諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和２年１１月４日（令和２年（行情）諮問第５８０号）
答申日：令和３年８月５日（令和３年度（行情）答申第２０３号）
事件名：特定日に特定会社に立入検査を実施した検査結果通知等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書８（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１月１７日付け金検第２５号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分（令和２年６月９日付け金総政第２９０８号（以下「変更決定」という。）による変更前のもの。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（前略）
憲法２１条「知る権利」，法一条の目的に基づき，法令等遵守の疑義に対して，特定会社Ｂと特定会社Ａの立入検査に関する情報の全部開示を申し立てます。
（中略）
そもそも必要の無い情報は保有してはいけない。嘘の情報を保有していること自体が違法である。
検査・監督に関係なければ改竄する必要が無い。禁反言の法理・原則に違反している。
金融庁は，特定会社Ｂの立入検査の結果が含まれた公表をしていない。公表できないのは違法な検査を実施したからである。
金融庁は「透明」かつ「公正」な金融行政を掲げている。
金融庁は，開示請求に対して開示する情報を捏造・改竄して開示している。
不開示理由は，すべて該当しない。金融庁の述べていることは嘘である。記録の改竄が発覚・露呈しないように，情報を不開示にしている。不開示にすることで，過去に遡り繰り返し記録の改竄をしている。犯罪である。情報の全部開示を行い，法令等遵守の疑義に対する立証するように申し立てる。
金融庁と特定会社Ｂと特定会社Ａの法令等遵守の疑義に対する立証するように申し立てる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人が，処分庁に対して行った平成２８年１１月２２日付け行政文書開示請求（同月２９日受付。以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法９条１項に基づき原処分をしたところ，これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが，処分庁は，聴聞の手続を経た上，令和２年６月９日付け金総政第２９０８号によって，本件開示請求に関し，改めて法９条１項に基づき一部不開示とする処分（原処分に一部不開示の理由を追加するもの。変更決定。）をした。
そこで，諮問庁は，審査請求人に対し，期限を定めた上で，本件審査請求に係る処分の不服の範囲が，①原処分の不開示部分に限るものであるのか，②原処分及び変更決定の不開示部分であるのか明らかにするよう求め，期限までに回答がない場合は上記①として扱う旨を通知したところ，審査請求人から回答がなかったため，本件審査請求に係る処分を上記①と解した上，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
２ 本件審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書（本件対象文書）は，別紙の１に掲げる文書１ないし文書８のとおりである。
３ 原処分の概要
（１）原処分について
原処分は，上記のとおり本件対象文書を特定し，その一部についてのみ開示する旨の決定を行った。
（２）原処分の不開示理由
ア 文書１，文書３，文書６，文書７（以下，これらを総称して「検査結果通知一式」という。）について
検査結果通知一式は，概ね，次の（ア）ないし（オ）の文書で構成されており，処分庁は，当該文書ごとに開示又は不開示の判断を行った。
（ア）決裁鑑，検査命令書
不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されており，これは特定の個人を識別することができる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表する慣行がないため，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハに該当しないものとして，不開示とした。
（イ）検査結果通知案，検査報告書
ａ 不開示とした部分には，検査官の氏名が記載されており，これは特定の個人を識別できる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表する慣行がないため，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハに該当しないものとして，不開示とした。
ｂ 不開示とした部分には，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，検査において違法又は不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，検査は被検査金融機関の協力を得て，その経営の健全性及び業務の適切性の実態把握を行うものであるが，不開示とした部分には，金融機関の経営内容等に係る情報及びその取引先に係る情報が記載されており，これを公にすることになれば，検査当局と金融機関との間の信頼関係を損ない，今後，検査において金融機関の協力が得難くなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当するものとして，不開示とした。
