諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年５月２７日（令和２年（行情）諮問第２７８号）
答申日：令和３年８月２６日（令和３年度（行情）答申第２１４号）
事件名：「桜を見る会」推薦者名簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「安倍晋三内閣総理大臣主催「桜を見る会」各省庁推薦者名簿」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２３日付け府人第１０８６－２号により内閣府大臣官房長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由（以下，引用されたＵＲＬ，図表，写真及び添付文書は省略する。）
（１）審査請求書
ア 情報公開請求
審査請求人は，２０１９年１１月１４日，法に基づき，安倍晋三内閣総理大臣主催「桜を見る会」各省庁「推薦者名簿」の情報公開請求を行った。
イ 部分開示，部分不開示決定
この請求に対して，処分庁は，２０１９年（令和元年）１２月２３日付で，安倍晋三内閣総理大臣主催「桜を見る会」の内閣府内各課「推薦者名簿」の開示決定処分を行ったが，その際に，
① 「名簿のうち，ふりがな，氏名，会社名，役員名，郵便番号，住所，氏名特殊文字及び一部の備考については，すでに公になっている部分を除き，特定の個人を識別できる情報であることから，法５条１号の規定に該当するため」，
② 「また，一部の「推薦団体」については，明らかにすることにより，「氏名」等の特定の個人を識別することのできる情報を類推されるおそれがあることから，法５条１号の規定に該当するため」，それぞれ「不開示とした」。
ウ 原処分の違法性
しかし原処分のうち，
① 「名簿のうち，ふりがな，氏名，会社名，役員名，郵便番号，住所，氏名特殊文字及び一部の備考」（ただし個人の住所は除く）を不開示処分にしたことは，下記（ア）の理由で違法であり，
② 「名簿のうち」「推薦団体」を不開示処分にしたことが，下記（イ）の理由により違法である。
なお，以下では，「桜を見る会」の「招待者名簿」を引き合いに出しているものがあるが，その結論は各省庁の「推薦者名簿」にも同様に妥当する。というのは，各省庁から推薦された者のうち内閣府が招待しなかった者が具体的に，いつの「桜を見る会」で，どこの省庁が推薦した者で，なぜ招待されなかったのか，政府は説明していないからである。したがって，財務省が推薦したが内閣府が招待しなかった者は，少なくとも安倍総理主催の「桜を見る会」では一人もいなかったとみなすことができるので，「招待者名簿」における氏名等の公開・非公開に関する以下の結論は，「推薦者名簿」におけるそれにも妥当する。
（ア）「名簿のうち，ふりがな，氏名，会社名，役員名，郵便番号，住所，氏名特殊文字及び一部の備考」（ただし個人の住所は除く）の不開示処分が違法である理由
ａ 「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」
第一に「桜を見る会」推薦者名簿全体は「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」であるからである。「法５条１号」は「不開示情報」として「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」と定めているが，同号の「非開示情報」に該当するものであっても，同号ただし書は，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（同号イ）を除く，と定め，後者の情報については非開示にせず開示するよう命じているからである。
特定解説委員「特定記事Ａ」（特定番組）によると，「桜を見る会」の過去の記録は，国立公文書館に残されており，この中には，１９５６年と１９５７年の「桜を見る会」招待者名簿も，捨てられず保存されており，例えば１９５７年の招待者名簿には，およそ１７５０人の肩書きと実名がすべて公開されており，黒塗りはなく，「政財界などの幹部」だけでなく，「民生委員や保護司の代表，引き揚げ者の団体の代表など，当時の日本の復興や社会を現場で支えた人たち」も含まれており，文字通り「各界で功績や功労があった人たち」が招かれていることが分かったと紹介している（特定解説委員「特定記事Ａ」（特定番組））。
また，山添拓参議院議員は今年１月３０日の参議院予算委員会で，①内閣府が各省庁に「桜を見る会」招待者の名簿（いわゆる推薦者名簿）提出を依頼した事務連絡文書に，情報公開法に基づき「（名簿は）開示請求の対象とされたことがありますので，この点を念頭に置かれた上で推薦されますようお願いします」と記されていたこと，②参議院自民党が改選議員宛てに招待者の申し込みを案内した文書「「桜を見る会」のお知らせ」(２０１９年（平成３１年）１月３１日）に「名簿全体を公開されることもあります」と記載されていることを示した。同議員がその趣旨を内閣官房から首相官邸などに伝えたかをただしたところ特定職員Ａは「事務的に伝えた」「総理，副総理，官房長官，副長官，それぞれの事務所に推薦依頼をしていますので，それは同様（伝えた）と考えています」と答弁したし，また，内閣府の特定職員Ｂは，情報公開請求があった場合に「開示の対象になる場合もある」と認めた（「特定記事Ｂ」特定新聞Ａ）。
内閣府人事局から依頼を受けた各省庁が内閣府に推薦すると内閣府はその推薦者名薄に基づき招待者を決定し，招待する手続きになっているので，以上の事実により，各省庁の「桜を見る会」推薦者名簿における氏名や役職名等についても，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（法５条１号イ）である。
ｂ 首相官邸は「非開示情報」として非開示にすべきとはみなしていない
第二に，首相官邸も，次の点で，「桜を見る会」の招待者の氏名や役職名等を「非開示情報」として非開示にすべきとは考えていないからである。
