諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和２年１１月４日（令和２年（行情）諮問第５８１号）
答申日：令和３年８月５日（令和３年度（行情）答申第２０４号）
事件名：特定日に特定会社に立入検査を実施した検査結果通知等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１及び文書２（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年３月３１日付け金総第２２８０号により，金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分（令和２年６月９日付け金総政第２９０９号（以下「変更決定」という。）による変更前のもの。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（前略）
金融庁の，述べている不開示理由に正統性は無い。
不開示の決定以前に，決定をしない。措置の通知をしていない。更に決定に基づき情報を開示しない。開示の実施をしない。
情報を開示できなくしている。法の趣旨に反する行為を繰り返している。職員を匿名化することで不正を繰り返している。情報を不開示にすることで不正を繰り返している。不開示理由は該当しない。
不開示部分の全部開示をするように申し立てます。
（中略）
憲法２１条「知る権利」，法一条の目的に基づき，法令等遵守の疑義に対して，特定会社Ｂと特定会社Ａの立入検査に関する情報の全部開示を申し立てます。
（中略）
そもそも必要の無い情報は保有してはいけない。嘘の情報を保有していること自体が違法である。
検査・監督に関係なければ改竄する必要が無い。禁反言の法理・原則に違反している。
金融庁は，特定会社Ｂの立入検査の結果が含まれた公表をしていない。公表できないのは違法な検査を実施したからである。
金融庁は「透明」かつ「公正」な金融行政を掲げている。
金融庁は，開示請求に対して開示する情報を捏造・改竄して開示している。
不開示理由は，すべて該当しない。金融庁の述べていることは嘘である。記録の改竄が発覚・露呈しないように，情報を不開示にしている。不開示にすることで，過去に遡り繰り返し記録の改竄をしている。犯罪である。情報の全部開示を行い，法令等遵守の疑義に対する立証するように申し立てる。
金融庁と特定会社Ｂと特定会社Ａの法令等遵守の疑義に対する立証するように申し立てる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人が，処分庁に対して行った平成２９年３月９日付け行政文書開示請求（同月１０日受付。以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法９条１項に基づき原処分をしたところ，これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが，処分庁は，聴聞の手続を経た上，令和２年６月９日付け金総政第２９０９号によって，本件開示請求に関し，改めて法９条１項に基づき一部不開示とする処分（原処分に一部不開示の理由を追加するもの。変更決定。）をした。
そこで，諮問庁は，審査請求人に対し，期限を定めた上で，本件審査請求に係る処分の不服の範囲が，①原処分の不開示部分に限るものであるのか，②原処分及び変更決定の不開示部分であるのか明らかにするよう求め，期限までに回答がない場合は上記①として扱う旨を通知したところ，審査請求人から回答がなかったため，本件審査請求に係る処分を上記①と解した上，以下のとおり，別紙に掲げる部分については開示することが相当であるが，その余の部分はこれを維持すべきものと思料する。
２ 本件審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書（本件対象文書）は，別紙１に掲げる文書１及び文書２のとおりである。
３ 原処分の概要
（１）原処分について
原処分は，上記のとおり本件対象文書を特定し，その一部を開示する旨の決定を行った。
（２）原処分の不開示理由
ア 検査結果通知一式について（文書１）
検査結果通知一式は，次の（ア）ないし（ウ）の文書で構成されており，処分庁は，当該文書ごとに開示又は不開示の判断を行った。（ア）決裁鑑，検査命令書
不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されており，これは特定の個人を識別することができる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表する慣行がないため，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハに該当しないものとして，不開示とした。
（イ）検査結果通知案
ａ 不開示とした部分には，検査官の氏名が記載されており，これは特定の個人を識別できる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表する慣行がないため，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハに該当しないものとして，不開示とした。
ｂ 不開示とした部分には，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，検査において違法又は不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，検査は被検査金融機関の協力を得て，その経営の健全性及び業務の適切性の実態把握を行うものであるが，不開示とした部分には，金融機関の経営内容等に係る情報及びその取引先に係る情報が記載されており，これを公にすることになれば，検査当局と金融機関との間の信頼関係を損ない，今後，検査において金融機関の協力が得難くなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当するものとして，不開示とした。