（ウ）重要事項説明に係る承諾書，第三者開示に係る承諾書，意見申出に関する確認書，受領書
不開示とした部分には，被検査金融機関の代表者の印影が記録されている。当該印影は，認証的機能を有し，実社会において重要な役割を果たしており，これを公にした場合，偽造されること等により財産的損害等を及ぼし，被検査金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するものとして，不開示とした。
（エ）検査報告書配付簿
ａ 不開示とした部分には，当局内部における検討又は協議に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当するものとして，不開示とした。
ｂ 不開示とした部分には，上記に加え，検査に関与した検査官等を識別する情報も記載されており，これらの情報は，検査中の検査情報の取扱い等に関するものであるから，これらを公にすることにより，検査妨害を招く危険性もあり，検査において正確な事実の把握を困難にするおそれや検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条１号（同号ただし書イないしハに該当しない）及び法５条６号イに該当するものとして，不開示とした。
（オ）事前徴求資料，審査参考資料
ａ 不開示とした部分には，被検査金融機関の非公開の経営・内部管理等に関する情報が記録されており，これを公にした場合，金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するものとして，不開示とした。
ｂ 不開示とした部分には，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，検査は被検査金融機関の協力を得て，その経営の健全性及び業務の適切性の実態把握を行うものであるが，不開示とした部分には，金融機関の経営内容等に係る情報及びその取引先に係る情報が記載されており，これを公にすることになれば，検査当局と金融機関との間の信頼関係を損ない，今後，検査において金融機関の協力が得難くなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当するものとして，不開示とした。
ｃ 不開示とした部分には，最終的に決定された情報ではなく，検討過程での未成熟な情報が記載されており，これを公にすれば，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当するとともに，検査決定に至る経過を公にすることは，検査回避のために悪用される危険があり，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書にも該当するものとして，不開示とした。
イ 文書２，文書４，文書５，文書８（以下，これらを総称して「検査計画決裁一式」という。）について
検査計画決裁一式は，概ね，次の（ア）ないし（ウ）の文書で構成されており，処分庁は，当該文書ごとに開示又は不開示の判断を行った。
（ア）決裁鑑
不開示とした部分には，検査官の印影が記載されており，これは特定の個人を識別することができる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表する慣行がないため，法５条１号に該当し，同号イないしハに該当しないものとして，不開示とした。
（イ）検査実施計画案
不開示とした部分には，最終的に決定された情報ではなく，検討過程での未成熟な情報が記載されており，これを公にすれば，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当するとともに，検査決定に至る経過を公にすることは，検査回避のために悪用される危険があり，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書に該当するものとして，不開示とした。
（ウ）検査命令書案
不開示とした部分には，検査官の氏名が記載されており，これは特定の個人を識別することができる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表する慣行がないため，法５条１号に該当し，同号イないしハに該当しないとして，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
上記第２の２に記載のとおり。
５ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，特定日を検査実施日として行われた特定会社Ｂ及び特定会社Ａに対する立入検査に関連して作成・取得した文書の一部であり，検査結果通知一式（文書１，文書３，文書６，文書７）と検査計画決裁一式（文書２，文書４，文書５，文書８）に大別される。検査結果通知一式は，検査結果の検討や取りまとめに際して作成・取得された文書一式であって，概ね，決裁鑑，検査命令書，検査結果通知案，検査報告書，重要事項説明に係る承諾書，第三者開示に係る承諾書，意見申出に関する確認書，受領書，検査報告書配付簿，事前徴求資料及び審査参考資料により構成されている。
検査計画決裁一式は，四半期ごとに策定する検査実施計画案の是非について検査当局における意思決定のために作成された文書一式であって，概ね，決裁鑑，検査実施計画案及び検査命令書案により構成されている。以下，検査結果通知一式及び検査計画決裁一式を構成する文書ごとに不開示事由該当性を検討する。