まず，①首相官邸は「桜を見る会」の招待者の多くが特定できる複数の集合写真や動画を公表している（「総理主催「桜を見る会」の開催」）。下記にリンクを貼るので，すべての写真と動画をご覧いただきたい。その末尾には「関連リンク」があり，「首相官邸Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」や「首相官邸Ｆａｃｅｂｏｏｋ」のリンクが貼られており，そこでも複数の写真や動画を紹介しているので，そちらもご覧いただきたい。
・２０１９年（平成３１年）４月１３日
・２０１８年（平成３０年）４月２１日
・２０１７年（平成２９年）４月１５日
・２０１６年（平成２８年）４月９日
・２０１５年（平成２７年）４月１８日
・２０１４年（平成２６年）４月１２日
・２０１３年（平成２５年）４月２０日
次の写真は首相官邸が公表している２０１８年「桜を見る会」の複数の集合写真のうちの一つである（上記参照）。また，②「桜を見る会」は新宿御苑内で開催されているとはいえ非公開で開催されているわけではなく，マスコミも取材し招待者の全員ではないものの一部については実際に氏名などを報道している。
例えば，特定編集部「特定記事Ｃ」(特定雑誌Ａ）は，２０１９年「桜を見る会」につき，以下の写真を掲載し，参加者その氏名を明示して報道していた。（中略）
もし安倍首相をはじめ首相官邸・内閣府が招待者の氏名等を「非開示情報」として考えているのであれば，上記①も②も行っていないはずである。安倍首相・首相官邸も，「桜を見る会」招待者の氏名・役職名等が「慣行として公にされている情報」または「公にすることが予定されている情報」であると判断したからであろう。また，上記の集合写真や動画を公表し「桜を見る会」招待者の氏名等が国民にわかっても，招待者は「各界で功績や功労があった人たち」と評価されて招待されるので，名誉に感じると考えているからだろう。もちろん，「個人の権利利益を害するおそれ」はないと判断した結果でもあるだろう。
ｃ 国民は「招待範囲」内の招待かを判断する機会が保障されるべきである
第三に，①「桜を見る会」は首相が主催する公的行事であり，公金により開催され招待者には飲食が提供されており，②２０１５年「「桜を見る会」開催要領」は，「招待範囲」につき，「皇族，元皇族，各国大使等，衆・参両院識長及び副議長，最高裁判所長官，国務大臣，副大臣及び大臣政務官，国会識員，認証官，事務次官等及び局長等の一部，都道府県の知事及び議会の議長等の一部，その他各界の代表者等」と明記し，招待できる者を限定している（２０１９年「「桜を見る会」開催要領」も同じ）ので，安倍首相が「招待範囲」内で招待を行ったか否か，言い換えれば，「招待範囲」を超えて招待できない者を招待し，公金を目的外支出していたか否か，国民は判断する機会が保障されるべきであるからだ。そのためには，推薦者の氏名・役職名などが公開されることが不可欠である。
ｄ 「園遊会」招待者名簿は公表されている
第四に，「園遊会」の招待者名簿は公表されているからである。内閣総理大臣主催「桜を見る会」と類似のものとして「園遊会」（毎年，春と秋の２回，赤坂御苑で開催）があり，この「園遊会」は，天皇・皇后が「各国の外交使節団の長以下の外交官・各国の領事館の長とその配偶者・令嬢」のほか，「衆・参両院の議長・副議長・議員，内閣総理大臣・国務大臣，最高裁判所長官・判事，その他の認証官など立法・行政・司法各機関の要人，都道府県の知事・議会議長，市町村の長・議会議長，各界功績者とそれぞれの配偶者」約２，０００人を招待し，皇族も出席する公的行事であり（宮内庁「園遊会」），「園遊会」の招待者名簿については招待者の氏名がマスコミにも発表されている（例えば「秋の園遊会招待者を発表」特定新聞Ｂ）。それなのに，同じ公的行事である「桜を見る会」の推薦者名簿における氏名や役職名等を非開示にするのは，国の情報公開の在り方として整合性がなく，恣意的な判断と評さざるを得ない。
ｅ 結論
要するに，内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の「推薦者名簿」のうち，「ふりがな，氏名，会社名，役員名，郵便番号，住所，氏名特殊文字及び一部の備考」（個人の住所は除く）については，非開示にするのが当然で合法ということにはならず，むしろ法は開示を命じており，原処分は以上の理由により違法である。
（イ）「名簿のうち」の「推薦団体」の不開示処分が違法である理由内閣府は，「一部の「推薦団体」については，明らかにすることにより，「氏名」等の特定の個人を識別することのできる情報を類推されるおそれがある」との理由で「推薦団体」については，不開示処分にしているが，
第一に，上記（ア）の理由で「桜を見る会」推薦者の氏名・役職名等が公開されれば，「推薦団体」を公開しない理由は存在しなくなるからである。
第二に，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」だからである。
「法５条１号」は「不開示情報」として「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」と定めてもいるが，同号の「非開示情報」に該当するものであっても，同号ただし書は，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（同号イ）を除く，と定め，後者の情報については非開示にせず開示するよう命じているからである。「桜を見る会」推薦者の氏名・役職名等のほか「推薦団体」を非開示にすることは上記（ア）の理由で違法である。
したがって，内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の「推薦者名簿」のうち，「推薦団体」については，非開示にするのが当然で合法ということにはならず，むしろ法は開示を命じており，本件不開示処分は以上の理由により違法である。
（２）意見書
審査請求人としては，処分庁の行った行政文書不開示決定（ただし個人の住所は除く）が法に違反するので，当該不開示処分を取消し，全部開示するのが相当であると考える。
