諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年３月３日（令和３年（行情）諮問第６２号）
答申日：令和３年８月５日（令和３年度（行情）答申第２０６号）
事件名：「南スーダン派遣施設隊（第５次要員）成果について（報告）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「南スーダン派遣施設隊（第５次要員）成果について（報告）（南ス派施第３５号。２６．６．１５）（抜粋）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１０月３日付け防官文第１７２２５号により防衛大臣（以下「処分庁」，「諮問庁」又は「防衛大臣」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件対象文書は，「南スーダン派遣施設隊（第５次要員）成果報告」（以下「文書１」という。）および「南スーダン派遣施設隊（第５次要員）別紙綴り」（以下「文書２」という。）のうち，第５次南スーダン派遣施設隊の派遣期間中に発生した「各種事案」の概要や教訓事項などを記した部分である。
防衛大臣は原処分において，公にすることにより「我が国の安全を害するおそれがある」「我が国と当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがある」ことを理由に，「文書１」の個別の事案の概要と教訓事項に関する部分と，「文書２」のすべてを法５条３号に該当するとして，表題及び項目名を除くほぼすべての部分を不開示としている（一部は項目名や表題も不開示としている）。
しかしながら，防衛大臣が過去に審査請求人に対して開示した行政文書「南スーダン派遣施設隊第５次要員に係る教訓要報」（以下「文書３」という。）では，別紙添付文書（省略）のように，自衛隊宿営地近傍で発砲事案が発生した際の派遣部隊の警備状況の概要や教訓事項が記された文書や，自衛隊宿営地前で現地人同士の暴力事案が発生した際の派遣部隊の対応（被害者を保護し治療を実施）の概要と教訓事項が記された文書をいっさい不開示にせず全面的に開示しており，本件対象文書の不開示部分にも「文書３」で開示されている情報と重複するものがあると推察される。また，重複しない情報についても，開示するか否かの判断が本件対象文書と「文書３」では「ダブルスタンダード」となっている可能性が疑われる。法は，国民主権の理念にのっとり，政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであることから，行政情報は原則開示との考え方に立っている。その上で，法６条は「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記載されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」と定めているが，原処分においては，開示情報と不開示情報の区分を適正に行っていない可能性が疑われる。
ついては，原処分を取消し，原則開示の考え方と法６条の規定に基づいて，開示できる情報と不開示情報の区分を改めて行い，開示できる情報については開示する求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「南スーダン派遣施設隊（第５次）の成果報告書のうち，「主要な事案」に関する部分（「南ス派施第３５号別冊第１」９３～９８頁，「南ス派施第３５号別冊第１第３５号別冊第２」の４３４～４４１頁）」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成２８年１０月３日付け防官文第１７２２５号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年２か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「防衛大臣が過去に審査請求人に対して開示した行政文書「文書３」では，自衛隊宿営地近傍で発砲事案が発生した際の派遣部隊の警備状況の概要や教訓事項が記された文書や，自衛隊宿営地前で現地人同士の暴力事案が発生した際の派遣部隊の警備状況の概要や教訓事項が記された文書や，自衛隊宿営地前で現地人同士の暴力事案が発生した際の派遣部隊の対応（被害者を保護し治療を実施）の概要と教訓事項が記された文書をいっさい不開示にせず全面的に開示しており，本件対象文書の不開示部分にも「文書３」で開示されている情報と重複するものがあると推察される。また，重複しない情報についても，開示するか否かの判断が本件対象文書と「文書３」では「ダブルスタンダード」となっている可能性が疑われる。」として，原処分について，その取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の一部については，法５条３号に該当するため不開示としたものである。
また，審査請求人が例示した「文書３」における記述は，これを公にしても，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがなく，我が国と他国との信頼関係が損なわれるおそれもないことから開示した。
他方，本件対象文書には，派遣部隊の運用態勢，情報収集業務が詳らかに記載されているため，これを公にすることにより，同隊の行動要領，行動並びに情報資料の収集要領及び能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがある。また，公にしないことを前提とした他国から入手した情報も詳らかに記載されているため，これを公にすることにより，我が国と当該他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがある。
以上のことから，不開示が妥当であると判断したものであり，記載されている情報の内容に応じて開示・不開示を判断しているところ，本件対象文書は文書３と比較し詳らかに記載されており，文書の性質が異なるために一概に比較ができないことから，いわゆる「ダブルスタンダード」とはなっておらず，審査請求人の主張は当たらない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年７月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「南スーダン派遣施設隊（第５次要員）成果について（報告）（南ス派施第３５号。２６．６．１５）（抜粋）」である。審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，南スーダンに派遣された現地派遣部隊が作成した文書（南スーダン派遣施設隊（第５次要員）成果について（報告））の一部であり，現地において生起した武力衝突等の事象に際して，当該部隊が実際に行動した内容の詳細及び将来に向けての具体的な教訓等について記載された文書である。
一方，審査請求人が第２の２で主張する文書（南スーダン派遣施設隊第５次要員に係る教訓要報）は陸上自衛隊の研究機関であった研究本部が作成した文書であり，陸上自衛隊の運用，防衛力整備，研究開発及び教育訓練へ反映するため，現地において生起した事象（概要）を捉えて，教訓を作成した文書である。
イ 本件対象文書の不開示部分には，派遣部隊の運用態勢，情報収集業務が詳らかに記載されているため，これを公にすることにより，同隊の行動要領，行動並びに情報資料の収集要領及び能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがある。また，公にしないことを前提とした他国から入手した情報もつまびらかに記載されているため，これを公にすることにより，我が国と当該他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあるため，不開示としたものである。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の不開示部分には，南スーダンで生起した事案の詳細，当該事案で現地派遣部隊が収集した情報（他国から入手した情報含む。），当該事案への対処内容及び同種事案や将来に向けての具体的な教訓事項が記載されており，上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の情報関心，情報収集能力，運用要領及び他国から入手した情報が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別表（不開示とした部分及び理由）
１ 南スーダン派遣施設隊（第５次要員）成果について（報告）（南ス派施第３５号。２６．６．１５）別冊第１「南スーダン派遣施設隊（第５次要員）成果報告」
不開示とした部分不開示とした理由
９３頁ないし９７頁ま派遣部隊の運用に関する情報であり，これを公にでのそれぞれ一部することにより，同隊の行動要領及び行動が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該当するため不開示とし
た。
９８頁の一部派遣部隊の運用に関する情報であり，これを公に
することにより，同隊の行動要領及び行動が推察
され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害するおそれがある
とともに，公にしないことを前提として他国から
入手した情報も含まれており，これを公にするこ
とにより，我が国と当該他国との間の信頼関係が
損なわれるおそれがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
２ 南スーダン派遣施設隊（第５次要員）成果について（報告）（南ス派施第３５号。２６．６．１５）別冊第２「南スーダン派遣施設隊（第５次要員）別紙綴り」
不開示とした部分不開示とした理由
４３４頁ないし４４１派遣部隊の情報業務に関する情報であり，これを頁までのそれぞれ一部公にすることにより，同隊の情報資料の収集要領及び能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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