諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年２月１日（令和３年（行情）諮問第３８号）
答申日：令和３年８月５日（令和３年度（行情）答申第２１１号）
事件名：特定個人に係る特定の事案に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月に特定保護観察所が仮釈放を取り消す予定で引致した特定個人が逃走し，そのまま刑期満了となった不祥事に関する詳細が分かる文書全部。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月１２日付け○観企特定番号により特定保護観察所長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私（審査請求人を指す。以下同じ。）が本件開示請求を行ったところ，特定保護観察所から補正を求められ，私は特定保護観察所が求補正書で示した経緯と顛末の２つの文書を求めた。
にもかかわらず存否を回答しない旨の不開示決定を出すことは明らかに矛盾をしており，極めて不当である。
したがって，特定保護観察所は求補正書で示した２つの文書を開示すべきである。
また，仮釈放者特定個人の逃走の件は，特定保護観察所次長の特定職員Ａが発表したことであり，特定課長特定職員Ｂも報道機関等からの問い合わせに対して回答している。
したがって，既に公表された，あるいは公表を予定した情報であるわけだから，文書の存否を明らかにしないことは不当である。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
別添のとおり特定保護観察所から仮釈放者の特定個人が逃亡したことを特定保護観察所が発表し，私は本請求を行おうとしたものである。そうしたところ同所から求補正があり，２種の文書名が記されていたため，それらで良い旨，特定課長に電話で伝えたものであり，私はてっきり一部開示決定がくるものだとばかり思っていたが，存否を明らかにしない旨の不開示決定がきて大変驚いている。
そもそも，特定保護観察所が自ら個人名を明かし公表したことを考えれば，既に公開された情報に該当し，存否を明らかにしない旨の不開示決定は明らかにおかしい。
また私の請求を受けて求補正書に２種の文書名を記してこれならあると示すこと自体が文書の存否を答えているのと同然である。
以上から，この不開示決定は極めて不当であり，取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）行政文書開示請求書の提出
審査請求人は，法４条１項の規定に基づき処分庁に対し，「①特定年月に特定保護観察所が仮釈放を取り消す予定で引致した特定個人が逃走し，そのまま刑期満了となった不祥事に関する詳細が分かる文書全部。（本件対象文書）②また，当該不祥事における職員の処分の有無，その検討過程が分かる文書全部。」の開示を請求する旨の行政文書開示請求書（令和２年９月１３日付け（同月１５日受領））を提出した。（２）求補正の内容等
上記（１）の提出を受け，処分庁は，令和２年９月２４日付け「行政文書開示請求書について（求補正）」により，
ア 上記（１）①（本件対象文書）に関し，
（ア）「特定年月に特定保護観察所が引致した特定個人が逃走したことの詳細が分かる文書」として２件の行政文書（以下「情報提供対象文書」という。）を保有していること
（イ）一方，仮に，行政文書開示請求書記載の本件対象文書の請求が維持される場合には，その存否を答えることにより法５条１号に規定する不開示情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条に規定する行政文書の存否応答拒否による不開示決定がなされることが見込まれることを情報提供し，審査請求人の請求趣旨を明らかにするよう求めるとともに，
イ 上記（１）②に関し，
このまま請求が維持される場合，その存否を答えることにより法５条１号に規定する不開示情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条に規定する行政文書の存否応答拒否による不開示決定がなされることが見込まれることを情報提供し，審査請求人の請求趣旨を明らかにするよう求めた。
併せて，処分庁は，上記ア（ア）及び上記（１）②の文書は通常別の行政事務において取り扱われることから，これらの文書の開示を請求する場合は開示請求件数が２件になる旨説明し，審査請求人に対し，開示請求件数に応じて必要となる開示請求手数料を納付するよう，補正を求めた。
（３）求補正に対する審査請求人の回答
審査請求人は，令和２年１０月３日付け文書（同月５日受領）により，上記（２）アに関し「私が請求した文書の一部と考えられるため，貴方が示した２種の文書につき，請求の対象に含む。その上で（略）貴方が示した２種の文書は入手を希望するが，他の特定個人の逃亡にかかわる文書の開示も希望する。」と，上記（２）イに関し「（略）個人が特定される箇所はマスキングをすれば良いだけの話であり，全てを隠す姿勢は極めて不当である。」と，それぞれ回答した。
（４）求再補正の内容等
処分庁は，令和２年１０月１５日付け「行政文書開示請求書について（求再補正）」により，上記（１）①の請求を維持した上で上記（２）ア（ア）記載の文書について請求するのであれば，開示請求書にその旨を追加して補正するよう求め，また，上記（１）①の請求を上記（２）ア（ア）の記載のとおりに変更して開示請求するのであれば，開示請求書をそのように補正するよう求め，上記（１）②について再度上記（２）イのとおり情報提供した上で，開示請求件数は最大３件（上記（１）①，（２）ア（ア），（１）②の計３件）となるので，開示請求件数に応じて必要となる開示請求手数料を納付するよう，再度補正を求めた。
これに対し，審査請求人は，令和２年１０月２１日，電話にて「マルイチのとおりでいいです。」と電話で回答したため，処分庁は，再度，同月２９日付けで「行政文書開示請求書について（再補正内容の確認）」を送付して請求内容等を確認したところ，審査請求人は，「（１）①のみ請求する」旨回答した。
（５）処分庁は，上記（４）により，本件開示請求の内容を本件対象文書と補正した上で，令和２年１１月１２日付け○観企第１８号により原処分を行った。
（６）本件は，原処分を取り消すとの裁決を求める旨の審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，審査請求書において，以下２点を主張し，原処分の取り消しを求めているものと解される。
（１）処分庁が求補正書で示した２つの情報提供対象文書の開示を求めたにもかかわらず，存否を回答しない旨の不開示決定を出すことは明らかに矛盾しており，求補正書で示した２つの情報提供対象文書を開示すべきである。
（２）請求にかかる特定個人の逃走の件については特定保護観察所が公表しているから，文書の存否を明らかにしないことは不当である。
３ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人の上記２（１）の主張について