審査請求人は既に審査請求を行った際に審査請求書において意見を詳しく論述した。その意見は処分庁の理由説明書（下記第３。以下同じ。）を読んでも妥当であると考える。以下では，審査請求書の意見に追加して審査請求人の意見を論述する。
ア 本件審査請求に係る文書
本件審査請求に係る文書は，２０２０年１２月２３日付「行政文書開示決定通知書」（府人第１０８６－２号）において下記の情報を不開示とされた「桜を見る会」推薦者名簿である。
「氏名，会社名，役員名，郵便番号，住所，氏名特殊文字及び一部の備考」「推薦団体」（ただし個人の住所を除く）
イ 内閣府「理由説明書」
２０２０年５月２５日付の内閣府「理由説明書」は，以下のように説明し，審査請求人の主張には理由がないとして審査請求人の審査請求を棄却することが妥当だと主張している（なお，下記における（ア）ａ～ｄ，（イ）ａ～ｄの表記は審査請求人が便宜的に付したものである。）。
すなわち，
（ア）法５条１号イに該当しない理由
ａ 慣行として公にされている事実はなく，「桜を見る会」招待者の推薦に係る事務連絡においても，個人に関する情報を開示するとの記載は見られない。
ｂ 桜を見る会の招待者についてはその氏名等を公開する前提で招待しておらず，公開することについて，招待者から事前に了解を得ていない。
ｃ 園遊会については，案内状に，「個人情報を報道機関に提供する」旨記載をするとともに，差支えがある場合は事前に連絡するよう依頼している。
ｄ 首相官邸ページでは，一部の招待者と総理が歓談されている写真等が掲載されているが，これをもって推薦者名簿自体が慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとはいえない。
（イ）一部の「推薦団体」を公開しない理由
ａ 上記（ア）の理由により「桜を見る会」推薦者の氏名・役職名等を公にすることができないため，一部の「推薦者団体」についても公にすることはできない。
ｂ 「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」でもない。
ｃ 一部の「推薦団体」を公にすることにより，氏名等の特定の個人を識別することのできる情報を類推されるおそれがある。
ｄ 招待を希望する者又は招待を受けられなかった者等から当該推薦団体に対して，要望，いわれのない非難，中傷等の連絡が行われるおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあることから，法５条６号柱書きにも該当する。
ウ 内閣府「理由説明書」の矛盾等
（ア）法５条１号イの該当性について
ａ 内閣府「理由説明書」の上記イ（ア）ｄは矛盾している。前段では，「首相官邸ページ」で「一部の招待者と総理が歓談されている写真等が掲載されている」ことを認めている。これは，「推薦者名簿自体が慣行として公にされ」ているに等しいし，「首相官邸ページ」で「一部の招待者と総理が歓談されている写真等」を掲載しているのは，首相官邸が推薦者の氏名等を「公にすることが予定されている情報」であると判断した結果であるとしか考えられない。
ｂ 「首相官邸ページ」で「一部の招待者と総理が歓談されている写真等」を「掲載」することにつき，内閣府「理由説明書」のどこにも，当該招待者から了解を得ているとはどこにも説明されてはいない。この点で内閣府「理由説明書」の上記イ（ア）ｂと同ｄは矛盾する。
ｃ 首相官邸だけは招待者から了解を得ていなくても招待者の氏名等の判明する写真を公表できるが，国民の情報公開には招待者の了解を得ていないので不開示にするのは矛盾する。
ｄ 内閣府「理由説明書」では，審査請求人の「審査請求書」で論述した上記（１）ウ（ア）ａで指摘した事実のうち，特定解説委員「特定記事Ａ」（特定番組）について紹介した点については一切の言及がなく反論がなされていない。
また，山添拓参議院議員の国会での質疑応答については，上記イ（ア）ａで反論しているつもりなのかもしれないが，内閣府が各省庁に「桜を見る会」招待者の名簿（いわゆる推薦者名簿）提出を依頼した事務連絡文書に，法に基づき「（名簿は）開示請求の対象とされたことがありますので，この点を念頭に置かれた上で推薦されますようお願いします」と記されていたことについて，内閣府「理由説明書」のどこにもその事実を否定する記述はない。「（名簿は）開示請求の対象とされたことがありますので，この点を念頭に置かれた上で推薦されますようお願いします」と事務連絡文書に記載されていた以上，推薦者の氏名等は，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」であるから，内閣府「理由説明書」の上記イ（ア）ｂは成り立たない。
ｅ 内閣府「理由説明書」の上記イ（ア）ｃは，「桜を見る会」と「園遊会」が共に公金による公的行事であることを無視した反論である。「園遊会」が招待者の氏名等を公表している以上，「桜を見る会」の招待者・推薦者の氏名等は公表しなければ，納税者は納得しない。
ｆ 審査請求人の「審査請求書」で論述した上記（１）ウ（ア）ｃについて，内閣府「理由説明書」では一切言及がなく，反論がなされていない。
（イ）一部の「推薦団体」の点について
ａ 上記（ア）で論述したように「桜を見る会」推薦者の氏名・役職名等については，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」であるから，法５条１号イに該当し，公開されるべきであるから，それらが公開されるのであれば，内閣府「理由説明書」の上記イ（イ）ａ～ｃの論理は破綻するので，「推薦団体」を公開しない理由は存在しなくなるからである。
ｂ 内閣府「理由説明書」の上記イ（イ）ｄでは，招待を希望する者又は招待を受けられなかった者等から当該推薦団体に対して，要望，いわれのない非難，中傷等の連絡が行われるおそれがある旨，主張しているが，過去にそのような実例があったことはどこにも記載されてはいない。その「おそれ」は具体的なおそれではなく，抽象的なおそれにすぎない。現実に存在し難い「おそれ」を理由に不開示にするのは，原則公開を旨とする法の趣旨を全く理解しない説明である。
