諮問庁:防衛大臣
諮問日:令和3年2月18日(令和3年(行情)諮問第49号)
答申日:令和3年8月5日(令和3年度(行情)答申第205号)
事件名:「一般事故調査報告書(特定潜水艦服務事故)(特定番号)別冊」の一部開示決定に関する件
答申書
第1 審査会の結論
「一般事故調査報告書(特定潜水艦服務事故)(特定番号。特定日)別冊(1枚目から4枚目までを除く。)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和2年10月9日付け防官文第16009号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,不開示とした部分のうち,海上自衛隊の任務の遂行に支障を及ぼす部分以外の情報の決定の取消しを求める。
2 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。
(1)審査請求書
ア 防衛省から原処分を受けた
イ 防衛省はその理由を,
特定の個人を識別し権利利益を害するおそれがある
海上自衛隊の任務の遂行に支障を及ぼし,国の安全を害する恐れがある
今後,同様同種の調査に支障を及ぼすおそれがある
ためとしている。
ウ しかしながら,本処分は特定個人の死亡に係る内容を明らかにしないものである。
開示された文書は全50ページ中28ページが全面黒塗りであった。残る22ページはほぼ見出しのみで内容が判る状態ではなかった。(略)
客観的事実を知ることにより特定の個人が識別され個人の権利利益を害する,海上自衛隊及び国へ害を及ぼす,今後の調査業務に支障を及ぼす,事にはならない。
(略)
エ 以上の点から,本件処分の取り消しを求めるため,審査請求をするもの
(2)意見書
機密性の高い潜水艦内における乗員個人を識別する情報・当時の海上自衛隊の任務の遂行の情報を審査請求人が知りえるすべはない
更に,当事故は発生より特定期間が経過し,発生時に乗船していた隊員の一部は勤務地・階級の変更が既になされている
審査請求書で述べたとおり,知りたいのは客観的事実である
事故調査報告書内の法5条1号,3号及び6号柱書に該当する部分を仔細に検分し直し,個人の識別・権利利益に該当する,海上自衛隊及び国へ害を及ぼす部分のみを不開示にすべきである
防衛省大臣官房公文書監理室の一部開示作業は,自衛隊及び隊員の権利保護を優先し,知る権利を著しく侵害し,且つ不当に扱うものである(略)
第3 諮問庁の説明の要旨
1 経緯
本件開示請求は,「一般事故調査報告書(特定潜水艦服務事故)」の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書として,「一般事故調査報告書(特定潜水艦服務事故)(特定番号・特定日)」を特定した。本件開示請求については,法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し,まず,令和2年5月14日付け防官文第7367号により,特定した行政文書の1枚目から4枚目までについて,法5条1号及び3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った後,同年10月9日付け防官文第16009号により,特定した行政文書の1枚目から4枚目までを除く部分(本件対象文書)について,法5条1号,3号及び6号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分)を行った。
本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。
2 法5条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は,別紙のとおりであり,本件対象文書のうち,法5条1号,3号及び6号柱書きに該当する部分を不開示とした。
3 審査請求人の主張について
審査請求人は,上記第2の2(1)ウのとおり,原処分において,不開示とした部分のうち,海上自衛隊の任務の遂行に支障を及ぼす部分以外の情報の開示を求めるが,上記2のとおり,本件対象文書の一部については,法5条1号,3号及び6号柱書きに該当するため不開示としたものである。よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。
第4 調査審議の経過
当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。
① 令和3年2月18日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年3月11日審議
④ 同月18日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年7月1日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月29日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件対象文書について
本件対象文書は,「一般事故調査報告書(特定潜水艦服務事故)(特定番号。特定日)別冊(1枚目から4枚目までを除く。)」であり,処分庁は,その一部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は,不開示とされた部分のうち,海上自衛隊の任務の遂行に支障を及ぼす部分以外の情報について取消しを求めており,法5条3号に該当する部分,具体的には別表の番号1に掲げる部分については開示を求めていないようにも解し得るところ,当該部分は同条1号及び6号柱書きも適用されて不開示となっていることなどに鑑みれば,結局,当該部分も含め,別紙に掲げる不開示部分全体の開示を求めているものと解するのが相当である。
これに対し,諮問庁は原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
2 不開示情報該当性について
(1)当審査会において本件対象文書を見分したところ,別表に掲げる不開示部分には,特定潜水艦服務事故(以下「本件事故」という。)の調査に当たり,本件事故で死亡した隊員(以下「事故者」という。)及び関係した隊員に関する情報並びに本件事故に関連して聴取した内容等が具体的に記載されていることが認められる。
(2)別表の通番1及び通番2-1に掲げる部分について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ,諮問庁は次のとおり説明する。
当該部分のうち,不開示とした部分は,本件事故の調査を行い,その報告を取りまとめるために,当該調査の目的以外に使用しないことを前提に本件事故の関係者から提供を受けて収集したもの及びそれに基づく調査の過程で潜水艦隊事故調査委員会において取得・作成したものであり,その具体的な内容や利用目的等を勘案すると,今後生じる各種事故等の関係者が事故調査の目的以外に利用されることを恐れ,又は,これら関係者からの信頼を失い,事故調査に際しての資料提供,供述などに事故等の関係者が非協力的となって,事故等の調査に必要な事実関係の把握及び的確な調査が行えず,その結果,事故等の調査が困難となり,事故等調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ,当該部分には,本件事故発生前から本件事故発生時までの具体的な状況,事故発生後の状況,事故者に関する聞き取り調査の具体的な方法,範囲,内容及びその結果,事故発生の要因に関する検討及び結論並びに今後の事故予防に関する意見等が記載されていることが認められる。