（２）不開示事由該当性について
ア 検査結果通知一式について（文書１，文書３，文書６，文書７）（ア）決裁鑑，検査命令書
不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これらは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査官が検査したかについては，公表する慣行がなく，また，これを公にすると，当該検査官に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）における「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものといえ，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するというべき事情も存しない。
したがって，検査官の印影及び氏名は，法５条１号本文前段に該当する。
（イ）検査結果通知案，検査報告書
検査結果通知とは，立入検査を通じて把握した事項や問題点等を検査当局内部で審査・分析・検証し，最終的に，金融庁検査局長名で検査結果として取りまとめられる文書で，立入検査終了後，検査部局の見解として，被検査金融機関に対し，交付されるものであり，検査結果通知案はその案である。
検査報告書とは，立入検査終了後に，主任検査官において，検査を通じて把握した事項や問題点等を検査当局内部で報告するために検査結果を取りまとめた文書であり，最終的な検査結果通知書の原案となるものであって，主任検査官の認識を表現した内容が不確定で検討過程にあるものである。
ａ 不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これらは，上記（ア）と同様の理由により，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
ｂ 不開示とした部分には，検査の規模，検査の項目，把握した問題点及び検査当局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして詳細かつ具体的に記載されているものと認められる。
そうすると，これらの情報を公にすると，今後，金融庁から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，当該情報の分析等をし，金融庁の検査方針や検査方法を把握することにより，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査に係る事務に関し，検査当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるといえるから，法５条６号イに該当する。この点，金融庁検査局長策定の「金融検査に関する基本指針」（以下「基本指針」という。）においても，「検査関係情報及び検査結果通知書の内容について，検査部局の事前承諾なく，検査・監督部局又は被検査金融機関以外の第三者に開示してはならない」旨の記載がされている（基本指針Ⅱ・４・（４）１７ページ）（平成２９年度（行情）答申第６０号参照）。
（ウ）重要事項説明に係る承諾書，第三者開示に係る承諾書，意見申出に関する確認書，受領書
金融検査では，立入検査の開始前や終了時において，主任検査官から被検査金融機関に対して，検査関係情報の取扱いといった留意事項等の説明や検査結果通知書の交付を行い，説明内容を承諾した旨や検査結果通知書を受領した旨の書面を被検査金融機関から徴することとしているところ，標記の各文書は，本件対象文書の前提となった立入検査で被検査金融機関から提出を受けた承諾書面等である。
そして，各文書とも，被検査金融機関の代表者の印影が不開示とされているところ，被検査金融機関の代表者の印影は，認証的機能を有し，実社会において重要な役割を果たしており，これを公にした場合，偽造される等により財産的損害等を及ぼし，被検査金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえるから，法５条２号イに該当する。
（エ）検査報告書配付簿
検査当局においては，情報管理を徹底する観点から，検査報告書の配付先を必要最小限の範囲にとどめるとともに，配付先や配付年月日等を検査報告書配付簿に記録することとしている。
ａ 検査報告書配付簿には，検査報告書の配付を受けた職員の氏名及び役職名（立入検査を実施した検査官を含む。），検査報告書の配付時期並びに配付方法のほか，検査報告書を基に行われる協議の種別や議題を窺わせる項目が記載されているところ，これらは検査結果通知に至るまでの協議過程にかかる情報であるから，法５条５号の「審議，検討又は協議に関する情報」に該当する。そして，当該部分を公にすれば，各協議における関係者や協議過程が推認され，今後の金融検査において率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるといえるから，前記不開示部分は，法５条５号に該当する。
ｂ また，前記不開示部分を公にすれば，検査報告書が共有される人的な範囲とその時期が明らかとなり，個別の立入検査に関与する検査官等を特定することも可能となるところ，当該検査官等に対して不当な働き掛けや干渉を行うなどの検査妨害を招く危険性もある。