（ウ）要するに，内閣府「理由説明書」は，審査請求人の審査請求書における上記（１）ウの各主張の一つ一つに対し丁寧な反論を行っていないので，本件不開示処分の理由につき審査請求人に対し説明する責務を全うしたとは言い難いだけではなく，有効な反論もできておらず，本件対象文書の不開示について十分説得力ある説明がなされているとは言えない。
エ 招待基準充足者だけが推薦されていたとの証明のためにも開示を！（ア）審査請求人の「審査請求書」の上記（１）ウ（ア）ｃで論述したように，①「桜を見る会」は首相が主催する公的行事であり，公金により開催され招待者には飲食が提供されており，②２０１５年「「桜を見る会」開催要領」は，「招待範囲」につき，「皇族，元皇族，各国大使等，衆・参両院議長及び副議長，最高裁判所長官，国務大臣，副大臣及び大臣政務官，国会議員，認証官，事務次官等及び局長等の一部，都道府県の知事及び議会の議長等の一部，その他各界の代表者等」と明記し，招待できる者を限定している（２０１９年「「桜を見る会」開催要領」も同じ）。
ところが，第二次安倍内閣以降，「「桜を見る会」開催要領」の「招待範囲」は招待者数を「約１万人」と明記しているにもかかわらず，安倍首相は１万人を遙かに超えて招待をし，その結果として予算１７６６・６万円を遙かに超えて（２０１９年は約３倍の５５１８・７万円）公金の支出がなされている。
財政法は予算の目的外支出を禁止している（３２条）。「招待範囲」外の者を招待し，その分の支出が増えた場合，その支出は財政法の禁止する目的外支出であり違法になる可能性がある。したがって，安倍首相が「招待範囲」内で招待を行ったか否か，言い換えれば，「招待範囲」を超えて，招待できない者を招待し，公金の目的外支出をしていたか否か，納税者・国民は判断する機会が保証されるべきであるから，推薦者の氏名・役職名などについては公開されることが不可欠である。
（イ）視点を変えて言えば，内閣府が「招待範囲」内で推薦を行ったことを証明するためにも，本件対象文書については，個人のプライバシーで公にすることを予定していない情報（例えば，番地を含む個人の住所）を除き公開すべきである。
オ 最高裁は従来「不開示処分が当然」を否定した！
（ア）従来の不開示体質
ａ 政府は，従来，公表すべき情報であっても積極的に情報を公開してこなかった。この点は，法が制定されて以降も同様であり，必要以上に不開示処分を行ってきた傾向にある。その代表例が内閣官房報償費の使途に関する文書の不開示処分であった。
ｂ 内閣官房報償費は官房機密費とも呼ばれ，「機密」費なのだから「非公開処分が当然」のことだとして，その使途に関する文書については，部分開示すらせず全部不開示処分にし，その際，全面的にマスキングされた文書の開示もなく，当該文書が何枚あるのかも不明のままだった。
（イ）内閣官房機密費も不開示が当然ではない！
ａ そのような「不開示処分が当然」という運用は違法であると考え，審査請求人らが原告となり内閣官房報償費の使途文書についての不開示処分の取消しを求め提訴した（大阪地裁判決，大阪高裁判決は省略する）。
ｂ その上告審において最高裁判所第二小法廷は，２０１８年１月１９日，内閣官房報償費の使途文書の一部（ア政策推進費受払簿，イ出納管理簿のうち，調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定に係る記録部分を除いた部分）につき不開示処分を取消し，開示を命じる判決を下した（平成２８年（行ヒ）第２２８号，平成２８年（行ヒ）第２１８号，平成２９年（行ヒ）第４６号不開示決定処分取消等請求事件。参照，「特定書籍」（特定出版社））。
このように「機密」費と呼ばれたものでさえ「非公開処分が当然」という法運用は最高裁判決で変更されることになった。
ｃ もっとも，安倍晋三政権の下では，安倍内閣総理大臣（総理・首相）に関係した行政文書の情報公開に関しては，機密費と呼ばれていない情報であっても，政府が総理らを守ろうとして公開に後ろ向きである。その代表例が，以下で紹介する，財務省の特定学校法人に関する情報（小学校の設置趣意書）についての不開示処分であった。
カ 安倍政権下では不開示理由がないのに不開示処分がなされている（ア）事実上の安倍晋三記念小学校（院）
ａ 従来幼稚園を経営していた特定学校法人が新たに小学校を設置し，安倍晋三総理の妻がその名誉校長に就任する予定だったということは，これまで報道されてきた周知の事実である。そもそも安倍首相夫婦は特定学校法人の教育と小学校設置の熱烈な支援者だった。自民党が下野していた２０１２年９月１６日に安倍議員は特定学校法人が運営する特定幼稚園で講演する予定だったが，党総裁選（同月２６日）に立候補することになった（出馬表明は同月１２日）ので講演をキャンセルした（党総裁に再選された安倍晋三議員の自民党は，同年１２月衆議院議員総選挙で勝利したため，安倍総裁は再び首相に任命された）。その後，総理夫人は，あるときは安倍総裁・首相になり代わって，あるときは安倍総裁・首相のために活動してきた。職員が多い時には５名も付けられ，総理夫人はその職員をまるで秘書のように使い，外出時には官邸職員を随行させていた。
ｂ ２０１３年６月２８日，特定理事長らが特定財務局を訪問し，特定職員Ｃ，特定職員Ｄらから説明を受けた際，「取得等要望時説明用メモ」の中の「取得等方法」の項目には「学校の場合は，「購入（時価）」のみ」と明記されていた。しかし，その後，財務省は後述するように「購入のみ」という立場を変えてゆく。
ｃ 同年９月２日，特定学校法人は特定財務局に土地取得の要望書を提出。
ｄ 特定財務局職員が特定都道府県庁を訪ねた際の記録には，特定都道府県職員の発言として「安倍晋三記念小学校として本当に進捗できるのか，取り扱いに苦慮している」と明記されていた（２０１４年３月４日）。