（ウ）重要事項説明に係る承諾書，第三者開示に係る承諾書，受領書不開示とした部分には，被検査金融機関の代表者の印影が記録されている。当該印影は認証的機能を有し，実社会において重要な役割を果たしており，これを公にした場合，偽造されること等により財産的損害等を及ぼし，被検査金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するものとして，不開示とした。
イ 内示書・計画書兼復命書について（文書２）
（ア）不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されており，これは特定の個人を識別することができる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表する慣行がないため，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハに該当しないものとして，不開示とした。
（イ）不開示とした部分には，検査を実施した支店名及び部署名が記載されており，これを公にすることになれば，特定の支店及び部署において問題があったのではないかという憶測を招き，当該金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するものとして，不開示とした。
（ウ）不開示とした部分には，用務，用務地，本支店名，検査日程，検査の着眼点や検証手法等，検査方法に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当するものとして，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
上記第２の２に記載のとおり。
５ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，特定日を検査実施日として行われた特定会社Ａ（及び特定会社Ｂ）に対する立入検査に関連して作成・取得した文書の一部である。検査結果通知一式は，検査結果の検討や取りまとめに際して作成・取得された文書一式であって，決裁鑑，検査命令書，検査結果通知案，重要事項説明に係る承諾書，第三者開示に係る承諾書，受領書により構成されている。
（２）不開示事由該当性について
ア 検査結果通知一式について（文書１）
（ア）決裁鑑，検査命令書
不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これらは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査官が検査したかについては，公表する慣行がなく，また，これを公にすると，当該検査官に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）における「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものといえ，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するというべき事情も存しない。
したがって，検査官の印影又は氏名は，法５条１号本文前段に該当する。
（イ）検査結果通知案
検査結果通知とは，立入検査を通じて把握した事項や問題点等を検査当局内部で審査・分析・検証し，最終的に，金融庁検査局長名で検査結果としてとりまとめられる文書であり，立入検査終了後，検査部局の見解として，被検査金融機関に対し，交付されるものである。
ａ 不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これらは，上記（ア）と同様の理由により，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
ｂ 不開示とした部分には，検査の規模，検査の項目，把握した問題点及び検査当局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして詳細かつ具体的に記載されている。
そうすると，これらの情報を公にすると，今後，金融庁から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，当該情報の分析等をし，金融庁の検査方針や検査方法を把握することにより，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査に係る事務に関し，検査当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるといえるから，法５条６号イに該当する。この点，金融庁検査局長策定の「金融検査に関する基本指針」（以下「基本指針」という。）においても，「検査関係情報及び検査結果通知書の内容について，検査部局の事前承諾なく，検査・監督部局又は被検査金融機関以外の第三者に開示してはならない」旨の記載がされている（基本指針Ⅱ・４・（４）１７ページ）（平成２９年度（行情）答申第６０号参照）。
（ウ）重要事項説明に係る承諾書，第三者開示に係る承諾書，受領書金融検査では，立入検査の開始前や終了時において，被検査金融機関に対して，検査関係情報の取扱いといった留意事項等の説明や検査結果通知書の交付を行い，説明内容を承諾した旨や検査結果通知書を受領した旨の書面を被検査金融機関から徴することとしているところ，標記の各文書は，本件対象文書の前提となった立入検査で被検査金融機関から提出を受けた承諾書面等である。
そして，各文書とも，被検査金融機関の代表者の印影が不開示とされているところ，被検査金融機関の代表者の印影は，認証的機能を有し，実社会において重要な役割を果たしており，これを公にした場合，偽造される等により財産的損害等を及ぼし，被検査金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえるから，法５条２号イに該当する。
イ 内示書・計画書兼復命書について（文書２）
内示書・計画書兼復命書は，立入検査に関して，主任検査官に内示された検査班の構成，実施予定期間，当該期間中における日々の用務地や用務内容のほか，立入検査終了後に検査班が復命した検査実施期間，当該期間中における日々の用務地や用務内容，立入検査を実施した店舗といった詳細かつ具体的な検査実施状況が一体として記載された文書である。