そうすると，前記不開示部分を公にすれば，検査当局による正確な事実の把握又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条６号イにも該当する。
ｃ 検査官の氏名について法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しないのは，上記（ア）と同様である。（オ）事前徴求資料，審査参考資料
事前徴求資料とは，立入検査時に検査官が実態把握のために被検査金融機関に徴求した資料であり，検査当局が資料の様式を指示して記載を求めたものや被検査金融機関が保有している既存の資料等から成るものである。
審査参考資料とは，検査官が検査局幹部に報告した検査報告書について審査担当者が法律上の問題点等を審査する際の参考資料であり，各検査官がその担当事項について，検査報告書の記載内容を補充するものとして，当該指摘事項に関する事実関係等の説明及び検査報告書に記載されなかった軽微な問題等を記録したものや，その分析・検討の裏付けとなった基礎資料等から成るものである。
ａ 不開示とした部分には，検査の着眼点，把握した問題点及び検査当局の評価等とともに，検査を通じて把握した被検査金融機関の経営内容，経営管理態勢などの経営上の機密やノウハウ及び取引先に係る情報等，機微な情報が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されているところ，これらの情報は，上記（イ）ｂと同様，法５条６号イに該当するとともに，同条２号イにも該当する。
ｂ また，不開示とした部分には，検査結果の審査方法，審査の着眼点，審査の過程等，検査結果の取りまとめに向けた検査当局内部の検討経過を窺い知ることができる記載があり，これらを公にすれば，今後の検査において問題点等の発覚を妨げる手段を与えることとなりかねず，検査結果の審査も含めた検査事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書にも該当する。
ｃ さらに，不開示とした部分には，検査当局としての最終的な決定を経たものではない検討過程の情報が記載されており，これを公にすれば，指摘に至らなかった軽微な問題等まで，あたかも検査当局として決定した検査結果であるかのような誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため，法５条５号にも該当する。
イ 検査計画決裁一式について（文書２，文書４，文書５，文書８）（ア）決裁鑑
不開示とした部分には，検査官の印影が押印されているところ，これが法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しないのは，上記ア（ア）と同様である。
（イ）検査実施計画案
ａ 不開示とした部分には，検査実施計画の具体的事項として，検査対象先，担当検査官（主任・副主任），検査予告等の予定日及び前回検査実施日その他の注記事項が記載されているところ，これらは最終的に決定された情報ではなく，検討過程の情報が記載されており，これを公にすれば，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当する。
ｂ また，前記不開示部分を公にすれば，金融機関に対して，検査対象先や検査実施時期を決定する際の傾向を分析する手がかりを与えることになりかねず，検査対象先となることを回避する対策を講じられるなど，金融庁における検査の企画・立案事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書にも該当する。
ｃ なお，前記不開示部分には，立入検査の担当検査官の氏名が記載されているところ，これが法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しないのは，上記ア（ア）と同様である。
６ 結語
以上のとおり，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 令和３年６月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件対象文書は，文書１ないし文書８であり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求める本件審査請求を行ったところ，その後，処分庁は，変更決定により原処分の一部を変更し，不開示部分を追加した。
諮問庁は，審査請求人に対し補正を求めた結果，本件審査請求は，不開示部分のうち変更決定による変更前のものの開示を求めるものであるとしている。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件審査請求に係る求補正時の関係資料を確認したところ，諮問庁の上記第３の１の説明のとおりのやり取りを行っていることが認められた。
（３）そうすると，本件審査請求の範囲は，本件対象文書において不開示とされた部分のうち，変更決定による変更前の部分であり，諮問庁は，当該部分の一部の不開示理由に法５条１号を追加の上，原処分を妥当としている。
ところで，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，改めて検討した結果，当該部分のうち，別紙の２に掲げる部分については開示することとするが，別表に掲げるその余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）についてはなお不開示とすべきと説明する。