ｅ ２０１４年３月１４日，特定学校法人の特定理事長と都内の特定ホテルで対面し，教育勅語，歴史観のほか小学校を建設する計画についても報告を受け，総理夫人は「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えた（「特定記事Ｄ」特定雑誌Ｂ）。
ｆ 翌４月２５日，安倍首相の妻は特定学校法人を訪問し始めて講演した。
ｇ その３日後の同月２８日，特定理事長は，財務省と交渉した際に安倍首相の妻の発言を伝えており，「経緯」を記録した行政文書の２０１４年４月２８日の個所には以下のように記載されていた。
「本年４月２５日，総理夫人を現地に案内し，夫人から「いい土地ですから，前に進めてください。」とのお言葉をいただいた。」との発言あり（特定学校法人特定理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示。）」（出典：財務省が公表した書き換え前の「５．特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る特例処置について」（平成２７年４月３０日）における「これまでの経緯」４０枚目～４１枚目」
ｈ 同年８月２０日，特定学校法人は特定都道府県に対し小学校設置認可申請書の内容を事前説明する「設置計画書」を提出。
ｉ 特定学校法人のために特定財務局が「短期賃貸借を利用した処理案」を検討するよう財務省本省理財局から指示を受け，特定財務局の特定職員Ｄは，同年９月１日，庁内にメールを送信している。
ｊ 翌１０月３１日，特定学校法人が特定都道府県へ小学校の開設認可を申請（事業用定借の条件を前提）。
ｋ 翌１１月２１日，安倍内閣は衆議院を解散し，衆議院議員総選挙は翌１２月２日公示され，同月１４日に投票・開票されたが，その選挙運動期間の１２月６日，安倍首相の妻が特定学校法人を訪問し，２回目の講演を行っている。演題は「ファーストレディとして思うこと」。講演においては「数日間びっしりスケジュール詰まっていたけど，全てキャンセルさせていただきました」と語った。
ｌ 翌１２月９日，特定都道府県知事が特定都道府県私立学校審議会に「特定学校の設置」について諮問。
ｍ 翌２０１５年１月８日，財務省特定財務局管財部２名が特定都道府県を訪問し，特定都道府県特定課が特定学校法人について協議。特定都道府県側が「いつ（設置認可の）答申が得られるかわからない」と話すと特定財務局からは「ある程度事務局でコントロールできるのでは」などと求められた。特定都道府県職員が「特定都道府県のスケジュールまで口出しするのは失礼ではないか」と不快感を示すと，財務局側が「無理を承知でお願いしている」と返答した（「特定記事Ｅ」特定新聞Ｂ，「特定記事Ｆ」特定新聞Ｂ）。
ｎ 同年５月２９日，特定財務局（特定職員Ｅ）と特定学校法人が１０年（貸付期間２０１５年６月８日から２０２５年６月７日まで）の定期借地権契約。同日付国有財産補償付合意書（賃料月額２２７万５０００円。その後購入まで年額２７３０万円支払い。特定学校法人が２０２５年６月７日までに「時価」で購入する）。特定学校法人が国に賃借料の保証金として２７３０万円を納付。
ｏ 特定財務局は，「特定学校法人」の背後に安倍晋三総理，麻生太郎財務大臣ら日本会議系の国会議員がいることを把握していました。このことは，以下の行政文書でも確認できます。（中略）
出典：財務省が公表した書き換え前の「５．特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る特例処置について」（平成２７年４月３０日）における「「特定学校法人」の概要等」」４４枚目。
ｐ 同年９月５日，安倍首相の妻は，特定学校法人の特定幼稚園における３回目の講演を行い，以下のように話していた。（中略）
ｑ 翌１０月，特定理事長が総理夫人に対し留守電に「お願い」を残したところ，お付きの官邸職員は特定理事長に「（首相夫人に）お電話いただいた件ですが」「こちらに文書を送ってください」と電話。特定理事長夫人が当該官邸職員に対し封書（要望）を送付した（２０１５年１０月２６日）ところ，当該官邸職員は，財務本省に問い合せ，国有財産審理室長からも回答を得て，翌１１月１７日特定理事長に対し回答をＦＡＸした。
ｒ 翌２０１６年６月２０日，特定学校法人に１億３４００万円（不動産鑑定評価価格から地価埋蔵物撤去・処理費用等を控除）で国有地を売却（１０年間分割払い）。
（イ）安倍首相の態度変更
ａ 財政法は，国有地につき「適正な対価」による譲渡を命じている（９条１項）。しかし，２０１７年２月９日特定新聞Ｂが特定学校法人案件（財務省が国有地を特定学校法人に超格安の値段で売払った案件）につき「特定財務局が売却額等を非公表にしている」，「売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１」，「特定学校法人が買った土地には，今春に同特定学校法人が運営する小学校が開校する予定」，「同校の名誉校長は首相の妻」等と報道した（「特定記事Ｇ」特定新聞Ｂ）。
財務省は，地中埋蔵物・ゴミ（１万６８００トン）の撤去費用８億１９００万円を含む８億２２００万円を鑑定価格９億５６００万円から差し引いて１億３４００万円で特定学校法人に国有地を売却していたのである。
ｂ 安倍首相は同月１７日の衆議院予算委員会で特定理事長（当時）について「いわば私の考え方に非常に共鳴している方で，その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございましたが，私はそこでお断りをしているんですね。私はまだ現役の国会議員だし，総理大臣はやめたけれども，この先全く，もう一回復帰することを諦めたわけではないので，まだ現役の政治家である以上，私の名前を冠にするというのはふさわしくないし，そもそも，私が死んだ後であればまた別だけれども，何かそういう冠をしたいというのであれば，私の郷土の大先輩である例えば吉田松陰先生の名前とかをつけられたらどうですかというお話をしたわけでございます。」と答弁していた。
