諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年１２月８日（令和２年（行情）諮問第６６９号）
答申日：令和３年８月５日（令和３年度（行情）答申第２０９号）
事件名：特定事件番号の訴訟の答弁書の決裁文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月８日付け庶第１５９９号及び第１６００号により大阪法務局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，決裁文書の決裁欄部分及び出勤簿の氏名部分を開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決裁欄部分は，公務員の職務遂行部分であり，又，決裁欄氏名及び出勤簿氏名は，処分庁は，過去に，開示しており，法５条１項ロ・ハ，７条に基づき，それぞれ開示されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和２年７月１５日付け行政文書開示請求書（令和２年７月１７日受付第２２３８号及び第２２３９号）をもって，「特定地裁特定部に係属している裁判（特定事件番号）の答弁書を作成した際の行政文書一切（決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）」について，法３条１項の規定に基づく開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，令和２年７月２０日，電話聴取により，本件開示請求の対象文書を文書１及び文書２と特定した。
（３）処分庁は，以下のとおり一部開示決定（令和２年９月８日付け庶第１５９９号及び第１６００号）（原処分）を行った。
ア 令和２年９月８日付け庶第１５９９号（原処分１）
（ア）公務員以外の者の氏名，裁判の事件番号及び次回期日，特定の官公署名，特定公務員の異動日，氏名，在職期間，退職日，健康状態に関する情報及び給与収入，特定の国有地の所在地，特定の学校法人名並びに特定の報道機関による報道日は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められないことから，当該部分を不開示とした。
（イ）一般に公開されていない行政機関の電話番号及びファクシミリ番号は，公にすることにより，行政機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当することから，当該部分を不開示とした。
（ウ）争訟に関する国の内部における検討又は協議に関する情報は，これを公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当するほか，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，法５条６号ロにも該当することから，当該部分を不開示とした。
イ 令和２年９月８日付け庶第１６００号（原処分２）
（ア）年次休暇に係る情報及び年次休暇等の取得状況は，当該職員の個人に関する情報であって，公務員としての職務遂行の内容に係る情報ではないため，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められないことから，当該部分を不開示とした。
（イ）個々の事件の答弁書の決裁に関与した職員の印影及び氏名の情報は，これを公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当するほか，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，法５条６号ロにも該当することから，当該部分を不開示とした。
２ 審査請求人の主張について
本件審査請求は，上記１（３）ア（ウ）の情報の一部である決裁欄部分（以下「本件不開示部分１」という。）及び上記１（３）イ（イ）の情報のうち，氏名部分（以下「本件不開示部分２」といい，本件不開示部分１と併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めるものであり，審査請求人は，その理由として，本件不開示部分１は公務員の職務遂行部分であり，また，本件不開示部分１の氏名及び本件不開示部分２について処分庁は過去に開示しており，法５条１項ロ，ハ，７条に基づき，それぞれ開示されなければならないと主張する。
なお，法５条１項ロ，ハは，法５条１号ただし書ロ，ハの誤記と思われる。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件不開示部分１には，役職名，氏名及び印影が記載されており，これらの情報は，決裁権者や決裁過程の情報であることから，当該訴訟事件に関する国の応訴体制が明らかになるか，あるいはこれを推認させる事項である。したがって，これらを公にした場合，訴訟の一方当事者である国が当該事件をどの程度重要視しているかに関する情報や，訴訟に対応するために内部的に行った検討の経緯に関する情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，本来記載すべき事項の記載を控えるなど，訟務部局内部における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあることから，本件不開示部分１は，法５条５号に該当するほか，法５条６号ロに該当するため，不開示とした原処分１は妥当である。また，文書２は，文書１に関わった職員の出勤簿であるところ，本件不開示部分２を開示することにより，本件不開示部分１の情報の一部が明らかとなり，結果として，訟務部局内部における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあることから，本件不開示部分２についても，法５条５号に該当するほか，法５条６号ロに該当するため，不開示とした原処分２は妥当である（令和２年度（行情）答申第２８４号，同第２８５号）。
（２）審査諮求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解されるところ，上記（１）のとおり，本件不開示部分は，法５条５号に該当するほか，法５条６号ロに該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまではいえない（令和２年度（行情）答申第２８４号，同第２８５号）。
（３）審査請求人は，本件不開示部分１の氏名及び本件不開示部分２について処分庁は過去に開示していたと主張するが，本件不開示部分については，上記（１）及び（２）において検討したとおりであり，別件で同様の部分を開示していたとしても，審査請求人の主張を認容することはできない。
４ 結論
原処分の維持が適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和３年７月３０日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分の維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）決裁欄部分（本件不開示部分１）について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の１（３）ア（ウ）及び３（１）のとおり。
イ 検討
当審査会において，文書１を見分したところ，本件不開示部分１は，特定事件番号の訴訟に係る決裁文書の決裁欄であり，役職名，氏名及び印影が記載されており，これらの情報は，決裁権者や決裁過程の情報であることから，当該訴訟事件に関する国の応訴体制が明らかになるか，あるいはこれを推認させる事項であると認められる。そうすると，これらを公にした場合，訴訟の一方当事者である国が当該事件をどの程度重要視しているかに関する情報や，訴訟に対応するために内部的に行った検討の経緯に関する情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，本来記載すべき事項の記載を控えるなど，訟務部局内部における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，本件不開示部分１は，法５条６号ロに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）出勤簿の氏名部分（本件不開示部分２）について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の１（３）イ（イ）及び３（１）のとおり。
イ 検討
当審査会において，文書２を見分したところ，本件不開示部分２は，特定事件番号の訴訟に係る決裁文書の決裁に関与した職員の出勤簿の氏名欄であり，氏名が記載されており，これらの情報は，決裁権者や決裁過程の情報であることから，当該訴訟事件に関する国の応訴体制が明らかになるか，あるいはこれを推認させる事項であると認められる。
そうすると，これらを公にした場合，上記（１）イと同様の理由により，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，本件不開示部分２は，法５条６号ロに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解されるが，上記２のとおり，本件不開示部分は，法５条６号ロの不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，決裁欄氏名及び出勤簿氏名は，処分庁は過去に開示しており，開示されなければならない旨主張する。しかしながら，本件不開示部分については，上記２において判断したとおりであり，別件で同様の部分を開示していたとしても，審査請求人の主張は採用できない。（３）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号ロに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１令和２年７月１７日受付第２２３８号で請求した事件の答弁書の決裁文書
文書２令和２年７月１７日受付第２２３９号で請求した事件の答弁書の決裁を行った職員の出勤簿（特定年月分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。