なお，平成２６年３月１７日を実施日とする立入検査は，特定会社Ａ（及び特定会社Ｂ）を含む複数の金融機関を対象として横断的に実施された立入検査であり，当該検査に係る内示書・計画書兼復命書には，当該各金融機関に対して実施された立入検査の実施経過が復命事項として記載されている。
（ア）別表１に掲げる部分について
当該部分には，各検査官等の日々のスケジュール等の記載に当たっての要領として，専ら各検査官の旅費の計算に当たっての留意点が記載されているにすぎず，検査手法等の検査の実施方法に関する情報とはいえないため，これを公にしたからといって，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとはいえないから，法５条６号イに該当しない。また，当該部分は，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当するとはいえず，さらに，これを公にしても，被検査金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえないから，同条２号イにも該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号イのいずれにも該当しないから，開示するのが相当である（平成２９年度（行情）答申第１５８号参照）。
（イ）上記（ア）を除く部分について
ａ 不開示とした部分には，立入検査に係る用務地，用務内容及び検査対象店舗が検査日ごとに時系列に沿って記載されているほか，一部においては，検査の着眼点や検証方法等の情報が記載されている。
当該部分を公にすると，検査期間中の臨店の日数・時期・順序，臨店を行わない日数・期間，検査の着眼点や検査手法等が明らかとなることにより，検査当局による検査の深度や範囲が明らかとなり，ひいては，検査対象となる金融機関において問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能になるなど，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は全体として法５条６号イに該当する
（前掲平成２９年度（行情）答申第１５８号参照）。
ｂ また，不開示とした部分には，検査を実施した支店名及び部署名が記載されており，これが公になれば，特定の支店及び部署において問題があったのではないかという憶測を招き，ひいては被検査金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ｃ 検査官の氏名及び印影
さらに，不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これらは，上記ア（ア）と同様の理由により，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
６ 結語
以上のとおり，原処分が本件対象文書につき，その一部を不開示としたことについては，別表１に掲げる部分については開示することが相当であるが，その余の部分はこれを維持すべきものと思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 令和３年６月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件対象文書は，文書１及び文書２であり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求める本件審査請求を行ったところ，その後，処分庁は，変更決定により原処分の一部を変更し，不開示部分を追加した。
諮問庁は，審査請求人に対し補正を求めた結果，本件審査請求は，不開示部分のうち変更決定による変更前のものの開示を求めるものであるとしている。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件審査請求に係る求補正時の関係資料を確認したところ，諮問庁の上記第３の１の説明のとおりのやり取りを行っていることが認められた。
（３）したがって，本件審査請求の範囲は，本件対象文書において不開示とされた部分のうち，変更決定による変更前の部分であり，諮問庁は，そのうち別表１に掲げる部分を新たに開示するとした上で，別表２に掲げる部分（以下「本件不開示維持部分」という。）はなお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書１は，令和元年度（行情）答申第２９０号（以下「先例答申」という。）における文書１の一部と，文書２は，先例答申における文書２と，それぞれ同一であり，諮問庁が不開示とすべきとしている部分も先例答申で不開示とすべきとされた部分と同一である。
本件諮問に伴い，当審査会において本件対象文書に係る本件不開示維持部分の不開示情報該当性について改めて審議したところ，先例答申における判断を変更すべき事情の変化も認められないことから，これと同一の判断に至った。その判断の理由は先例答申と同旨であり，別紙２のとおりである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ及び６号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙１（本件対象文書）
文書１特定会社Ａに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする検査結果通知一式
①決裁鑑
②検査結果通知案（特定会社Ａ宛）
④検査命令書
⑤重要事項説明に係る承諾書
⑥第三者開示に係る承諾書
⑦受領書
文書２特定会社Ａに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする金融検査（金融機関等検査，証券会社等検査）内示書・計画書兼復命書別表１（諮問庁が諮問に当たり新たに開示する部分）
文書枚目開示すべき部分
２ ６枚目１行目ないし７行目の全部
７枚目１行目ないし７行目の全部
１８枚目１行目ないし７行目の全部
２０枚目１行目ないし６行目の全部
（注）行数の数え方については，表の枠線は数えない。
別表２（本件不開示維持部分）