ウ そうすると,これを公にすることにより,今後,同種同様の調査に当たり,事故等の調査に必要な事実関係の把握及び的確な調査が行えず,調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記アの説明に不自然・不合理な点は認められない。
エ したがって,別表の通番1及び通番2-1に掲げる部分は,これを公にすることにより,同様の調査において関係者から協力が得られなくなるなど,防衛省・自衛隊が行う調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので,法5条6号柱書きに該当し,同条1号及び3号について判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。
(3)別表の通番2-2及び通番3-1に掲げる部分について
ア 当該部分は,全体として事故者に係る個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名その他の記述により個人を識別することができる情報と認められ,法5条1号本文前段に該当する。
イ 本件事故に関する公表等の内容を当審査会において確認したところ,本件不開示部分に係る内容は,公にされている情報であるとは認められない。したがって,本件不開示部分は,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず,法5条1号ただし書イには該当しない。また,同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 次に,法6条2項による部分開示の可否について検討すると,別紙の通番3-1に掲げる内容のうち,事故者の氏名及び経歴等は,個人識別部分であるため,部分開示できず,その余の部分は,関係者等一定範囲の者には,個人が誰であるかが特定される可能性があり,かつ,関係者から見た事故者の人物像及び私生活に係る記述が含まれているなど,通常,一般に他人に知られたくない情報であり,これを公にすることにより,特定個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないため,部分開示することはできない。
エ したがって,別表の通番2-2及び通番3-1に掲げる部分は,法5条1号に該当し,不開示とすることが妥当である。
(4)別表の通番3-2に掲げる部分について
ア 当該部分には,本件事故に関係した隊員(以下「事故関係者」という。)の官職,氏名及び略歴等が記載されており,当該情報に含まれる氏名その他の記述により個人を識別することができる情報と認められ,法5条1号本文前段に該当する。
イ 当該部分の法5条1号ただし書該当性について検討すると,公務員の職務の遂行に係る情報のうち,公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分は,同号ただし書ハに該当し,公務員の氏名は「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」(平成17年8月3日付け情報公開に関する連絡会議申合せ)により,特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き同号ただし書イに該当し,開示すべきとされているところ,当該部分に記載された内容の一部は職務に関連するとしても,経歴や本件事故への関与について調査を受けることは職務遂行とは認められず,同号ただし書イ及びハに該当しない。また,同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
次に,法6条2項による部分開示の可否について検討すると,事故関係者の官職,氏名及び略歴等は,いずれも個人識別部分であることから部分開示の余地はない。
ウ したがって,別表の通番3-2に掲げる部分は,法5条1号に該当し,不開示とすることが妥当である。
3 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条1号,3号及び6号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同条1号及び6号柱書きに該当すると認められるので,同条3号について判断するまでもなく,不開示としたことは妥当であると判断した。
(第4部会)
委員小林昭彦,委員塩入みほも,委員常岡孝好
別表(原処分において不開示とした部分及び理由)番不開示とした部分通番不開示とした理由
号
1 5ページないし36ページの一1個人に関する情報であり,部(20ページ及び21ページこれを公にすることによの「6聞き取り調査結果」をり,特定の個人が識別さ除く。)れ,又は特定の個人を識別
することはできないが,公
にすることにより個人の権
利利益を害するおそれがあ
り,また,海上自衛隊の行
動及び運用に係る情報であ
り,これを公にした場合,
海上自衛隊の運用要領が推
察され,海上自衛隊の任務
の遂行に支障を及ぼし,ひ
いては我が国の安全を害す
るおそれがあるとともに,
事故調査に関する情報であ
り,これを公にすることに
より,今後,同種同様の調
査に当たり,対象者からの
正確な事実の把握が困難と
なり,調査業務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれが
あることから,法5条1
号,3号及び6号柱書きに
該当するため不開示とし
た。
2 20ページ及び20ページ及2-1個人に関する情報であり,21ページのび21ページこれを公にすることによ「6聞き取りの「6聞きり,特定の個人が識別さ調査結果」並び取り調査結れ,又は特定の個人を識別に42ページな果」の不開示することはできないが,公いし52ページ部分にすることにより個人の権
のそれぞれ一部利利益を害するおそれがあ
るとともに,事故調査に関
する情報であり,これを公
42ページな2-2にすることにより,今後,
いし52ペー同種同様の調査に当たり,
ジの不開示部対象者からの正確な事実の
分把握が困難となり,調査業
務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることか
ら,法5条1号及び6号柱
書きに該当するため不開示
とした。
3 37ページない41ページ73-1個人に関する情報であり,し41ページ,行目ないし1これを公にすることによ53ページ及び4行目の不開り,特定の個人を識別する54ページのそ示部分並びにことができるようになり,れぞれ一部53ページ及個人の権利利益を害するおび54ページそれがあることから,法5
の不開示部分条1号に該当するため不開
37ページな3-2示とした。
いし41ペー
ジ5行目の不
開示部分
(注)ページ番号は本件対象文書各葉の右上に記載されている数字を表す。
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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