したがって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書３について
ア 当審査会において文書３を見分したところ，文書３は，令和元年度（行情）答申第２９０号（以下「先例答申」という。）における文書１の一部と同一であり，諮問庁が不開示とすべきとしている部分も先例答申で不開示とすべきとされた部分と同一である。
本件諮問に伴い，当審査会において文書３に係る本件不開示維持部分の不開示情報該当性について改めて審議したところ，先例答申における判断を変更すべき事情の変化も認められないことから，これと同一の判断に至った。その判断の理由は先例答申と同旨であり，下記イないしカのとおりである。
イ 別表の番号１０に掲げる部分について
当該部分には，検査官等の氏名及び印影が記載されていることが認められる。
検査官等の氏名については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査当局職員が検査したかについては，これを公にすると，当該職員に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，申合せにおける「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められるから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情もない。
さらに，当該氏名は，個人識別部分であるから，法６条２項の部分開示の余地もないため，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，検査官等の印影については，個人名が識別されることから，上記の検査官等の氏名と同様の理由により，不開示とすることが妥当である。
ウ 別表の番号１１に掲げる部分について
当該部分については，検査の規模，検査の項目，把握した問題点及び検査当局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして詳細かつ具体的に記載されているものと認められる。
そうすると，これらの情報を公にすると，今後，金融庁から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，当該情報の分析等をし，金融庁の検査方針や検査方法を把握することにより，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査に係る事務に関し，検査当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分については，法５条６号イに該当するため，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 別表の番号１２に掲げる部分について
当該部分には，特定会社Ａ及び特定会社Ｂの代表者の印影が記載されていると認められる。
これらの印影は，提出された文書が真正なものであることを証するものであって，それにふさわしい認証的機能を有するものと認められるから，これらを公にすることにより偽造等に悪用され，特定会社Ａ及び特定会社Ｂの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分については，法５条２号イの不開示情報に該当するため，不開示としたことは妥当である。
オ 別表の番号１３に掲げる部分について
事前徴求資料は，立入検査時に検査官が実態把握のために被検査金融機関に徴求した資料であり，検査当局が資料の様式を指示して記載を求めたものや被検査金融機関が保有している既存の資料等から成るものである。
これらの文書は，被検査金融機関の経営内容，経営管理態勢などの経営上の機密やノウハウ及び取引先に係る情報等，機微な情報が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されているものである。
罰則の担保を伴う検査であっても，円滑な検査を行うためには被検査金融機関の協力を得ることが必要であるところ，これらの文書を公にすると，検査当局と金融機関との信頼関係を損ない，今後，検査において金融機関の協力が得難くなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，これらの文書については，法５条６号イに該当し，同条２号イ，５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 別表の番号１４に掲げる部分について
審査参考資料は，各検査官がその担当事項について，検査報告書の記載内容を補充するものとして，当該指摘事項に関する事実関係等の説明及び検査報告書に記載されなかった軽微な問題等を記録したものや，その分析・検討の裏付けとなった基礎資料等から成るものである。
これらの文書には，検査の着眼点，把握した問題点及び検査当局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されているものと認められ，上記ウと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条２号イ，５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書１，文書６及び文書７について
ア 別表の番号１，１９及び２６に掲げる部分について