ｃ しかしまた，安倍首相は，「私や妻が関係していたということになれば，まさに私は，それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」とも答弁し，同月２４日には，特定理事長につき「非常にしつこい」人物であると，評価を一転させたのである。
（ウ）全部不開示に近い部分開示処分
ａ 特定学校法人の「小学校設置趣意書」について，審査請求人は２０１７年５月１０日に財務省特定財務局に対し情報公開請求した。
ｂ これに対し，財務省特定財務局は，同年７月１０日，同「小学校設置趣意書」には「経営上のノウハウ」が記載されており，法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報のうち，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの」という不開示情報（法５条２号イ）に該当するとして，その表題の小学校名を不開示に，その本文を全部不開示に，すなわち，全部不開示に近い部分開示処分にした。
ｃ 審査請求人は，同年１０月２日その取消しを求めて大阪地方裁判所に提訴した。特定学校法人の特定課が「同特定学校法人は小学校を開設しないので全部開示してかまわない」旨の判断をしたため，同年１１月２４日特定財務局長は特定学校法人の「特定小学校設置趣意書」を全部開示した。
（エ）不開示理由に該当することは記載されてはいなかった！
ａ 全部開示された「特定小学校設置趣意書」には，不開示にすべき「経営上のノウハウ」が一切記載されていなかった。それどころか，誤字や空欄もあり未完成の下書きではないかと思われるものだった。そのうえ，その内容は，日本国憲法に適合する「こども権利条約・男女共同参画・雇用均等法」などを「日本人の品性をおとしめ世界超一流の教育をわざわざ低下せしめた」と批判し，さらに戦前の「富国強兵的考え」や「教育勅語」を高く評価する記述になっていて，特定学校法人の特定幼稚園の園児の「受け皿が必要」だと書かれていた。これは，安倍首相の教育理念とほぼ合致する小学校と評しうる内容だった。
ｂ そこで，審査請求人は，同年（２０１７年）１１月３０日，不開示事由がないにもかかわらず不開示した処分が違法であったとして国に賠償を求めて提訴した。
ｃ そして大阪地裁（第７民事部）は，昨２０１９年３月１４日，不開示処分が法上違法であり，かつ国家賠償法上の違法であり，故意の認定はされなかったものの過失があったと認定し，国に５万５０００円（慰謝料５万円及び弁護士費用５０００円）を賠償するよう命じた（平成２９年（ワ）第１１６６７号損害賠償事件）。
同判決は，まず，本件文書（小学校設置趣意書）の本文の内容につき，「そもそも，学校法人としての経営戦略に関する情報としては概括的かつ抽象的なものにとどまり，小学校の運営・経営上のノウハウというべきものではない上，その程度の情報は，既に，実質的に公にされていたと認められるから，これが公にされた場合に，特定学校法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する蓋然性があったとは到底いえない。」と，
また，本件文書の小学校名についても，「（中略）という名称を学校の名称として使用することに特段の独自性や目新しさはない」から「特定学校法人にとって殊更に秘密にすべき情報であったとは考え難い。」などとして，「本件小学校名を公にした場合に，……特定学校法人の競争上の地位が害されることになるとは到底考えられなかった」，と
それぞれ判示し，
「本件不開示部分の情報は，法５条２号イ所定の不開示情報に該当しない。」と判断した。
そして同判決は以下のように判示した。
「特定財務局長等は，何ら合理的な根拠がないにもかかわらず，本件不開示部分記載の情報が不開示情報に該当するとの誤った判断をしたものといわざるを得ず，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と本件不開示決定をしたと認めるほかない。」から，「特定財務局長等が本件不開示部分を不開示としたことについて，国家賠償法１条１項の違法があったものと認められる。」
以上が判決の一部概要である。故意が認定されなかったのは残念だったが，原告（審査請求人）の主張のほとんどが認容され，“全面勝訴判決”と評価しても過言ではない判決内容だった。
キ 終わりに
以上の実例から明らかなように，安倍政権下の政府は，安倍総理に関係した文書の情報公開請求に対しては不開示理由に該当する情報が当該文書中に記載されてはいないのに違法に不開示処分をするほど正常な判断能力をなくしているのである。本件不開示処分も同様ではないかとの疑念の生じるのを禁じ得ない。
安倍総理主催の「桜を見る会」に，功績・功労があると判断されてはいない人物が推薦・招待されたのかどうかを主権者・納税者国民が自ら判断するためには，「桜を見る会」に推薦・招待された方々の氏名・肩書等が公開される必要がある。
通常，優秀な国家公務員は情報公開請求に対し推薦者の氏名・肩書の公開を決定するはずである。ところが，隠蔽体質の安倍政権下における今の国家公務員には法的に公開しなければならない情報でも公開するとの決定ができないようなので，貴審査会がその代わりに公開を決定するしかないだろう。
したがって，是非とも本件不開示処分を取消し，本件対象文書における「氏名，会社名，役員名，郵便番号，住所，氏名特殊文字及び一部の備考」，「推薦団体」（ただし個人の住所を除く）を開示するよう決定をしていただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分を取り消し，請求文書の開示を求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，第２の２（１）のとおりである。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，「安倍晋三内閣総理大臣主催「桜を見る会」各省庁推薦者名簿」との本件開示請求に対し，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