審査請求人は，処分庁が求補正書で示した２つの情報提供対象文書を開示すべきである旨主張する。
しかし，処分庁は，上記１（２）ないし（４）のとおり，審査請求人に対し，情報を提供している。特に，上記１（４）のとおり，審査請求人は，処分庁から情報提供対象文書の開示を求める場合の行政文書の特定方法について具体的に明示された情報提供を受けながら，この明示された請求は行わないと明言して，本件対象文書の請求を維持したものである。
したがって，審査請求人の請求内容が，情報提供対象文書の開示を求めるものでないことは明らかであり，上記２（１）の主張は理由がない。（２）審査請求人の上記２（２）の主張について
特定保護観察所は，「特定年月に特定保護観察所が引致した特定個人が逃走した」事実を公表しているが，その公表内容には刑期満了等は含まれていない。そのため，「特定年月に特定保護観察所が仮釈放を取り消す予定で引致した特定個人が逃走し，そのまま刑期満了となった不祥事に関する詳細が分かる文書全部。」（本件対象文書）の開示を求める本件開示請求については，当該請求に係る行政文書の存否を応えることにより，
ア 当該年月に特定保護観察所が当該特定個人を「仮釈放を取り消す予定で」引致したか否か
イ 当該逃走した特定個人が「そのまま刑期満了となった」か否かを開示するのと同様の結果が生じることとなる。
上記ア及びイの情報は，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものであるから法５条１号本文に該当し，ただし書イないしハに該当せず，法５条１号の不開示情報に該当する。
したがって，本件対象文書の開示を求める本件開示請求について，当該行政文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否した原処分は，相当である。
４ 結論
以上のとおり，法８条の規定により行政文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否した原処分は相当であり，本件審査請求には理由がないことから，行政不服審査法４５条２項の規定により，本件審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月２５日審議
⑤ 同年７月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることにより，法５条１号に規定する特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により当該行政文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否するとして不開示の原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定保護観察所が仮釈放を取り消す予定で引致した特定個人が逃走し，そのまま刑期満了になった事案に関する詳細が分かる文書全部の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が仮釈放を取り消される予定であったという事実及び逃走後にそのまま刑期満了になったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められる。（３）法５条１号ただし書イ該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
特定個人が逃走したことについては，地域住民の安全・安心への影響等に鑑み，個人の権利利益と公共の福祉とを比較衡量し，例外的に公表することとなったものである。具体的には，処分庁において，特定個人の氏名・年齢・性別・特徴とともに，裁判等関係情報，保護観察期間中であること及び仮釈放中の居住すべき住居から無断で出奔し所在不明となっており，その後所在が判明し，引致状により引致していたが，面接室から逃走し再び所在不明になったことについて，報道機関に対して公表した。
しかし，特定個人の仮釈放取消し予定の有無及び逃走後に刑期満了となった事実の有無については，公表していない。
（４）これを検討するに，諮問庁から，特定年月に特定保護観察所が引致した特定個人が逃走した事実を公表した際の報道発表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，上記（３）の諮問庁の説明に符合する内容であり，その説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。そうすると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，法５条１号ただし書イには該当しない。
また，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要であるとする事情も認められないことから，法５条１号ただし書ロに該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
（５）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，処分庁が「行政文書開示請求書について（求補正）」と題する文書（令和２年９月２４日付け）で示した２つの文書についても開示すべきである旨主張する。
しかしながら，求補正等の経緯について，当審査会において諮問書に添付された資料（求補正文書，電話聴取書等の写し）を確認したところによれば，おおむね，上記第３の１の諮問庁の説明のとおりであり，処分庁が，審査請求人に対し，「行政文書開示請求書（求再補正）」と題する文書（令和２年１０月１５日付け）において，①「特定年月に特定保護観察所が仮釈放を取り消す予定で引致した特定個人が逃走し，そのまま刑期満了となった不祥事に関する詳細が分かる文書全部。」（本件対象文書），②「また，当該不祥事における職員の処分の有無，その検討過程が分かる文書全部。」及び③「特定年月に特定保護観察所が引致した特定個人が逃走したことの詳細が分かる文書」を提示し，開示請求の内容の確認をしたところ，同月２１日，審査請求人は，処分庁に対し，電話により，「マルイチ（①）のとおりでいいです。」と回答し，さらに，処分庁は，審査請求人に対し，「行政文書開示請求書について（再補正内容の確認）」と題する文書（同月２９日付け）において，請求対象を本件対象文書とし，その他については撤回する又は請求しないとのことで相違ないかを確認したところ，審査請求人は，処分庁に対し，同年１１月４日，電話により，改めて，「マルイチ（①）のみ請求する。マルニ（②），マルサン（③）については今回は請求しない。」と回答し，本件対象文書のみ開示請求する旨の回答をしたことが認められる。そうすると，審査請求人は，本件対象文書のみを開示請求したのであるから，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。