当該部分には，検査官等の氏名及び印影が記載されていることが認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 別表の番号２，２０及び２７に掲げる部分について
当該部分については，検査の規模，検査の項目，把握した問題点及び検査当局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして詳細かつ具体的に記載されているものと認められ，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 別表の番号３，２１及び２８に掲げる部分について
当該部分には，特定会社Ａ及び特定会社Ｂの代表者の印影が記載されていると認められ，上記（１）エと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 別表の番号４，２２及び２９に掲げる部分について
当該部分には，検査官の氏名が記載されていることが認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条１号に該当し，同条５号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 別表の番号５，２３及び３０に掲げる部分について
当該部分には，検査報告書の配付を受けた職員の氏名及び役職名（立入検査を実施した検査官を含む。），検査報告書の配付時期並びに配付方法のほか，検査報告書を基に行われる協議の種別や議題をうかがわせる項目等が記載されていると認められる。
これらは検査結果通知に至るまでの協議過程に係る情報であって，当該部分を公にすれば，各協議における関係者や協議過程が推認され，今後の金融検査において率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする諮問庁の上記第３の５（２）ア（エ）ａの説明は否定し難い。
したがって，当該部分は法５条５号に該当し，同条１号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 別表の番号６，２４及び３１に掲げる部分について
当該文書は，事前徴求資料であり，被検査金融機関の経営内容，経営管理態勢などの経営上の機密やノウハウ及び取引先に係る情報等，機微な情報が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されているものと認められ，上記（１）オと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条２号イ，５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 別表の番号７，２５及び３２に掲げる部分について
当該文書は，審査参考資料であり，検査の着眼点，把握した問題点及び検査当局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されているものと認められ，上記（１）カと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条２号イ，５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）文書２，文書４，文書５及び文書８について
ア 別表の番号８，１５，１７，３３及び３４に掲げる部分について当該部分には，検査官等の氏名が記載されていることが認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条１号に該当し，番号８，１５，１７及び３４については同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 別表の番号９，１６，１８及び３５に掲げる部分について
当該部分には，検査実施計画の具体的事項として，検査対象先，検査予告等の予定日及び前回検査実施日その他の注記事項が記載されていることが認められるが，原処分においては，特定会社Ａ及び特定会社Ｂに係る検査対象先の名称及び前回検査実施日が開示されている。このことにつき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件開示請求が特定会社Ａ及び特定会社Ｂを名指しして行われたものであるから，これらの情報を開示したものと考えられる旨説明する。
しかしながら，情報公開制度における開示決定等は文書単位で行うものであるから，諮問庁の上記説明は首肯し難く，特定会社Ａ及び特定会社Ｂ以外に検査対象となった法人に係る同様の情報（別紙の３に掲げる部分）を公にしても，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとも，金融庁における検査の企画・立案事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
他方，当該部分のうち別紙の３に掲げる部分を除く部分を公にすると，今後，金融庁から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，検査対象先や検査実施時期を決定する際の傾向を分析し，検査対象先となることを回避する対策を講じることが可能になるなど，金融庁における検査の企画・立案事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記第３の５（２）イ（イ）ｂの説明は否定し難い。
