位その他その正当な権利を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番４（２）
当該部分は，「陳情回答メモ」の記載の一部であり，通達等で定められた労災認定の判断基準等に係る要望については，要望があったことを厚生労働省本省に伝える旨の記載である。
特定労働組合の陳情が労災補償の関係であったことは，上記アのとおり，原処分において既に開示されており，また，当該部分の内容は，関係法令の下で本省が策定した基準に従いつつ所管法令の執行に当たる地方支分部局として当然の事柄を述べたものであると認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）
ア 通番１及び通番２
当該部分は，特定労働組合の構成員である複数の特定の個人の氏名であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会が本件審査請求書に添付された特定労働組合の現在事項全部証明書によって確認したところ，これらの個人は，特定労働組合の代表者ではないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 通番３
当該部分は，特定労働組合の「要請書」に押印された当該労働組合の印影である。
印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これが公にされた場合，偽造により悪用されるなどにより，当該組合の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 通番４
当該部分には，徳島労働局に対する特定労働組合の要請の各項目及び各要請項目に対応する同局担当課の回答案要旨が記載されている。これらの内容が公知のものであるとの主張や根拠が審査請求人から示されているものではなく，また，原処分において開示されている内容から当然に推認することができるとも認められない。回答の内容には一般的な記述もなお含まれているが，要望との対応関係があり，具体的な要望内容を推認させるものとして，不開示とすることが妥当であると認められる。
このため，当該部分は，これを公にすると，特定労働組合の自由な活動に支障を及ぼすなどにより，その権利，競争上の地位その他その正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明を否定することは困難である。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した行政文書の名称として，本件開示請求書の記載内容と同一の文言を本件開示決定通知書に引き写して原処分を行ったが，その結果，「開示する行政文書の名称」には処分庁が作成していないとする「上申書」が含まれている。本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した文書の名称等を具体的に記載するべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法２条２項に規定する行政文書に該当しない，又は法５条２号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が不開示とされた部分は行政文書に該当しない，又は同条１号及び２号イに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，徳島労働局において本件非該当文書を保有しているとは認められないので，行政文書に該当しないとして不開示としたことは結論において妥当であり，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
「平成３０年特定日に開催された特定労働組合の要請書に対する回答時に使用した書類及び厚生労働省本省に対する報告書並びに上申書」
２ 本件対象文書として具体的に特定された文書
「補５０４労災保険の情報の速報」
１頁「補５０４労災保険の情報の速報」の送付状（事務連絡）２頁「補５０４労災保険の情報の速報」の報告書本体３頁特定組合の陳情当日の出席者名簿
４頁徳島労働局の陳情当日の応接者名簿
５頁ないし７頁特定組合の要請書
８頁ないし１４頁陳情に対する徳島労働局の陳情回答メモ別表不開示情報該当性
１２ 原処分における不開示部分
通法５条各３２欄のうち開示すべき部分
該当箇所
番号該当性
１２頁「代表者氏名及び陳情人１号，２－
数」欄の一部の氏名，３頁２番号イ
ないし５番及び１１番の「氏
名」欄
２３頁２番ないし１２番の「氏１号，２－
名」欄（通番１を除く。）号イ
３５頁組合印影２号イ－
４２頁「応答内容」欄４行目ない２号イ（１）８頁１４行目ないし１９し６行目及び８行目，５頁行目，１４頁２６行目ないし３「記」１行目ないし７頁下から０行目２２文字目，３１行目３２行目，８頁ないし１４頁全て０文字目ないし最終行（開示部分を除く。）（２）１０頁４行目，５行目，１２頁２８行目最終文字ないし
２９行目，１３頁３行目，４行
目，２２行目，１４頁２０行
目，２１行目
（注）当審査会事務局において，該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0304.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。