なお，名簿のうち，ふりがな，氏名，会社名，役職名，郵便番号，住所，氏名特殊文字及び一部の備考については，すでに公になっている部分を除き，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号の規定に該当するため不開示とした。また，一部の「推薦団体」については，明らかにすることにより，「氏名」等の特定の個人を識別することのできる情報を類推されるおそれがあることから，同号の規定に該当するため不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
法５条１号では，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。その上で，同号イでは，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報を，不開示情報から除くものとして規定している。本件対象文書である推薦者名簿について，審査請求人は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると主張しているが，これが慣行として公にされている事実はなく，「桜を見る会」招待者の推薦に係る事務連絡においても，個人に関する情報を開示するとの記載は見られない。また，桜を見る会の招待者については，その氏名等を公開する前提で招待しておらず，公開することについて，招待者から事前の了解も得ていない。他方，園遊会については，案内状に，「個人情報を報道機関に提供する」旨記載をするとともに，差支えがある場合は事前に連絡するよう依頼している。なお，首相官邸ウェブサイトでは，一部の招待者と総理が歓談されている写真等が掲載されているが，これをもって推薦者名簿自体が慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは言えない。
また，一部の「推薦団体」について，審査請求人は，「「桜を見る会」推薦者の氏名・役職名等が公開されれば，「推薦団体」を公開しない理由は存在しなくなる」と主張しているが，上記のとおり，「桜を見る会」推薦者の氏名・役職名等は公にすることができないため，この主張は当たらず，また，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」との主張にも当たらない。一部の「推薦団体」については，これを公にすることにより，「氏名」等の特定の個人を識別することのできる情報を類推されるおそれがあることから，法５条１号の規定により不開示としたものであり，さらに，招待を希望する者又は招待を受けられなかった者等から当該推薦団体に対して，要望，いわれのない非難，中傷等の連絡が行われるおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあることから，法５条６号柱書きにも該当する。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審議
④ 同月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年３月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月１４日審議
⑦ 同年６月１１日審議
⑧ 同年７月１４日審議
⑨ 同年８月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，個人の住所を除く不開示部分（別表に掲げる不開示部分１ないし不開示部分４。以下，併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は，不開示理由に法５条６号柱書き該当性を追加した上で，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，内閣府大臣官房各課が「桜を見る会」招待者として推薦した者（以下「推薦者」という。）の情報が推薦者ごとに表形式で記載されている文書であり，推薦者ごとに，一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名等の記述等により特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の３のとおり，本件不開示部分について，法５条１号に該当し，さらに不開示部分１については同条６号柱書きにも該当する旨説明する。
（３）以下，検討する。
ア 不開示部分１
（ア）不開示部分１は，「推薦団体」欄の記載の一部であり，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
推薦団体のうち，不開示とした部分を開示した場合，当該推薦団体に対して要望や要請などの接触があった者が容易に特定され，招待者が特定されるおそれがある。よって，これを公にすることにより，特定の個人を識別することのできる情報を類推されるおそれがあることから不開示としたものである。
また，当該推薦団体に対しては，分野を問わず多くの要望や要請の連絡があることから，多くの関係者が存在し，当該推薦団体名を開示することにより，招待を希望する者又は招待を受けられなかった者等から当該推薦団体に対して，要望，いわれのない非難，中傷等の連絡が行われるおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから不開示としたものである。
さらに，当該推薦団体名は通称であり，誤った理解や偏見により，特定の者又は団体が連想され，あたかもそれらの者又は団体が全て推薦したとする誤解を生ずるおそれがある。よって，当該推薦団体を公にすることにより，特定の者又は団体にいわれのない非難，中傷等の連絡が行われるおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから不開示としたものである。