したがって，当該部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定会社Ｂに対する平成２５年１２月１７日を検査実施日とする検査結果通知一式
① 決裁鑑
② 検査結果通知案（特定会社Ａ宛）
④ 検査報告書
⑤ 検査命令書
⑥ 重要事項説明に係る承諾書
⑦ 第三者開示に係る承諾書
⑧ 検査報告書配付簿
⑨ 受領書
⑩ 事前徴求資料
⑪ 審査参考資料
文書２検査計画の変更について（平成２５検査事務年度第２四半期）
② 検査実施計画案
文書３特定会社Ａ・特定会社Ｂに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする検査結果通知一式
① 決裁鑑
② 検査結果通知案（特定会社Ａ宛）
④ 検査命令書
⑤ 重要事項説明に係る承諾書
⑥ 第三者開示に係る承諾書
⑦ 受領書
⑧ 事前徴求資料
⑨ 審査参考資料
文書４金融機関等の検査計画について（平成２５検査事務年度第１四半期）
② 検査実施計画案
文書５ＳＩＦＩｓ等の検査計画について（平成２５検査事務年度第３四半期）
② 検査実施計画案
文書６特定会社Ｂに対する平成２８年２月５日を検査実施日とする検査結果通知一式
① 決裁鑑
② 検査結果通知案（特定会社Ｂ宛）
⑤ 検査報告書
⑥ 検査命令書
⑦ 重要事項説明に係る承諾書
⑧ 第三者開示に係る承諾書
⑨ 意見申出に関する確認書
⑩ 検査報告書配付簿
⑪ 受領書
⑫ 事前徴求資料
⑬ 審査参考資料
文書７特定会社Ａに対する平成２８年２月５日を検査実施日とする検査結果通知一式
① 決裁鑑
② 検査結果通知案（特定会社Ａ宛）
④ 検査報告書
⑤ 検査命令書
⑥ 重要事項説明に係る承諾書
⑦ 意見申出に関する確認書
⑧ 検査報告書配付簿
⑨ 受領書
⑩ 事前徴求資料
⑪ 審査参考資料
文書８その他主要行及び独立行政法人の検査計画（平成２７検査事務年度第３四半期）
① 決裁鑑
② 検査実施計画案
２ 諮問庁が新たに開示するとする部分文書６⑩及び文書７⑧のうち「配付番号」欄
３ 開示すべき部分
文書２②，文書４②，文書５②及び文書８②の「検査対象」欄の検査対象となった法人名及び「前回検査実施日」欄別表（本件不開示維持部分）
文書分類番号不開示部分不開示条項（法５条）
１ ①決裁鑑１①検査官の印１号
⑤検査命令書影
⑤特別検査官
名
②検査結果通知２②鑑及び１頁１号及び６号イ案（特定会社Ａの開示箇所を
宛）除く部分
④検査報告書④鑑の開示箇
所を除く部分
⑥重要事項説明３法人代表者の２号イ
に係る承諾書印影
⑦第三者開示に
係る承諾書
⑨受領書
⑧検査報告書配４担当検査官名１号，５号及び６号イ付簿５金融機関等１号，５号及び６号イ名，表中２行
目の不開示部
分，「配付
先」欄，「氏
名」欄，「配
付日」欄及び
「備考」欄
⑩事前徴求資料６全て２号イ，５号並びに６号柱書き及びイ
⑪審査参考資料７全て２号イ，５号並びに６号柱書き及びイ
２ ②検査実施計画８「主任」及び１号，５号及び６号柱書き案「サブ」の各
欄
９ 「検査対象」５号及び６号柱書き
欄，「予告等
予定日」欄，
「前回検査実
施日」欄及び
欄外の記載
３ ①決裁鑑１０①主任検査官１号
④検査命令書の印影
④特別検査官
名
②検査結果通知１１②鑑及び１頁１号及び６号イ案（特定会社Ａの開示箇所を
宛）除く部分
⑤重要事項説明１２法人代表者の２号イ
に係る承諾書印影
⑥第三者開示に
係る承諾書
⑦受領書
⑧事前徴求資料１３全て２号イ，５号並びに６号柱書き及びイ
⑨審査参考資料１４全て２号イ，５号並びに６号柱書き及びイ
４ ②検査実施計画１５「主任」及び１号，５号及び６号柱書き案「サブ」の各
欄
１６ 「検査対象」５号及び６号柱書き
欄，「予告等
予定日」欄，
「前回検査実
施日」欄
５ ②検査実施計画１７「主任」欄１号，５号及び６号柱書き案１８「検査対象」５号及び６号柱書き
欄，「予告等
予定日」欄，
「前回検査実
施日」欄
６ ①決裁鑑１９①検査官の印１号
⑥検査命令書影
⑥特別検査官
名
②検査結果通知２０②鑑及び１頁１号及び６号イ案（特定会社Ｂの開示箇所を
宛）除く部分
⑤検査報告書⑤鑑の開示箇
所を除く部分
⑦重要事項説明２１法人代表者の２号イ
に係る承諾書印影
⑧第三者開示に
係る承諾書
⑨意見申出に関
する確認書
⑪受領書
⑩検査報告書配２２検査官氏名１号，５号及び６号イ付簿２３表中２行目の１号，５号及び６号イ不開示部分，
「配付先」
欄，「氏名」
欄，「配付
日」欄及び
「備考」欄
⑫事前徴求資料２４全て２号イ，５号並びに６号柱書き及びイ
⑬審査参考資料２５全て２号イ，５号並びに６号柱書き及びイ
７ ①決裁鑑２６①検査官の印１号
⑤検査命令書影
⑤特別検査官
名
②検査結果通知２７②鑑及び１頁１号及び６号イ案（特定会社Ａの開示箇所を
宛）除く部分
④検査報告書④鑑の開示箇
所を除く部分
⑥重要事項説明２８法人代表者の２号イ
に係る承諾書印影
⑦意見申出に関
する確認書
⑨受領書
⑧検査報告書配２９検査官氏名１号，５号及び６号イ付簿３０表中２行目の１号，５号及び６号イ不開示部分，
「配付先」
欄，「氏名」
欄，「配付
日」欄及び
「備考」欄
⑩事前徴求資料３１全て２号イ，５号並びに６号柱書き及びイ
⑪審査参考資料３２全て２号イ，５号並びに６号柱書き及びイ
８ ①決裁鑑３３検査官の印影１号
②検査実施計画３４「主任」及び１号，５号及び６号柱書き案「サブ」の各
欄
３５ 「検査対象」５号及び６号柱書き欄，「予告等
予定日」欄，
「前回検査実
施日」欄及び
欄外の記載
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。