諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年１月８日（令和２年（行情）諮問第１３号及び同第１４号）
答申日：令和３年８月５日（令和３年度（行情）答申第１８９号及び同第１９０号）
事件名：特定年月に行われた行政文書開示決定に係る決裁関連文書の一部開示決定に関する件
特定年月に行われた行政文書開示決定に係る決裁関連文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年９月２日付け情報公開第０１２５６号及び同第０１２５５号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）電磁的記録についても確認を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）処分庁は，令和元年７月２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書に対し，本件対象文書を特定し，一部開示とする原処分を行った。これに対して審査請求人は，令和元年９月１４日付けで，９月２日に決定を行った本件を含む２２件の決定について，原処分の取り消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）審査請求人は，令和元年６月１４日付けで「２０１９年１月から３月に行われた行政文書開示に係る決裁関連文書に関するもの」という件名で１件の情報公開請求を行ったが，同期間における開示決定の件数は２２１件と膨大であり，かつ，それぞれの案件は相互に密接な関連性を有するものではなく，１件として扱うことはできなかったことから，審査請求人に対し請求対象を絞り込む旨の補正を行った。同補正を受け，審査請求人から期間を２０１９年３月分に絞り込みたく，同期間に行われた開示決定案件のリストの提供を受けたい旨の求めがあったため，同期間に行われた開示決定案件のリスト（５７件分）を審査請求人に提供したところ，審査請求人は「同リストに記載された５７件分の開示決定に係る決裁関連書類に関するもの」につき開示請求を行いたい旨回答した。処分庁からは，更に，同５７件はそれぞれ個別の開示請求であって，相互に密接な関連性は認められないことから，それぞれ個別の案件として開示請求するよう審査請求人に求めた結果，審査請求人からは本件を含む５７件の開示請求がなされた。処分庁では，うち１件については最初に請求が接到した６月１４日に受付を行い，残りの５６件については請求手数料の接到を待って７月２日に受付を行った。うち，２２件については１０条延長を行って，それぞれ，７月１８日，８月１日，９月２日に決定を行ったところ，その全てにつき審査請求がなされたもの。
２ 本件対象文書について
本件請求文書にかかる決裁関連文書は別紙の２のとおりである。
３ 不開示とした部分について
また，原処分１の文書２から７及び原処分２の文書２から７の不開示部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであるため，公表慣行があるものを除き，法５条１号に該当し不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」，「②電磁的記録についても確認を求める。」，「③一部に対する不開示決定の取り消し。」等を主張する。①に関しては上記２のとおり決裁関連文書の全てにつき特定を行ったものであって，漏れはない。②については，右にて特定した文書は，全て紙媒体で作成・取得したものであり，電磁的記録は存在しない。③に関しては，上記３のとおり，処分庁は対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で，原処分を行っている。したがって，①から③の何れも審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原決定を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１月８日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第１３号及び同第１４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２０日審議（同上）
④ 令和３年７月２９日本件対象文書の見分（同上），令和２年（行情）諮問第１３号及び同第１４号の
併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。審査請求人は，他の文書の特定及び本件対象文書の電磁的記録の特定並びに不開示部分の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求は，特定の開示請求に係る決裁関連文書を求めるものであったことから，当該決裁を行った担当部署において保有する本件対象文書を特定した。
イ 通常，開示請求に対する決裁関連文書としては，①対象行政文書の特定の妥当性及び開示・不開示の判断を行うための決裁書一式（決裁書鑑，決裁書本文，請求対象行政文書の一覧表及び不開示部分がある場合は不開示理由一覧表），②対象行政文書（開示請求に係る特定文書で不開示部分がある場合には，不開示部分が分かるようにマーキング等されている文書を含む。），③行政文書開示請求書（開示請求者からの請求書），④作業依頼書（開示請求窓口である外交記録・情報公開室から担当部署への作業依頼書），⑤開示請求書の受付書（開示請求を受け付けた旨を開示請求者に通知するもの），⑥延長通知書（法１０条又は１１条の規定により開示決定等の期限を延長した場合のみ）及び⑦開示等決定通知書の各文書が保存されている。
ウ 原処分の事案においては，形式上の不備による不開示決定を行ったため，②に該当する文書は作成・取得していない。さらに，法１０条又は１１条の規定による開示決定等の延長の手続は行っていないため，⑥に該当する文書も作成・取得しておらず，②及び⑥を除いた本件対象文書を特定したものである。また，本件においては，開示請求書に不備があり，開示請求者に対して補正を求めたことから，開示請求者に対して補正を依頼した文書及び当該補正を踏まえて開示請求者に通知した開示請求書の受付書を保有していたため，当該文書を本件対象文書として特定しており，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない。
エ また，本件対象文書は紙媒体として作成・取得したもの又は電磁的記録として作成・取得したものであるが，決裁を受ける際は一元的な文書管理システムを用いた電子決裁ではなく，紙媒体での決裁だったこともあり，一連の情報公開請求への対応を終えた後に，決裁関連文書一式として紙媒体で出力したものをそのまま保存する方が効率的であると判断し，紙媒体の状態で行政文書ファイルにとじて保存・管理している。なお，当初保有していた電磁的記録については，紙媒体での保存・管理を開始するまでに廃棄しており，本件開示請求の時点では存在しない。
（２）本件対象文書の電磁的記録も含め，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
原処分１の文書２から文書７及び原処分２の文書２から文書７の不開示部分は，開示請求者の氏名，郵便番号，電話番号，ＦＡＸ番号及び住所であることが認められる。
当該部分は，一体として開示請求者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書１２０１９年３月に行われた行政文書開示決定に係る決裁関連文書に関するもの（別添リスト５７件）のうち，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）の第６条の中の，「合意される他の取極」に関する解説，説明，報告，一覧などが記されている関連文書のすべて」本件請求文書２２０１９年３月に行われた行政文書開示決定に係る決裁関連文書に関するもの（別添リスト５７件）のうち，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）の第６条の中の，「合意される他の取極」が記されている文書のすべて」
２ 本件対象文書
原処分１
文書１決裁書一式
文書２行政文書開示請求書
文書３開示請求の受付について
文書４作業依頼書
文書５開示請求に係る補正について（依頼）
文書６開示請求の受付について（補正後）
文書７行政文書の開示請求に係る決定について（通知）原処分２
文書１決裁書一式
文書２行政文書開示請求書
文書３開示請求の受付について
文書４作業依頼書
文書５開示請求に係る補正について（依頼）
文書６開示請求の受付について（補正後）
文書７行政文書の開示請求に係る決定について（通知）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0304.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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