（イ）当審査会において不開示部分１を見分すると，推薦者を推薦した組織名の通称が推薦団体として記載されていると認められる。諮問庁が上記（ア）で説明するような誤解が生ずるおそれがある通称を推薦者名簿に記載することの是非はともかく，これを公にした場合，当該組織に対して，要望，いわれのない非難，中傷等の連絡が行われるおそれがあり，結果，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
（ウ）したがって，不開示部分１は法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 不開示部分２
（ア）不開示部分２は，推薦者の氏名及び氏名ふりがな並びに会社名及び役職名の記載である。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
桜を見る会については，内閣総理大臣が各界において功績，功労のあった方々を招き，日頃の御苦労を慰労するとともに，親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものであり，招待者については，その氏名等を公開する前提で招待しておらず，公開することについて，招待者から事前の了解も得ていない。首相官邸ウェブサイトでは，一部の招待者と総理が歓談されている写真等が掲載されているが，これをもって推薦者名簿自体が慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとはいえない。（ウ）そこで検討すると，首相官邸ウェブサイトに掲載された写真により，桜を見る会招待者の一部が明らかになっているとしても，それにより本件対象文書である推薦者名簿までもが慣行として公にされ，又は公にすることが予定されていると解することはできず，推薦者を公にする法令の規定及び慣行があるとも認められないことから，本件不開示部分が法５条１号ただし書イに該当しないとする諮問庁の説明は是認するほかなく，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（エ）次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，不開示部分２は個人識別部分であって，法６条２項による部分開示の余地はない。
（オ）したがって，不開示部分２は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 不開示部分３
（ア）不開示部分３は，推薦者氏名に特殊文字が含まれるか否かを記載した部分であり，上記イ（ウ）と同様の理由により，法５条１号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
（イ）次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，不開示部分３は特定の個人を識別することができる情報とは認められず，また，これを公にしても，個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。
（ウ）したがって，不開示部分３は法５条１号に該当せず，開示すべきである。
エ 不開示部分４
（ア）不開示部分４は備考欄の記載の一部であり，上記イ（ウ）と同様の理由により，法５条１号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
（イ）次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，不開示部分４のうち，２８頁９行目の部分は，推薦者の姓の特殊文字がどのような表記であるかの記載であり，個人識別部分であって，法６条２項による部分開示の余地はない。
また，その余の部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，個人の属性に係る記載であって，これを公にした場合，一定の範囲の者に当該個人の特定や推測がなされる可能性は否定し難く，その権利利益を害するおそれがないとは認められないので，法６条２項による部分開示はできない。
しかし，別表の２欄に掲げる部分は，処分庁による事務的な留意事項の記載であって，特定の個人を識別することができる情報とは認められず，また，これを公にしても，個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。
（ウ）したがって，不開示部分４のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当であるが，別表の２欄に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表の２欄に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別表本件不開示部分
１ 本件不開示部分２開示すべき部分
不開示部分１「推薦団体」欄の記載の一部なし
不開示部分２氏名及び氏名ふりがな並びに会社名なし
及び役職名
不開示部分３氏名の特殊文字の有無全て
不開示部分４「備考」欄の記載のうち，２頁，１２頁，１３頁，２８３頁，２３頁，２７頁，２８頁，３頁１行目ないし７行
３頁６行目，２０行目，２８行目及目，３３頁２０行目
び３１行目，４７頁３行目，１７行及び３１行目，４７
目，２５行目及び２８行目，５９頁頁１７行目及び２８
１９行目及び２３行目，８３頁，９行目
７頁
（注）
１ 空欄部分は全て開示されている。
２ 本件対象文書に頁番号は付番されていないが，１枚目ないし１０６枚目に１頁ないし１０６頁と付番したものを「頁」として記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0305.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。