文書分類番号不開示部分不開示条項（法５条）
１ ①決裁鑑１①主任検査官の印１号④検査命令書影
④特別検査官名
②検査結果通２②鑑及び１頁の開１号及び６号イ知案（特定会示箇所を除く部分
社Ａ宛）
⑤重要事項説３法人代表者の印影２号イ明に係る承諾
書
⑥第三者開示
に係る承諾書
⑦受領書
２ ２枚目，４枚４「（主任検査１号目，８枚目及官）」，「（信託
び９枚目業務取りまとめ責
任者）」及び
「（補佐官）」の
各項
５ 「用務地」，「用１号，２号イ及び６号イ務」及び「本支店
名」の各欄（２枚
目の右の「用務」
欄の「予告」及び
「検査」の文字並
びに９枚目を除
く。）
６ 主任検査官及び取１号
りまとめ責任者の
印影
４枚目７日程の表左下の手１号及び６号イ書き部分
３枚目，５枚８全部１号，２号イ及び６号イ目，１０枚目
ないし１７枚
目，１９枚
目，２１枚目
及び２２枚目
６枚目，７枚９８行目以降全部１号，２号イ及び６号イ
目及び１８枚
目
２０枚目１０７行目以降全部１号，２号イ及び６号イ
（注）行数の数え方については，表の枠線は数えない。
別紙２（本件不開示維持部分の不開示情報該当性の判断の理由）
１ 文書１について
（１）別表２の番号１に掲げる部分について
当該部分には，検査官等の氏名及び印影が記載されていることが認められる。
検査官等の氏名については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査当局職員が検査したかについては，これを公にすると，当該職員に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，申合せにおける「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められるから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情もない。
さらに，当該氏名は，個人識別部分であるから，法６条２項の部分開示の余地もないため，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，検査官等の印影については，個人名が識別されることから，上記の検査官等の氏名と同様の理由により，不開示とすることが妥当である。
（２）別表２の番号２に掲げる部分について
当該部分については，検査の規模，検査の項目，把握した問題点及び検査当局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして詳細かつ具体的に記載されているものと認められる。
そうすると，これらの情報を公にすると，今後，金融庁から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，当該情報の分析等をし，金融庁の検査方針や検査方法を把握することにより，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査に係る事務に関し，検査当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分については，法５条６号イに該当するため，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）別表２の番号３に掲げる部分について
当該部分には，特定会社Ａ及び特定会社Ｂの代表者の印影が記載されていると認められる。
これらの印影は，提出された文書が真正なものであることを証するものであって，それにふさわしい認証的機能を有するものと認められるから，これらを公にすることにより偽造等に悪用され，特定会社Ａ及び特定会社Ｂの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分については，法５条２号イの不開示情報に該当するため，不開示としたことは妥当である。
２ 文書２について
（１）別表２の番号４及び６に掲げる部分について
当該部分には，検査官等の氏名及び印影が記載されていることが認められる。
検査官等の氏名については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査当局職員が検査したかについては，これを公にすると，当該職員に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，申合せにおける「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められるから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情もない。
さらに，当該氏名は，個人識別部分であるから，法６条２項の部分開示の余地もないため，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，検査官等の印影については，個人名が識別されることから，上記の検査官等の氏名と同様の理由により，不開示とすることが妥当である。
（２）別表２の番号５及び７ないし１０に掲げる部分について当該部分には，検査を実施した店舗，検査の着眼点や内容，検査班の構成，検査期間中の各検査官等の日々のスケジュールなどが記載されていることが認められる。
当該部分を公にすると，検査期間中の臨店の日数・時期・順序，臨店を行わない日数・期間，検査の着眼点や検査手法といった検査当局の手の内が明らかとなることにより，検査当局による検査の深度や範囲が明らかとなり，ひいては，検査対象となる金融機関において，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
なお，当該部分のうち，①検査官等の氏名については法５条１号に該当し，②被検査金融機関に係る情報については同条２号イに該当するとも考えられるが，本件においては，これらの情報は，その他の情報と不可分一体のものとして記載されているから，全体として同条６号イに該当する。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められ，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。